債権回収での強み | 米盛 太紀弁護士 弁護士法人米盛法律事務所

◆迅速かつ柔軟な対応で解決を手繰り寄せます
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＜早期回収の可能性を高められる＞
売掛金の回収ができなければ、経営にも影響を及ぼします。
一刻も早い解決が求められるなかで、弁護士は法的拘束力を持つ手段で早期解決を目指すことができます。
債権回収の催告も一般的には普通郵便で行いますが、それだと相手に届いたかは証明ができません。
そこで用いるのが内容証明郵便です。
内容証明郵便は公的に相手へ通知した日付を証拠として残すことができ、消滅時効の中断に適用できます。
また、弁護士の名前が記載されている郵便物を送付すれば、相手へ裁判の可能性を示唆することもできます。
早い段階から相手側へプレッシャーをかけて、早期回収の可能性を高めます。

＜迅速かつ柔軟な対応＞
債権回収の進め方に関しては、相談者さまのご要望を尊重しながら進めます。
当事務所ではチャットツールやオンライン面談などITツールを活用し、迅速にご連絡するよう努めています。
相談者さまの不安なお気持ちを払拭できるよう、スピーディーな対応も強みの1つです。
また、企業によっては額が大きい事案から少額の債権事案が複数ある場合もあるかと存じます。
スポット案件から頻発する少額事案も柔軟に対応できますので、債券回収でお困りの場合はぜひご相談ください。


◆債権回収のご相談事例
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「支払い期限が過ぎても売掛金が支払われない」
「請負代金の支払いがされない」
「サービス提供後の利用料が未払いになっている」
「取引先が支払いに応じてくれない」　など

債権回収は企業経営において頻発するトラブルです。
しかし、債権回収にも時効があるため、早期対策と対応が重要なポイントとなります。

（1）権利を行使することができる時から10年間
（2）債権者権利を行使することができることを知った時から5年間

上記のいずれか早い方が満了したときに、債権の回収が消滅されてしまいます。
債権者側としてはなんとしてでも債務者に支払っていただきたいところですが、法務省より許可が降りていない債権回収代行業者などに依頼してしまえば違法行為になる可能性もあります。
弁護士にご依頼いただければ、相談者さまのご要望に応じて適切な解決方法をご提案します。
相談者さまが本業に専念できるよう尽力します。


◆債権回収の内製化をサポート
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企業によっては債権関連のトラブルが頻発に起こることも往々にあります。
その都度弁護士に相談して、対策を行うことが難しいという企業も少なくはないでしょう。
そこで、企業内での債権回収に関する仕組みづくりなどもサポートできればと考えております。

例えば、内容証明郵便のテンプレート作成やどの段階で弁護士に相談すべきかなど社内で完結出来るようアドバイスいたします。
社内完結が出来るラインと弁護士に相談するラインを設けたり、仕組み化したりすることで、企業さまにとっては負担が少なく債権回収を円滑に行うことが可能です。
債権回収に関する不安などございましたら、ぜひご相談ください。