インタビュー | 盛 一也弁護士 法律事務所盛一

――弁護士になった経緯を教えてください。

私は歴史と算数が好きな子どもでした。
歴史は三国志が好きで、特に、戦略的に相手を攻略するところが好きでした。

一方で、算数は、答えを導く過程が面白かったです。
答え合わせをしたとき、たとえ間違っていたとしても「そういう風に考えるのか」と思えて楽しかったですね。

理屈とロマンが好きな私が、将来の進路を真剣に考える時期になり、格好いいなと憧れたのが弁護士でした。


――苦労してなった弁護士。専門性を求めて選んだ初期のキャリア。

決して順風満帆だったわけではなく、スムーズに弁護士になれたわけではありませんでした。

そもそも、私は総合人間学部という、主に「教養」を学ぶ学部に所属していましたので、悪戦苦闘しながら、独学で、法律を勉強し、ロースクールに進学をしました。

当時はロースクールを卒業すると、5年間で3回まで司法試験にチャレンジできるルールでした。
その中で私は3回目にしてようやく合格できたのです。

その後、一度、東京税理士会に税理士として登録したうえで、税理士を経験してから、日本とベトナムで弁護士としての経験を積みました。

そして、大規模事務所に所属し様々な経験を積むことができたものの、自らの考える小回りの利く法務サービスを提供したいと考えるようになり、2024年4月に独立しました。


――これまで扱ってきた事件の分野と、今後について教えてください。

ひとつが海外（ベトナム）での企業法務です。ベトナムの首都であるハノイと商業都市であるホーチミンに合計3年程の駐在経験があり、主に日系企業をサポートしていました。特に、ホーチミンでは一から、法律事務所の立ち上げを行い、様々な困難を経験しました。

業務分野については、サポートする領域を限定することなく、企業の設立・M＆A、取引にまつわる規制調査や契約書作成・修正のサポート、労務や従業員トラブル、知的財産保護のサポート、企業の清算まで「法務の総合格闘技」といった具合で横断的に対応していました。
現在も、以前一緒に仕事をしたベトナム人弁護士と連携して仕事をしています。

もうひとつが事業承継に関係する相続です。
具体的には、税務・法務面を考慮したうえで創業家や同族企業において、非上場株等の財産をスムーズに次世代に承継するためのサポートをしていました。

元々、このふたつ以外にも様々な分野の経験を有していますが、やみくもに業務範囲を広げるのではなく、これまでも経験があり、また、弁護士として基本的といえる業務には力を入れていきたいと思っています。
具体的には、企業法務や相続に加えて、不動産関係や債権回収、それに交通事故等の業務にはさらに力を入れていく予定です。

――どのような事件が印象に残っていますか？

非上場企業の株式の承継が問題になる事業承継絡みの相続も数多く経験しています。

たとえば、祖父から特定の孫に会社を相続させた事例をご紹介します。

親から子への相続は公正証書遺言を用いれば可能ですが、祖父母から孫に相続させたい場合、孫は祖父母の法定相続人でないためそのままだと相続できません。
そのニーズを叶えられるのが「家族信託」という制度です。

長年続く同族企業などでは、経営者が特定の孫に会社を継いでもらいたいと考えることもあります。
その際、そのまま相続してしまうと自分の子に相続されたり株式が分散されて相続されたり、思惑と違うことが発生するのです。

そのため、家族信託の制度を使って、経営者のニーズに応えたことがあります。


――事業承継と相続が関係すると複雑になりそうですね。

ほかにも事業承継と相続が関係する案件を解決してきました。

高齢の会長と働き盛りの社長（息子）でひとつの会社を経営していました。
会長はまだ元気で問題なく経営していますが、年齢のこともありこの先何があるか分かりません。
しかし、現時点ではすべての権限を社長に譲るのは心もとないという事情があったのです。

このケースでは、会社の重大な決定ができる「指図権」という権利を会長に残したうえで、家族信託を利用して社長に会社を託すというスキームで解決しました。

――ほかの分野の事例も教えてください。

不動産の明け渡しにおいて、マンションデベロッパー側と住民側どちらも経験があります。

デベロッパー側ではマンションの建て替えに際して、およそ10棟計100人以上の住民の方を対象に立ち退き交渉をしました。
スムーズに交渉が進めばよいのですが、なかには立ち退き料に納得していただけなかったり、そもそも連絡が取れなかったりという方もいました。

前者においては具体的な引越し料金などを提示してもらい、状況を加味したうえで必要な分だけ上乗せして納得していただいたことがあります。

後者においては、実際に現地に訪問したり、不在が続く場合には名刺を置いたりして対応していました。
不在でも名刺を置いておくことで、後からご連絡をいただいてお話を聞いていただけました。

もちろん、自ら望んで、立ち退く方はいません。
ただ、それでもどの程度納得していただけるかが大切だと思っています。

依頼者さまのことだけでなく、住民の方のことも考えて、できるだけ穏便に立ち退いていただけるよう交渉しています。


――住民側のお話も聞かせてください。

住民側をサポートするときは、相手がデベロッパーになります。
そのため、感情ではなく理屈で交渉を進められるのが特徴です。

たとえば、当初デベロッパーが提示してくる立ち退き料は、裁判等で定められる相場より低い金額の場合もあります。
そのとき、過去にあった同様の事例や裁判例を調べて金額を算定し、それを根拠にデベロッパーと交渉するのです。

依頼者さま（住民）のなかには、その金額に納得できない方もいます。
ただ、無闇に高い要求を続けて交渉を決裂するよりも、多少の妥協はあっても長い目で見るとその金額で交渉した方がよいということも多々あります。

もちろん依頼者さまのご希望を尊重しますが、弁護士として依頼者さまの将来的な利益を最大限得られるように考えているのです。

――弁護士としてのこだわりを教えてください。

とにかく依頼者さまに満足していただくことにこだわっています。
それは金銭的なものだけでなく、精神的なものも含めてです。

それに加えて相手方との関係を険悪にしないことも意識していますね。
事件が解決しても、遺恨が残るようではいけません。
最終的には心の整理をつけて、前を向ける状態になることが本当の解決だからです。

ときには強気に交渉する場面もありますが、あくまでも相手方への礼儀を忘れないようにしています。


――今後の展望をどのように考えていますか？

まずは目の前の事件に精一杯取り組んで解決していきたいと思っています。
そのうえでできることを増やしたり、扱う分野を変えたりしながら自分をどんどんアップデートしていければと思っています。

これはプライベートの話ですが、私は旅行や食べ歩きが趣味です。
日本国内は全ての都道府県、海外も50か国ほど行きました。

多様な価値観に触れることが、多様なバックグラウンドを持つ相手方との交渉に活きています。


――最後に盛先生から困っている方へ、メッセージをお願いします。

福岡県で法律のトラブルを抱えたときは、まずご連絡いただければと思います。
ほかの士業（税理士/公認会計士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士）とも連携できるうえ、海外企業法務でイレギュラーな対応をよくしてきたため、珍しい案件でもご相談いただけます。

弁護士だからといってハードルが高いと思わず、ご連絡いただければと思います。