労働・雇用の事例紹介 | 齋藤 遼弁護士 弁護士法人大西総合法律事務所 福岡事務所

取扱事例1

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

労働審判での適切な対応

依頼者：40代 男性

【相談前】
とある会社より、解雇した労働者より解雇無効等の労働審判を起こされたという相談があり、受任をしました。
労働審判は、第1回までに詳細な主張を行う必要があり、早急に関係者からの聴取等を行うことを求めました。

【相談後】
聴取等を進めると、会社側として解雇まで行ったことは不当であったと法的には判断される可能性が高いことがわかり、会社側の代理人として明確にその旨を会社に伝えました。
ただ、会社として行ったことは不当ではあるが、労働審判できちんと解決を図る方が会社にとっても利益であることを伝え、最終的に労働審判にて一定額の支払いをすることで労働者の復帰を回避し、解決となりました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
労働審判は、第1回までに相当詳細な主張を行う必要があり、手続きや法的知識がある弁護士にすぐに相談をして頂ければと思います。
また、労働者・会社側関係なく、きちんとした法的なアドバイス等をしたいと考えています。
ときにはそれが相談者にとって不利であったとしても、その状況でできる最善の策を考えアドバイスさせて頂き、よりよい解決に導ければと考えています。

取扱事例2

• セクハラ・パワハラ

上司からのパワハラをやめさせたい

依頼者：20代 男性

【相談前】
上司からパワハラを受けているというご相談でした。
金銭的な請求及び今状況を打開したいという内容でした。

【相談後】
パワハラの事実を確認するため、上司との会話の録音をお願いし、依頼者からも詳細に状況を確認しました。
それを基に、会社及び上司に対しパワハラに関し書面を送付し、まずは当該行為をすぐにやめるよう伝えました。
そうしたところ、会社及び上司より、依頼者本人に対し謝罪があり、配置転換等の措置がされたことから、依頼者本人が金銭的な請求までは求めなくて良いということになり、解決となりました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
パワハラ等のセクシャルハラスメントは、どのような行為が行われている等を立証することが必要です。
ご自身でされていても、法的に請求をするということまで考えると不十分であることもあります。
法的な立証等の観点からのアドバイスも踏まえ動くことも重要です。

取扱事例3

• セクハラ・パワハラ

パワハラによって仕事をやめた

【相談前】
ご相談頂いた時点すでに仕事をやめており、パワハラの証拠等も十分に持っている状況でした。
また、それ以外に、残業代等もきちんと払われていないような状況でした。

【相談後】
幸い、パワハラの証拠もあり、残業代も請求できるあるような状況でした。
そのため、それらの資料をすべて確認し、さらに必要な資料を取り付け、会社及びパワハラの加害者への請求を行いました。
資料も揃っていたため、会社は渋々ながらも支払いに応じ、依頼者は賠償金等を手にすることができました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
本件では、すでに十分な証拠を持っている状況での依頼でした。
しかし、多くの場合は、証拠もない状況での相談となると思います。
また、証拠もなく会社を辞めてしまうと、証拠の収集は困難を極めます。
是非、気になることがあれば早期に相談をいただくのがよいです。

取扱事例4

• 退職代行

退職通知を出し円満に退職できた

【相談前】
会社を辞めたいが、退職の申し出をする勇気がでないので、退職通知を出してほしいというご相談でした。

【相談後】
弁護士に依頼を頂ければ、「代理人」として活動ができるため、仮にその後になにかトラブルがあっても法的なサポートをすることができます(別料金)。そのため、まずは、退職通知を弁護士名で出すということで依頼を受け、通知をしました。
会社としても、特に退職について揉めるようなことはなく、荷物の引き上げ等の細かい点を詰め、無事に退職となりました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
弁護士以外が行う退職代行では、通知を出した後のサポートをきちんと受けることができません（弁護士法上、弁護士以外は代理人として活動ができません）。
そのため、退職代行であっても、何らかのトラブルの可能性も高いことから、弁護士に依頼をいただくのがよいといえます。
費用も5万円程度と、法的専門家であることを考えると一般人に依頼をするよりは比較的安いといえます。

取扱事例5

• 未払い残業代請求

きちんと残業代を受け取ることができました

【相談前】
すでに会社を辞めている方でしたが、残業代がきちんと払われていない状況での相談でした。

【相談後】
残業代がそもそも発生しているのかを確認するため、依頼者から資料を受け取り、会社にも連絡を行い資料収集を行いました。そうしたところ、多くの残業代が未払いになっていることが判明し、証拠に基づいて請求を行いました。
会社も残業代を適正に払っていないこは認識しており、当方の請求通りの金額を払ってきました。

【齋藤 遼弁護士からのコメント】
残業代請求には時効があります。
また、証拠は会社が持っている（タイムカードやログイン履歴等）ため、証拠収集が重要になります。
回収を考えるのであれば早期にご相談ください。