福岡市中央区で法律相談できる弁護士

福岡労働局サイトに退職証明書の書式と記載例があるのでこれを示してはどうでしょうか https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu/_111668_00004.html １転職先の具体的な会社名を勤務先へ開示する法的義務はないです。退職証明書の宛名は従業員宛にだす記載例になっています。 ２　認められないと思われます。 ３　労働局が定めている書式で宛名は従業員名になっているということでよいと思います。 ４　労働基準監督署に２２条違反で発行してもらえないという相談でよいと思います。 ５　不利益取り扱いはしてはいけないということになっていますが、事実上の影響については、生じる可能性はあるかもしれません。まもなくやめるのであれば気にしなくてもよいのではないでしょうか。退職金等法的権利に影響することがおきればそれはそのときに争うしかないと思います。

通常、消費者金融との間には、「基本契約」と呼ばれるものがあり、その基本契約に基づいて、借りたり、返したりを繰り返すようになっています。 弁護士を通じて、任意整理をした場合、支払いを停止する通知を送りますから、その時点で、解約という明示的な手続を取らなくても、その基本契約に基づく借入れはできなくなっているのが通常です。 したがって、任意整理で和解した金額を全額返済すれば、基本的には、それ以上の対応は必要ありません。

同種の事件が全国で多発しています。 具体的な事情が分かりませんので絶対大丈夫とは言えませんが、弁護士が入って交渉すればほとんどのケースで請求が止まり支払わずにすんでいます。 費用はかかりますがお近くの弁護士に相談されたほうがいいと思います。

個人再生手続の場合、毎月弁済していけるのか裁判所が審査します。事業者の場合、収支に変動があるのが通常であり、過去の収支の資料として確定申告書の提出を求められます。確定申告書上、個人再生に基づく支払いが困難な場合、裁判所から厳しい判断がされる可能性があります。 質問者様としては、作成された確定申告書の年度の実際の事業収支を提出するのか、担当弁護士と相談されて方針を決めることになると思います。また、今後の事業収支は、正確な収支実績表を作成することを心がけ、弁済できるだけの原資があると裁判所が認めれれば、個人再生手続の弁済計画案が認められる可能性はあると思います。いずれにしても担当弁護士と詳細をつめて進めていく必要があります。

＞母の相続の際に、すでに終わっている過去の父の相続まで遡り「あの時多くもらったんだから…」等といった主張は通るのでしょうか？ →　法的には、そのような主張は通りません。 　　お聞きする限り話し合いで解決は難しいと思われます。 　　お母さまの相続の件を終局的に解決するには、調停などの裁判所を介した手続が必要だと思われます。 　　関係資料を持ってお近くの弁護士にご相談され、解決までの見通しなどについてアドバイスを受けることを強くお勧めいたします。