インタビュー | 米盛 太紀弁護士 弁護士法人米盛法律事務所

ーーどんな理由で弁護士を目指すことにしたのですか。

私は高校まで石垣島で育ちました。
美しい自然に囲まれた自慢の故郷ですが、当時は弁護士が2、3人しかいなかったと記憶しています。
人口比で考えても司法過疎地ですので、自分が弁護士になり、少しでも法的な問題で困っている地元の人の助けになりたいと思いました。
そして、高校時代に進路を決める際、決意して弁護士を目指すことにしました。


ーー先生はロースクール卒業後に執筆した論文が表彰されたことがあるようですね。

はい。
年1回、日本ターンアラウンド・マネジメント協会主催で、学生論文・懸賞論文を募集しているんです。
その協会は、事業再生に関連する実務家の協会のような組織です。
そこでロースクール在籍中に執筆した「破産申立てを義務化する」という内容の論文を提出したところ、表彰されました。


ーー斬新な発想の論文ですね。

現在、破産は「権利」としてありますが、「義務」ではありません。
それをお金がない方は有無を言わさず破産させちゃおうという提言です。
決してネガティブな意味ではなく、迅速に再生に向かう体制を整備することで経済的な停滞を最小限に抑えようというのがその目的になります。

実は破産申立義務は、過去に日本にもあったんです（現在は廃止）。
ざっくり言えば、それを復活させようという趣旨の論文です。
ドイツなどの諸外国には実際に存在する法律なんですよ。

ーー事務所からの独立を前にした段階では、事業再生の事業会社も設立されています。

事業再生についてはロースクール時代に勉強し、関連の資格も保有しており、得意な領域ではあるんです。
しかし、こうした事案を法律事務所の枠組みで受けようとするとどうしてもできることが限られてしまいます。
そこで、法律事務所とは別の事業会社として、企業再生を前面に出した会社を立ち上げたんです。


ーー高校時代の決断に始まり、目の前の壁をどんどん打ち破りながら前進している印象です。

まだまだ気持ちが先走っている状態で、地に足がついているとはいえません。
頭には、弁護士業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）による効率化もあります。
手続き業務や法律相談などをAIやIT等を有効活用し、効率化できる部分はして、人がやるべき部分に存分に労力を割けるようにする。
そうすることで、ひとりでも多くの人の弁護活動の時間が確保できれば理想と考えています。

とはいえ、私がいまやるべきは、まず、立ち上げ間もないこの事務所を福岡エリアでも信頼していただける事務所にすること、それが打ち破るべき最優先の「壁」ですね。

ーー弁護士として印象残っている事例を教えてください。

印象に残っている事例は、2つあります。
ひとつは法人の破産案件です。
まだ弁護士2年目くらいの時に対応した事案ですが、経営者の代理人として各方面に頭を下げ、従業員の方からの悲痛な声もたくさん耳にしました。
机上では破産がどんなもので、どのように解決するかは理解していましたが、現実の破産の現場ではそこに怒りや悲しみ、涙などいろいろなものが詰まっているんです。
この案件は、私にとって弁護士としての責任感をズシリと感じさせてくれた経験になりました。


ーーもう一つはどんな事案ですか。

不貞が原因の離婚案件で、妻に不倫された旦那様からのご依頼でした。
実は不倫男性も既婚者で、ダブル不倫だったんです。
依頼者のご要望は、離婚はせず、妻と不倫男性を別れさせたい、それと相手の男性から慰謝料をとりたいということでした。
相手が会社経営者ということもあって、高額の慰謝料を得ることができ、また妻ともよりを戻され、結果は満足といえるものとなりました。
ところが、そのあとなんとまた2人は不倫に走り、再び慰謝料を支払ってもらうことになりました。

私はこの結末に「人間というのはわからない…」となにごとも固定観念で判断してはいけないと実感しました。
同時により柔軟で幅の広い視点を持ってこの問題に対処していれば、また別の解決策もあったのでは、としみじみ思ったのです。

ーー事務所を立ち上げて2022年を迎えました。いまどのような想いですか。

まずは、この事務所をひとりでも多くの方に利用してもらえるよう弁護士として信頼を積み上げていきたいです。
信頼される弁護士になることで、全国から相談を受けたいという考えがその先にあります。
もちろん、石垣島の方ともオンラインでつながって法的トラブルの解決のお手伝いをしたいと考えています。


ーー事業会社についても展望はありますか。

引き続き事業再生に特化した弁護士として活躍したいと考えています。
事業会社で、経営悪化にお悩みの企業を「経営」「財務」「法律」に関して、ワンストップ対応することで、企業の再建に貢献し、日本経済の低迷打破を現場レベルからサポートしたいという想いです。


ーー現状に甘んじない先生らしい先を見据えた力強い想いですね。

論文に書いた破産申立ての義務化は、「お金の問題による世の中の苦しみを少しでも減らしたい」という想いからの発想です。
昨今はベーシックインカムが議論されるなど、世の中もこうした発想に近いアプローチで、社会の仕組みの再構築を模索する動きも出始めています。

「このケースならこうだろう。」
そうしたある種のパターン化は効率化には貢献しても、本質的な解決や斬新で革新的な発想とは乖離する可能性もはらんでいます。
ですから、私はできる限り常識や固定観念にとらわれず、「本当にこの解決アプローチでいいのか」「いま本当に必要なことは何か」ということを常に意識しながら、世の中の不安やお悩みを少しずつでも解消していける弁護士になりたいと想っています。