つぼい ともゆき
坪井 智之弁護士
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
桜町駅
長崎県長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル10階
相続・遺言での強み | 坪井 智之弁護士 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
【初回相談無料】【電話相談可】遺産分割／遺言書作成など、遺産相続問題に幅広く対応。相続診断士資格を有する弁護士が対応します。数億円規模の遺産分割解決の実績あり。【早朝、夜間、土日祝日相談対応】【カード払い可】
━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎数億円規模の遺産分割実績あり
過去に所属していた事務所で、数億円規模の遺産分割実績があります。
一般的に金額が大きくなればなるほど解決は難しいとされますが、このときは関係者皆さんが納得した解決を実現させました。
◎不動産の価値が適正か分からない
不動産の評価額は一定ではなく、査定者によって変動することがあります。
一般人ではそれが適正か否かを判断できず、仮に適正ではなくても知らずにそのまま話が進んでしまうことがあります。
そんなときに弁護士がいれば、適正か否かをしっかり判断し、交渉の余地があれば粘り強く交渉を行います。
◎兄弟間の遺産トラブル
「長男が同居しており、親の死後、次男が預金口座を確認すると残高がほとんどない」
「長男が介護とかしていたのに、疎遠な次男が親の死後、急に来て家を売れと言ってくる」
このような、不当な要求に対して、弁護士は第三者として冷静に対応します。
可能な範囲で財産調査も行い、また兄弟間の交渉も行います。
ご相談者様のご意向を尊重し、解決に尽力します。
◆「有効な」遺言書を作って相続人のトラブルを避けるために
━━━━━━━━━━━━━━━━━
遺言書を作る一番の目的は、自分の死後に相続人間がトラブルを引き起こさないことです。
そこで重要なのは、「有効な」遺言書であることです。
有効な遺言書を作成するために、当事務所では公正証書の作成をご提案します。
公正証書は、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書であり、証明力と執行力を有しています。
安心できる終活のサポートをさせて頂きます。
◆坪井 智之の強み・特徴
━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎相談しやすいをモットーに！！
私は、皆様の悩みを少しでも解消するべく、気軽に相談できる弁護士になりたいと思い、「相談しやすい」「話しやすい」をモットーにこれまで事件に取り組んできました。
悩みは人それぞれ異なります。弁護士が一方的な意見を押し付けるのではなく、1件1件の事件に真摯に向き合い寄り添うことで、皆様の本当の悩みがなにか、皆様と一緒に考え、最善の解決策を見つけてまいります。
当事務所では、弁護士2名がこれまで別の事務所にて経験してきたことを活かし、様々な分野に対応できるようにしております。
◎メンタルケアも行います
私は、准メンタル心理専門士・夫婦間カウンセラー・相続診断士等の資格を保有しており、精神的なケアも含めた弁護活動を行うよう心がけております。
特に、離婚事件や刑事事件、相続問題等は精神的な負担も大きいため、皆様の精神的な負担が少しでも軽減できればと思います。
ご依頼者様お一人お一人に合った柔軟な対応を行っておりますので、不安を抱えていらっしゃる方も安心してお任せください。
◎全国に対応
どこにお住まいでも、あらゆる法律問題の弁護を受任させて頂きます。
また、弁護士特約もご利用頂けるので、気になる方はまずはご連絡下さい。
◎法テラス対応
一定の条件を満たした方であれば、法律相談を同一案件について3回まで無料で承ります。
また同条件を満たすとき、弁護士費用の立替制度も利用することができます。
◆重点取扱案件
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・遺産分割協議／調停
・遺言書作成
・各種手続き
・財産の調査
相続・遺言分野での相談内容
問題・争点の種類
- 遺言
- 遺産分割
- 相続放棄
- 成年後見(生前の財産管理)
- 遺留分の請求・放棄
- 特別寄与料制度
- 生前贈与の問題
- 兄弟・親族間トラブル
- 配偶者居住権
- 認知症・意思疎通不能
相談・依頼したい内容（全般・その他）
- 遺留分侵害額請求
- 後見人
- 相続人の調査・確定
- 相続財産の調査・鑑定
- 故人の銀行口座の凍結・解除
- 相続や放棄の手続き
- 家族信託
- 相続の揉め事の対応・代理交渉
- 相続税等を考慮した問題解決・アドバイス
相談・依頼したい内容（遺産分割）
- 協議
- 調停
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割調停の申立・代理
相談・依頼したい内容（遺言）
- 遺言の書き直し・やり直し
- 遺言の真偽鑑定・遺言無効
- 自筆証書遺言の作成
- 公正証書遺言の作成
- 遺言執行者の選任
遺産の種類
- 不動産・土地の相続
- 会社の相続・事業承継
- 借金・負債の相続
- 株式・売掛金等の債権の相続
- 著作権・特許権の相続