労働・雇用での強み | 磯部 慎吾弁護士 A＆S福岡法律事務所弁護士法人

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「問題社員の対処に悩んでいる」
「パワーハラスメントが絶えない」
「元従業員に訴訟を起こされた」
「就業規則の法的チェックをお願いしたい」
「外国人労働者を雇い入れたいが、どうしたらいいのか」

当事務所は、初回相談を無料で行っています。
ご予約いただければ、平日の夜間や、土日祝日のご相談も可能です。
ご都合に合わせて柔軟に対応いたしますので、安心してご相談ください。
また、私は、かつて独立行政法人に出向して約２００名の人事を担当したことがあり、その際、多くの人事トラブルの対応を、組織側の当事者として経験しました。
こうした経験を活かし、企業に寄り添った対応をいたします。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】こまめな相談なら顧問契約がおすすめ
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トラブルを未然に防ぐためには、日常的に相談できる顧問弁護士が役に立ちます。
顧問弁護士にこまめに相談することで、トラブルが大きくなる前に対処できるため、結果的には費用面でもお得になります。
また、有事の際に迅速な解決も望めます。


【2】管理者によるパワハラやセクハラ
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管理者によるパワハラやセクハラは、部下社員の職場環境を想像以上に悪化させます。
被害に遭った社員だけでなく、他の社員が離職する引き金にもなりかねません。
離職しないまでも、就労意欲を減退させ、職場の生産性を引き下げます。
また、この種の情報は、インターネット上で広まりやすく、ひとたび書き込みがされると、いつまでも採用に悪影響を及ぼします。
ですから、まずは速やかに毅然とした態度で社内調査をし、パワハラやセクハラを行った管理者を処分して、社内周知することが必要です。
しかし、ハラスメントの原因は、「ハラスメントを行った管理者の属人的な問題」だけとは限りません。
「それを許すような職場環境になってしまっていることが、そもそもの原因」ということもよく見られます。
パワハラやセクハラが起きた際の対応のサポートはもちろんですが、パワハラやセクハラが起きた背景事情にまで踏み込んだ再発防止策をご希望の場合には、社内調査や分析を含む対応もお受けいたします。
そのほか、役員・従業員等に対する、一般的な社内のハラスメント研修やコンプライアンス研修にも対応しています。


【3】予防法務／就業規則の整備
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就業規則や社内規程を整備して、社員にコンプライアンス意識を浸透させることで、未然に防げる社内トラブルは多く存在します。
逆に、就業規則の不備が、社内トラブルの原因となることも多々あります。
社内トラブルが起こりにくい職場環境を構築するためには、日ごろから意識的に予防法務を行うことが、こまめな社員マネジメントと同じくらい重要です。
そこで、就業規則や社内規程をチェックして法的リスクを洗い出し、ビジネスを極力萎縮させない方向性で検討して、そのリスクを回避・低減するためのサポートをいたします。


【４】問題社員への対応
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「同僚との摩擦が絶えない。」
「仕事上のミスが極端に多いが、指導しても改善の見込みがない。」
「上司の指示に対し、過剰なまでに盾突く。」
「お客様からの苦情が相次ぐ。」
といった問題社員は、残念ながら一定数存在するようです。
同じ職場で働く方々が酷く消耗することが多いため、企業としても、「職場のマネジメント上、何とかしなければならない。」と考えておられると思います。
しかし、たとえ問題社員が相手であっても、いっときの感情に流されて懲戒処分をしてしまうと、後日「不当だ」と訴訟提起されるリスクがあります。
そして、その懲戒処分が、裁判実務に沿った手続を踏まえていない場合には、たとえ裁判官の目からもその社員に問題があるような場合でも、企業側は非常に不利な状況に陥ることがあります。
懲戒処分までに必要な手続、処分の選択などについて不安なことがございましたら、実行に移る前に、ぜひ一度ご相談ください。
私自身が人事担当者をしていた経験を踏まえ、企業に寄り添ったサポートをいたします。


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┃◆┃英語対応も可能です
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当事務所は、英語が必要な事案も対応いたします。
例えば、外国人を雇用する際に用いる英文の雇用契約書や就業規則などのリーガルチェック、外国人従業員に対する周知などをサポートします。
なお、外国人を雇用する際には、在留資格により就労できない場合があることや、在留期間を過ぎている場合に処罰されるおそれがあるなど、日本人を雇用する場合とは異なるリスクがあります。
難しい内容も、嚙み砕いて丁寧にご説明いたしますので、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。