インタビュー | 光山 夏貴弁護士 A＆S福岡法律事務所弁護士法人

――法曹界を目指そうと思ったきっかけを教えてください。

法学部に入学し、大学で法律を学ぶなかで「法律を使って困っている人の役に立ちたい」と思うようになり法曹界を目指しました。

検事になろうと思ったきっかけは、司法修習で実際の事件に携わる機会があり、事件の被害者の方から直接お話を伺う中で、しっかりと関係者の話を聞いて捜査し、適切な処罰を求めていくことは非常にやりがいのある仕事だと感じたことです。
また、公正中立に事件を解決に導く検事の視点が私に合っていると思いました。


――検事としてどのような事件に携わってきたのですか。

傷害事件、放火事件、殺人事件など刑事事件を広く担当してきました。
女性の検事として、性犯罪や児童虐待事件において被害者の方からお話をお聞きする機会も多くありました。

やりがいのある仕事でしたが、検事の仕事は事件が起こってから裁判までの対応が中心になってしまいます。経験を積む中で、刑事事件だけではなく、さまざまな案件に携わって人の役に立てるようになりたいと思うようになったのです。
これが弁護士を目指そうと思ったきっかけです。


――刑事事件から企業法務へ、検事から弁護士へとステージを変えることで戸惑いはありませんでしたか。

はじめは少し戸惑いましたが、弊所には検事からキャリアチェンジした弁護士が多いため、先輩方のお話を聞いているうちに慣れてきました。

検事と弁護士は同じ法律を扱う仕事ですが、視点がやや異なります。
検事はあくまでも公正中立ですが、弁護士はそれを意識しつつも依頼者さまの最大の利益につなげるのが仕事です。
この違いを意識しながら、日々の業務に対応しています。


――扱っている事件の分野を教えてください。

大きなカテゴリーでいうと企業法務ですが、そのなかでも私が力を入れているのはコンプライアンスや危機管理です。
たとえば、企業の不祥事発生に伴って発足する調査委員会に調査補助として携わったり、顧問先の企業から大きな問題になる前のトラブル対応を依頼されたりします。

ほかにも、Ｍ＆Ａに関するトラブル対応や契約書のリーガルチェックにも対応しています。

――どのような企業の困りごとに対応しているのですか。

はじめにご紹介するのはハラスメント対応の事例です。

内部通報や社員からの相談を受けた企業から依頼を受け、パワハラやセクハラなどのハラスメント案件の調査や対応を行っています。

企業の担当者で内部調査を行おうと思ったとき、中には、どのように調査を進めたらいいのか、被害者に対してどのように接すればよいのかと戸惑われる担当者の方もいらっしゃいます。

私は検事時代、犯罪の被害者へのヒアリングを含めた捜査を数多く経験していますので、そのときの経験を活かして、企業の担当者にアドバイスをしたり、代わってヒアリングを担当したりしながら調査を進めています。企業の担当者は大きなストレスを抱えられることもありますので、ほかにも様々な悩みのご相談に対応しています。


――ハラスメント対応の難しい点を教えてください。

ハラスメントは一般的な刑事事件と異なり、関係者には内容の詳細な開示を控えながら調査を進めることがあります。
被害者の心情や保護を優先するためです。
被害者はもちろん、加害者を含めた関係者からの聞き取り調査の際にも、周囲に内容が漏れないよう細心の注意を払いながら行います。

被害者のなかには解決後も同じ職場での勤務を続ける方も数多く、その後の職場環境への影響を最小限にするためにも情報管理が重要です。

また、調査の後、加害者が引き続き同じ会社で働き続けるときには、何らかの処分や注意をすれば終わりということではありません。その際には、原因は何だったのか、どのように再発防止するか、ということも重要になります。

そのような際には、被害者、加害者そして企業に関係するさまざまな事情のバランスを取ることが必要になり、検事時代に磨いた公正中立の視点が役に立つことがあります。

昨今、さまざまなトラブルがハラスメントとして扱われるようになりました。
私は検事時代の経験を活かし、バランス感覚を大切にしながらそのようなトラブルに対応しています。

――ほかにはどのような事案に対応されていますか。

スタートアップや個人事業主の契約書のリーガルチェックにも力を入れています。

特にスタートアップの経営者は事業への想いが強いものの、契約書の細かい点までチェックする余裕がないことがあります。
また、提携先の企業などと契約書を結ぶ際に「本当にサインして大丈夫だろうか」と悩む方がいるのも実情です。

そこでリーガルチェックを行うことで、安心して事業に臨めるようサポートしています。


――契約書のリーガルチェックで気を付けていることを教えてください。

契約書において、少し文言が変わると大きく意味が変わることもあります。
そのため、法的拘束力のある契約書作成のためには、法律の知識とそれに基づいた文言の使用が大切です。

また、依頼者さまのご希望に合わせて、契約書のなかでこだわるべきポイントと、あまり気にしなくてよいポイントがあります。
弁護士に依頼することで、このような優先順位付けも可能です。

生成AIにより「もっともらしい契約書」を簡単に作成できる時代になりましたが、小さな不備が大きな損害につながりうるため、弁護士によるリーガルチェックが必要です。

一方、最近ではスタートアップでも海外の企業と契約を結ぶケースもあります。
弊所は英語の契約書も対応可能ですので安心して任せてください。

契約書のリーガルチェックは、顧問契約のほか単発でも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

――弁護士として、どのようなことを大切にしていますか。

依頼者さまとのコミュニケーションを大切にしています。

弁護士に依頼するということは何か法的な問題に困っており、解決後に迎えたい未来があるはずです。
そのため、法的な解決はもちろん、依頼者さまの納得につながる解決を目指しています。

ただ、相手方の事情もあるため、必ずしも依頼者さまのご希望どおりに解決できるわけではありません。
そのときには、先の見通しとともにリスクも説明し、依頼者さまがきちんと判断をくだせるようにしています。


――最後に光山先生からメッセージをお願いします。

何か困ったことがあれば、抱え込まずにすぐにご相談いただければと思います。
特にスタートアップなど、思い入れの強い事業を行っている経営者は、「自社の問題なのだから自分でなんとかしなくては」と責任を感じる方も多いでしょう。

しかし、重しを抱えたままでは前に進めないこともあります。
その重しを私と分け合って、安心して本業に力を入れていただければと思います。

もちろん、ハラスメント対応や不祥事対応など危機管理のご相談もお待ちしています。
困ったことがあると感じたら、すぐにご相談ください。