福岡市早良区で法律相談できる弁護士

ご質問に回答いたします。 「別途協議をして定める」とある以上は、相手方が合意しない限り請求することは難しいものになってしまいます。 月額養育費のように調停調書・審判書に金額が明示してあれば別ですが、あくまでも「協議」となっているためです。 そのため、残念ながら、ご認識のとおり調停を申し立てて請求せざるを得ないということになるでしょう。 ご参考になれば幸いです。

不倫の加害者にもかかわらず誠意ある対応が得られず、お困りのことと存じます。 少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 どこまで大掛かりな手続をお考えかにもよるのですが、弁護士を代理人に立て、住所が分からなければ調査をし、通知書を送付して弁護士を通し交渉する、あるいは慰謝料請求の訴訟を起こすなどの手段は考えられるように思いました。 弁護士や裁判所から書面が来ているとなれば、不倫相手もさすがに対応しようと気持ちが変わることも多いためです。

ご事情を詳しく聞かないと確答はできませんが、詐欺である可能性もあるかと思います。弁護士に依頼して、返金を求める内容証明郵便を送る、場合によってはクレジットカード会社や決済会社に返金処理を求める、などの方法があるかと思います。まずはお近くの弁護士にラインの履歴や当時の書面をもってご相談されることをお勧めいたします。