企業法務での強み | 磯部 慎吾弁護士 A＆S福岡法律事務所弁護士法人

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「取引先から、内部通報制度を含めたコンプライアンス体制を見直すよう求められた。」
「品質偽装・検査偽装が発覚した。創業以来の危機的状態だ。」
「英文契約書の作成・確認をしてほしい。」
「海外進出をしたいが、海外の法制が分からないのでサポートしてほしい。」
「日本（九州）に進出したいが、英語で日本法をアドバイスしてくれる弁護士のつてがない。」
「一代で事業を大きくしたが、後継者がいない。どうしたらいいのか。」
「ＩＰＯに向けて、リーガル面からも的確なアドバイスがほしい。」
「法改正が多すぎる。」
「未収金を回収したい。」

ビジネスを円滑に進めるためには、何より事業に注力できる環境が必要です。
ところが、事業を遂行する上で法的な問題が生じることがありますし、経理・総務・人事などのバックオフィス業務にトラブルが生じることもあります。
また、大企業はもちろん、今般は中小企業も、海外との取引の機会は増える一方で、日本法だけに対応すれば済むわけではなくなってきています。
さらに、海外の法令やルールが日本国内の企業に域外適用される場面もあるため、思わぬペナルティを受けるおそれもあります。
当事務所では、国内外の企業法務全般に豊富な知見と経験を有する弁護士が、こうしたビジネスにまつわる様々な問題の解決に向け、依頼者様のビジネスを確実にサポートいたします。
また、当事務所は、多数の弁護士を擁する東京の渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と提携しているほか、フランクフルト、ロンドン及びニューヨークの法律事務所とも提携しています。
そのため、事案の規模や内容に応じて、これらの法律事務所の弁護士と連携して、速やかに対応することが可能です。
また、スポットでのご相談や、セカンドオピニオンとしてのご相談もお受けしています。
初回相談は無料ですので、まずはご相談ください。


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┃◆┃私の強み
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【1】不祥事対応に強い
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日本企業による不祥事は後を絶たず、頻繁にマスコミに取り上げられています。
みなさまに是非注意していただきたいのは、「法令に違反していないか」だけが問われる時代は、既に過ぎ去っているということです。
今は「その企業に対する世間の期待に反する行為をしていないか」が問われます。
しかも、大元の不祥事そのものが問われるだけでなく、企業の事後対応の中身についても非常に注目されています。
そして、ひとたび「世間の期待に反する」と評価されれば、マスコミやインターネット上で批判にさらされ、企業のレピュテーション（評判）が大きく損なわれます。
株価の下落や、取引の停止といった、致命的な事態に陥りかねません。
こうしたリスクは、事業規模の大小を問わず、現に存在しています。
こうしたリスクを回避するためには、「いかに速やかに、①事実関係を調査して、②原因究明を行い、③再発防止策を講じつつ、④関係者を適切に処分するとともに、⑤これらを適切に情報開示するのか」が鍵になります。
しかし、こうした対応を的確に行えるだけの人材とノウハウを確保するのは、多くの企業にとって現実的ではないと思われます。

ところで、こうした不祥事がビジネスに与えるインパクトや、緊急対応するための企業の対応コストは、相当大きなものとなります。
そのため、企業にとって何より大切なのは、平時のうちから、こうした企業存亡の危機にそもそも陥らないための「予防措置」を講じておくことです。
具体的には、平時のうちから、自社の不祥事リスクを洗い出して社内で共有した上、洗い出した不祥事リスクが起きる可能性を低減する対応をしたり、起きてしまった際の影響を最小限にするための対応をしたりすることが必要になります。
しかし、こうした不祥事リスク対応の中身を、ステークホルダーの目から見ても十分なものとするためには、専門的な知見が不可欠となります。

また、昨今国際的に広がる「ＥＳＧ投資」「ビジネスと人権」の文脈で、海外取引先や、サプライチェーンの上流側にある国内企業から、勤務時間・賃金・ハラスメントなどを含むさまざまな人権リスクへの対応状況について、報告や運用改善を求められる傾向が強まることが強く予想されます。
そのため、今後、人権リスクを含む不祥事リスクについて、適切にリスクマネジメントをする必要に迫られる機会が、今後増加していくものと予想されます。

私は、ここ福岡において、こうした有事・平時の対応について、ビジネスをできる限り萎縮させないよう最大限配慮しながら、東京時代に培った知見を活かして一気通貫したサポートをいたします。
なお、企業規模が大きい場合には、提携先である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士とチームを組成して、迅速に対応することが可能です。


【2】企業法務全般について英語対応が可能
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企業の大小を問わず、九州の国内企業が、業務上で英語対応を迫られる場面は決して少なくないと思われます。
現地子会社を設立して本格的に海外進出をするような場合には英語対応が必要となることが多いと思われますが、実は国内企業としてビジネスを展開する場合でも同様だからです。
例えば、次のようなケースがあります。

「外国企業から提示された取引契約書の内容を、正しく理解できているか、不利なのか有利なのか、もう少し詰めた方がいいのか、判断がつかない。」
「海外のエンドユーザー向けに、自社ホームページに、利用規約やプライバシーポリシーの英語版を掲示したい。これに合わせて、その内容をそもそも見直したい。」
「エンドユーザーのいる国で適用される個人情報保護法制がわからない。」
「外国人労働者を雇い入れることが増えたので、トラブルを防止するため、雇用契約書や社内規程の英語版を作成したい。」
「取引相手である外国企業から、日本の法規制について説明を求められた。」

当事務所は、こうした英語を用いた企業法務についても、単純な英訳・日本語訳にとどまらないリーガル面からのサポートをすることができます。
どうか、お気軽にご相談ください。


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┃◆┃日常的な相談をされる場合には、顧問契約がおすすめ
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いざトラブルが起こった時に、スポットで弁護士に相談するというのも１つの方法ですし、もちろん全力でサポートいたします。
ただ、法律に関するふとした疑問、トラブルの前兆段階のいざこざ、ある契約条項の良し悪しなど、「気になる」という段階で気軽に相談していただければ、本格的なトラブルになる前に、よりコストが小さい解決方法をご提案できる場合が多くなります。
もし、こうした日常的な相談をご希望されるのであれば、スポットでの依頼よりも費用面でのコストパフォーマンスに優れた顧問契約をご検討ください。
顧問先からのお問い合わせについて優先して対応いたしますし、電話やメール等の相談もフレキシブルに承っています。
また、顧問契約の範囲を超えるご依頼についても、通常よりもディスカウントしつつ、優先的に迅速にご対応いたします。