福岡市中央区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で解決した事案です。 相談者(妻)と相手方(夫)は別居をしながら離婚協議をしており、親子交流（面会交流）も、定期的に行っておられました。 しかし、親子交流（面会交流）の後、相手方が子供を帰さないと主張し、子供の取り合いになり、警察まで出動する事態になり、何とか子供を取り返して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 相談の結果、相手方に監護実績を作らせないために、1日でも早く家庭裁判所に監護者指定の審判手続き等の申立を行うことにしました。 これまでの相談者の監護実績や今後の監護方法、相手方の監護養育について関わり合い方が希薄であること等、母子手帳・写真などの様々な証拠から主張立証した結果、裁判官が相手方に対し、子供を引き渡すことを積極的に働きかけてくれました。 その結果、相手方から早期に子供の引き渡しを受けることができました。 さらにその後、引き続き離婚協議についてもご依頼をいただき、親権を相談者側で確保しつつ円満に離婚を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、女性側の親権争いですが、すでに、子供を相手方に確保されているため、監護者指定・子の引き渡し請求の審判の申立及び同審判の審判前の保全処分の申立を行いました。 一般論として、親権争いは女性側が有利だといわれていますが、最近は一昔前に比べて女性だというだけでは、認めてもらえない傾向にあるため、必要かつ十分に主張立証を展開する必要があります。 特に、審判前の保全処分については、早期に子供の引き渡しを受けるには必要な手続きですが、保全処分が認められるには、保全をする必要性を強く要求される傾向にあります。 子供をめぐる争いは、激化するのはやむを得ないものであり、ひとたび負けてしまうと取り返しがつきません。本件は早期にご相談いただけたことが功を奏したのだと思います。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 依頼者は、妻の浮気が発覚し、いったんは許しました。しかし、数か月後にすぐに同じ相手との浮気が発覚し、離婚に至りました。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・結果 ーーーーーーーーーーー 相談を受け、受任し、相手方と交渉しましたが話がつかず、裁判を起こすことになりました。 裁判上では、再度の不倫により、婚姻関係が破綻したと主張し、最終的に１５０万円で和解しました。

【ご相談内容】【相談前】 田中さん(仮名)は、高齢になって心身に不安を覚えたことから、自分の財産を生前に整理しておき、遺された子どもたちが争いにならないようにと考えていました。
 しかし、ご自分の財産に何があるのか、またどのように分割することが子どもたちにとって良いのかが分からず、悩まれていました。 【相談後】 私（弁護士盛一也）は、田中さんのお話をうかがい、まずは財産調査から着手しました。財産調査を進めながら、ご家族関係とこれまでの出来事、田中さんの遺産分割のご希望を確認していきました。 
 田中さんとのお話し合いを重ねて遺言書の原案を作成した後、公証役場と打ち合わせを行い、公正証書遺言を完成させました。 【先生のコメント】 遺言書は、遺されたご遺族へのメッセージでもあります。

 遺された方へのメッセージを考えることは決して簡単ではありません。
また、法的に正しい遺言書を作成するためには、法的知見も必要になります。

【ご相談内容】【相談前】 ご両親から農地を引き継いで農業を営んでいたところ、ご両親がお亡くなりになり、他の相続人らから、農地を含む遺産について遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 相続財産の中から農地の一部を買い取り、かつ、農業経営を続けられる形での調停成立となりました。 【先生のコメント】 遺産分割といっても、ご依頼者様は、生前に、被相続人から多額の現金の贈与を受けていたため、これが特別受益に該当してしまい、ご依頼者様の相続分が０となる可能性が高い事案でした。 もっとも、ご依頼者様が何も農地が得られないとなると、農業が経営できなくなるため、調停の中で農業の経営権保障を主張することで、ご依頼者様が希望する農業経営の継続という形で調停を成立させることができました。 ご依頼者様からはお金の解決だけではなく、農業をしたいというご依頼者様の気持ちに沿った解決をすることができ、大変感謝されました。 なお、本件では、経営権保障の主張を行うにあたって、現在あまり見かけることのない永小作権に関する判例を調査するなどもし、私自身も大変勉強になる事件となりました。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】相談前 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 相談後 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 コメント 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 自己破産でのご依頼。 借金をして高額な買い物をしており、免責不許可事由があった。 【相談後】 申立時から高額な買い物をしていたこと、買った物の現在の価値について説明をした。 破産管財人がついたものの、免責が認められ、借金を0にすることができた。 【先生のコメント】 免責不許可事由がある事件でしたが、裁判所や破産管財人に対して詳細な説明をしたこと、破産手続きにきちんと協力したことから、免責が認められました。

【ご相談内容】TikTokは短い動画を中心としたSNSです。 名誉毀損や誹謗中傷の内容の投稿をされたので、相手に賠償請求をしたいです。 【対応】 相手が誰かはっきりわかっていれば、すぐに賠償請求の書面を送り、相手応対しなければ訴訟提起をする、場合によっては刑事告訴をするという方法がとれます。 相手が誰かわかっていない場合は、裁判所の手続を利用して、投稿者を特定する必要があります。 このためには、権利侵害がはっきりしている（明確な証拠・資料がある）ことが求められます。 一方で、TikTokの登録方法や利用時期によっては、電子メールアドレスや電話番号が登録されていないケースもあり、裁判所で開示請求が認められても必ずしも発信者を特定できるとは限りません。 そのため、どのような情報が取得できる可能性があるのかを整理する必要があります。 実際の事案では、TikTokに登録されていた情報はgmailアドレスだけで、これでは投稿者の特定ができませんでした。 一方、通信経路の情報をたどったことで、通信ログの保存期間内であり、投稿者の特定ができ、賠償請求を行いました。 【注意コメント】 TikTokに限らず、SNS上の権利侵害については、発信者情報開示を行えば必ず相手を特定できるわけではありません。 登録情報の内容や通信状況によって、特定に至る場合とそうでない場合が分かれます。 そのため、開示請求を行うかどうかは、制度の仕組みや時間的な制約を踏まえたうえで検討することが重要です。 個別の状況に応じて、どのような対応が考えられるのかを整理することが、適切な対応につながります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 Bさんは、会社のある同僚から無視される等という嫌がらせを日常的に受けていました。 Bさんは、深刻に悩み、嫌がらせを受けていることについて上司に相談していましたが、改善されることはありませんでした。 そんな中、ある日、Bさんは不満が溜まり、我慢の限界に達していたこともあり、嫌がらせをしてくる同僚に対して、強い口調で不満を相手にぶつけました。 すると、会社は、このBさんが強い口調で不満を相手にぶつけた行為を、「卑劣な行為であり、当社として到底看過できない」として、Bさんに対して退職するように告げました。 会社はこの退職勧奨をするまでに、Bさんの言い分を聴く機会を設けることは一切しませんでした。 Bさんとしては、突然、退職勧奨を告げられたことに納得がいかず、「納得できない」と部長に言いました。そうすると、その部長は「明日から来なくて良い。従わないなら懲戒解雇だ。」と言い、全く、Bさんと話しをする素振りがありませんでした。 Bさんとしては、このような会社のやり方に納得がいかず、復職を希望されて相談に来られました。 【解決の方針・結果】 本件での会社の行為は、不当な退職勧奨行為であり、不法行為に該当するものでした。 また実質的には、不当な解雇を突き付けるものでもありました。 このような会社側の行為によって、Bさんと会社の信頼関係は完全に破壊されてしまっていましたので、関係を修復したうえで、Ｂさんが復職できる環境を整えることが本件のポイントでした。 そこで、会社に対し、本件は不当な退職勧奨及び解雇であることを告げたうえで、復職できる環境を整えたうえで復職をさせるように請求したところ、会社は、不当な退職勧奨はしていない、解雇もしていないから、いつでも復職して良いという回答でした。 このように、自らの行為を全く反省していない会社の態度に、Bさんの会社に対する不信感が増すばかりで、とても会社に復職できる状態ではありませんでした。 そのため、会社に対し、不当な退職勧奨行為の再発防止策の提示を求める等、Bさんと会社との信頼関係の回復を実現するための交渉を重ねました。 会社との交渉は平行線の状態が続きましたので、会社の代表者とＢさん（弁護士も同席）が直接話合いをする機会を設け、そこで、率直にＢさんの言い分を会社に伝えて頂きました。 話合いでは、平行線の部分も残りはしましたが、代表者が、会社側に至らぬ点があったこと認め、改善していく等の提案もあったため、最低限の信頼関係の回復につながりました。 そして、後日、会社からは、退職勧奨の手続きに配慮が足りなかった旨の謝罪があり、復職するまでの賃金相当額の大半の支払いと弁護士費用の援助も頂いたうえで、Ｂさんは無事に職場に復帰しました。 「明日から来なくて良い。」等と言われた労働者の方にとっては、復職するということが何よりの結果だと思います。 表面的に復職して良いと言われたとしても、復職したところで会社から再度不当な処分をうけることは目に見えています。 そのため、労働者としては、会社との信頼関係が回復できないままでは復職をためらうのは当然です（参考裁判例として福井地裁平成28年1月15日判決）。 最低限ながらも真に信頼関係の回復を行い、復職できる環境を整えるための交渉を続けたことにより得られた結果だと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 企業が素行及び業務成績が悪いことを理由に懲戒解雇した労働者から、不当解雇を理由として未払賃金及び慰謝料損害賠償請求がなされました。 素行及び業務成績は確かに悪かったものの、それほど決定的なものはなく、法的に突然の懲戒解雇が有効であるものと認められ難い事実関係でした。 解雇の手続的にも適切なステップを踏んでいなかったことから、その点でも解雇無効とされる可能性が高い状況でした。 【相談後】 相手方から労働審判が提起され、600万円の請求を受け、審判のなかで争うこととなりました。 依頼企業とともに労働者の素行及び業務成績が悪かったことに関する証拠を収集し、懲戒解雇の正当性について立証を行いました。 また、相手方が請求してきている賃金のベースの算定についても争い、仮に請求が認められるとしても適正な金額とすべきである旨主張を行いました。 そのうえで、相手方に対して和解を持ち掛け、大幅に減額した100万円の支払いにて決着することができました。 【ポイント】 不当解雇の事案においては、労働法の規律により解雇の有効性を立証することは困難な場面も多く、かつ、紛争が長引けば長引くほどバックペイによって支払金額がどんどん増加して行ってしまいます。 そのため、単に解雇の有効性を主張すれば良いというものではなく、その主張によりイニシアティブを持って落としどころを作ったうえで、依頼者様に有利な決着を図る必要があります。 また、解雇前にどれだけ適切な手続きを踏み、必要な資料を用意できたかで大きく決着が変わってくるため、解雇前である場合には、事前のご相談が非常に重要です。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は職場の飲み会の帰りにバスの中で酔って痴漢行為を行ってしまい現行犯逮捕され、奥様より弁護士に連絡がありました。 奥様の依頼を受けた弁護士が急いで警察署に向かい、本人と接見し事実確認し正式依頼を受けました。 【相談後】 弁護士は逮捕の翌日に、警察経由で被害者に連絡を取り、示談交渉を開始しました。 当初、被害者は怒り心頭でしたが、奥様の心境に同情頂き、同日中に示談に応じてくれました。 ご本人は釈放され、後日不起訴処分が決定しました。勤務先には知られずに無事解決となりました。 ※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。 【コメント】 逮捕の事案は、勾留請求が決まってしまえば原則10日間の身柄拘束となり、勤務先に隠し通すことは難しくなりますので、極めて緊急性の高い案件といえます。 本件は、奥様の素早い判断のおかげでご依頼者様が早期に日常に復帰できた典型例といえます。

【ご相談内容】【相談前】 商品の修理に関し、契約どおりの修理がされず、かつ、預ける前よりも状態が悪化し商品が返却された事案でした。 【相談後】 請負代金の返還だけではなく、商品の状態が悪化したことについても主張立証を行い、請負代金+αでの解決交渉を行い、無事に回収することができました。 【先生のコメント】 請負代金の返還や損害賠償請求は、法的な構成をきちんと行い主張する必要があります。 弁護士であれば、訴訟を見据えた法理論を組み立てることで相手方を理論的に追い詰めることが可能であり、回収の可能性を大きく上げることができます。 是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は倉庫を借主に貸していたのですが、借主が事業に失敗し、賃料を支払わないまま連絡が取れなくなりました。倉庫には登録のない自動車や小型飛行機などが置かれており、依頼者は物件の取扱いに苦慮していました。 【依頼者の相談後の状況】 当事務所において訴訟を提起し、建物退去明渡の判決を取得しました。判決取得後は速やかに強制執行の申立をおこない、執行官とともに現地を視察しました。 並行して粘り強く借主に連絡を取っていたところ、弁護士を通じて借主側から連絡があり、協議の上倉庫内の物件を自発的に収去させ、無事明渡を終了させました。 また本件では調査の結果借主に資力があることが判明したため未払家賃についても交渉し、未払賃料400万円を回収しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 本件では借主と連絡が取れましたが、連絡がつかない場合に備え未登録の自動車・飛行機等の強制執行手続についても調査をおこないつつ手続を進めていました。 強制執行という最も強硬な手段を基本路線として進めつつ、状況の変化に応じて迅速かつ柔軟な解決をすることができました。

【ご相談内容】新規ビジネスの立ち上げにあたって、約款や契約書等の作成法的リスクの検討をしてほしいという要望をいただき、話し合いの上、月３万円の顧問契約を結び、サポートをさせていただくことになりました。 新規ビジネスについて、繰り返し相談があり、現在まで顧問契約を継続していただいています。