刑事事件での強み | 磯部 慎吾弁護士 A＆S福岡法律事務所弁護士法人

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「家族が逮捕された。これからどうすればよいか分からない。」
「警察署に呼ばれた。この後逮捕されるかもしれない。」
「まったく身に覚えがない。どう戦ったらいいのか分からない。」
「深く反省している。被害者に謝罪をして示談したい。」
「間違いはない。でも、前科をつけたくない。」
「仕事が心配。一刻も早く釈放してほしい。」
「従業員が逮捕された。被害者はお客様だ。会社として何をすべきか。」
「犯罪被害に遭った。刑事手続がどのように進むのか全く分からない。」


逮捕されたときや逮捕されそうなとき、また、被害に遭ったときや犯行を目撃したとき、誰でも強い不安を感じます。
その要因の１つとしては、ほとんどの方にとって、刑事手続自体が初めての経験だからということが考えられます。
また、過去に刑事手続を経験された方も、ご自身から見えていなかった部分については、何が行われているのか、ほとんど分からなかったと思います。
そのため、まずは「全体がどうなっていて、いまどういうステージなのか、何をすべきなのか」について、弁護士から、丁寧かつ的確な説明を受けることが大切です。
加えて、特に被疑者にとって、刑事事件の初期段階は、時間との勝負になります。
逮捕期間はよく「最大７２時間」と言われますが、実際には、早ければ４８時間前後で勾留請求のステージに移ってしまいます。
また、「勾留期間は１０日（最大２０日）」ですが、実務上、検察官はもっと早い段階で処分方針を固めてしまいます。
ですから、逮捕前の段階や逮捕直後のなるべく早い段階から、刑事手続の経験が豊富でフットワークが軽い弁護士のサポートを受けることを、強くお勧めします。
なお、私は、検察官として、１６年間にわたって刑事事件の経験を積んできました。
迅速に面談（接見を含みます）を行い、今後の刑事手続の流れや、警察官・検察官への対応方法など、必要な情報を提供して、依頼者様の不安を解消します。
そして、迅速に、依頼者様の立場に寄り添った弁護活動を進めていきます。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】元検事の弁護士です。
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私は、かつて検事として、刑事事件を専門に扱っていました。
窃盗（万引きを含む）・傷害・痴漢・薬物事犯などの一般的な刑事事件や、殺人・強盗殺人・放火などの裁判員裁判対象事件のほか、例えば背任・横領・詐欺・脱税などの関係者や証拠点数が非常に多い経済事件、家庭という密室で起こる児童虐待事件、インターネットを使った詐欺・名誉毀損・ストーカーなど、ほぼすべてのジャンルの事件を担当しました。
被疑者が事実関係を認めている事件ばかりではなく、むしろ、事実関係の全部または一部を否認している事件（アリバイ主張を含む）や、正当防衛や過剰防衛など正当化事由を主張している事件、被疑者に有利な情状事実の有無が争われる事案など、争いのある事件を担当しました。
こうした経験に基づき、比較的軽微な事案から重大な事案まで、また比較的単純な事案から複雑な事案まで、刑事事件全般について幅広く対応しています。
また、これまでの経験を活かし、警察官・検察官・裁判官・被害者がどのタイミングで何に注目して何を考えるのかを十分踏まえながら、依頼者様の権利・利益を最大限守るための弁護活動に尽力します。
被疑者・被告人やそのご家族の方だけでなく、被害者やそのご家族の方も、早め早めにご相談されることを、強くお勧めいたします。


【2】刑事事件を起こした企業のサポートにも対応
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多くの方が企業で従業員として働いています。
そのため、「従業員が刑事事件を起こした！」という事態は、いつでも起こり得ます。
このとき、企業は、大きく分けて２つの立場に置かれます。

１つは、「企業が加害者側となる場合」です。
まず、従業員が業務の一環として犯罪に及んだ場合には、企業も起訴されてかなり高額な罰金刑に処せられることがあります。
また、刑事処罰されない場合でも、例えば従業員がお客様の金銭をだまし取ったような事案などでは、いわゆる使用者責任を問われるおそれがあります。
こうした場合には、企業は世間からは「加害者側」と理解されます。
そのため、早期から適切に、被害者対応やマスコミ対応に取り組む必要があります。
「従業員が勝手にやったことだから」と考えて不十分な対応をしてしまうと、インターネットで炎上して、企業が致命的なダメージを負うこともあります。
そのため、可能な限り早期に、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めしています。

もう１つは、「企業が被害者側となる場合」です。
これは、例えば企業の運転資金を横領されたり、企業の備品を壊されたり盗まれたりしたような場合です。従業員が、他の従業員にけがを負わせたり、他の従業員の物を盗んだりした場合も、同様に考えられます。
この場合には、企業では、社内調査の上で懲戒処分、特に懲戒解雇や諭旨解雇を検討することになると思います。
しかし、必ずしも「従業員が犯罪を起こした、イコール正当な懲戒解雇」となるわけではありません。
あくまで、裁判例を含む法令上の解雇規制に抵触しないようにすることが必要です。

なお、被疑者が従業員である場合、企業が被害者となるときでも、企業に対していわゆる家宅捜索が行われることがあり、その対応をどうするのか慎重な検討が必要となることもあります。
私は、有事・平時の危機管理対応に経験と知見があり、企業が加害者側となる場合、被害者側となる場合のいずれにも対応いたします。


【3】粘り強く交渉します
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被害者が存在する刑事事件では、「被害者に謝罪し、慰謝料をお支払いし、示談をする」という示談交渉が極めて重要な意味を持ちます。
なぜなら、示談の成否が、その刑事事件の処分を大きく左右するからです。
しかし、被害者は、犯罪被害に遭ったショックから早期に回復できるわけではありません。
そのため、被疑者やそのご家族がいる交渉のテーブルに着いていただくこと自体が、さらなるご負担をおかけすることにもなりかねません。
また、最初は、被疑者やそのご家族に対して嫌悪感を抱いていることがほとんどです。
加えて、被疑者やそのご家族にとって、自ら被害者の連絡先を調べることは、そもそもかなり難しいのが実情です。
しかし、弁護士であれば、警察官や検察官を通じて、「弁護人限り」という条件で被害者から連絡先を教えてもらい、被害者との交渉をスタートできる可能性があります。
また、私は、検事時代に多くの被害者の方と接し、どのようなことに傷付いているのか、どのようなことに不満をお持ちなのか、どのような心配をされているのか、お金のやりとりをどれくらい嫌がっているのかなど、生の声を多く聞かせていただきました。
私は、こうした被害者の心情を十分に踏まえて、被疑者の真摯な謝罪の気持ちを届けるとともに、丁寧に示談のお願いをいたします。
もちろん、弁護活動として行うものですので、すべては依頼者様の権利の最大化を目指して行います。
なお、示談交渉も、刑事処分がされる前に、迅速に対応することが不可欠です。
まずはお気軽にご相談ください。


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┃◆┃逮捕前のご相談も受け付けています
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捜査機関の取調べの際、日本では、弁護士であっても同席することは極めて困難です。
そのため、取調べ前に、弁護士から直接アドバイスを受けることが必要です。
このアドバイスは、「正直に話しましょう。」「黙秘しましょう。」という単純なものではありません。
事案によって、重要なポイントはさまざまです。
また、一般の方が重要と思うことと、捜査機関が重要と思うこととが、全然違っているということも多々あります。
そして、捜査機関が重要と思っていることについて否定すると、密室である取調室内で、取調官から非常に強いプレッシャーをかけられることが十分あり得ます。
取調官から脅されたと感じたという声もよく聞きます。
ただ、取調べで一度口にしたことを、後から撤回するのは、一般に思われているほど簡単なことではありません。
いったん供述調書に記録された後は、なおさらです。
しかも、この供述調書は、少なくとも検察官が処分を決める際の証拠の１つとなります。
ですから、事案に応じた重要なポイントがどこなのかを押さえた上、取調べで何に注意すべきなのか、取調官とどう対応すべきなのかを、事前に具体的に準備することが大切です。
「まだ逮捕されていない」と軽く考えず、早期から弁護士に相談されることをお勧めします。