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しもむら くにひろ
下村 訓弘弁護士
日の出総合法律事務所
西新駅
福岡県福岡市早良区西新1-10-27 西新プライムビル3階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • メール相談可
注意補足

福岡県・佐賀県からのご相談を承っております。

交通事故での強み | 下村 訓弘弁護士 日の出総合法律事務所

【相談無料】【西新駅徒歩1分】交通事故に遭ったらすぐに弁護士に相談しましょう!煩わしい保険会社とのやりとりもなくなるし、受け取る賠償額も大きく違ってきます。当事務所では賠償で不利にならない整形外科・整骨院の通院方法からアドバイス致します。
◆交通事故に弁護士介入は必須
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・交通事故に遭って相手方に損害賠償請求する場合、弁護士を利用することは必須ではないかと考えています。
なぜならば、弁護士が介入しない場合、保険会社が賠償額を決めてしまいますが、その場合は弁護士が介入して請求する正当な賠償額より賠償額がかなり低くなるのが通常だからです。
・保険会社は「保険会社基準」という賠償額の基準を持っています。しかしこの「保険会社基準」が、弁護士が用いる「裁判所基準」よりかなり低額なのです。
・治療費等の実費は、変わらないとしても、慰謝料等の額が大きく違ってきます。
・「裁判所基準」というのは、文字通り、仮に裁判になった場合、裁判所が認める基準額ですので、保険会社が保険会社基準でまとめようとした示談に、弁護士が介入し、「任意に支払わないのであれば裁判にしてでも請求しますよ。」と主張すれば、得られる賠償額が大きく変わってくるのです。


◆弁護士費用特約
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・確かに弁護士を利用するには、それなりの費用が必要になりますが、現在任意保険に入っている方はほとんど「弁護士費用特約」をつけておられるはずです。
・この特約を利用すれば通常最大300万円まで保険会社から弁護士費用を支払ってもらえます。弁護士費用が300万円に達する事件など稀ですのでほとんど全ての交通事故において、この弁護士費用特約を使うことで安心して弁護士を利用し、相手方と交渉することができることになります。そしてその結果損のない賠償額を勝ち取ることができるのです。
・万が一ご自身が任意保険で弁護士費用特約を付けていない場合でも、親や配偶者等の弁護士費用特約を利用できる場合がありますので、ぜひ保険会社に確認されることをお勧めします。


◆お一人お一人丁寧なサポートを心掛けています。
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・軽い物損請求から、お気軽にご相談にいらしてください。
・お一人お一人、ベストの解決方法を求めてサポートすることを心掛けています。
人損(おケガ)の場合は、後で不利に扱われないような病院や整骨院への通院方法についてのアドバイスから致します。
それを知らずに、医師の承諾を得ず整骨院にばかり通っていたり、整形外科の通院間隔が開き過ぎた場合、相手方から十分な賠償金を得られなくなる可能性があります。
・治療中の相手方任意保険会社の担当者とやりとりは結構苦痛です。高圧的な担当者が少なくないからです。私が代わって、ご依頼者様のニーズを事細かに相手方任意保険会社担当者に伝え、交渉します。
・治療が3か月に達する頃になると、相手方任意保険会社から、治療終了の圧力がかけられることがあります。そのときも相手方任意保険会社と交渉し、医師を説得して、ご依頼者様の納得のいく治療が実現されるようサポートに努めます。
・医師による後遺障害診断書の作成に際しても、直接医師と面談したり、書面を書いたりして、可能な限りご依頼者様に有利な後遺障害診断書が完成するよう、医師に書き方をアドバイスします。
・自賠責保険に対する後遺障害等級認定申請においても、相手方保険会社やご依頼者様本人に任せるのではなく、弁護士自ら(被害者請求)、後遺障害診断書に加え、医療記録や医師の意見書等を積極的に収集して添付し、それらの内容を自賠責保険によく理解してもらうために整理した弁護士意見書も作成して添付します。
・もし、等級認定に納得がいかないときは、医師らと相談しつつ積極的に異議申立てを検討します。
交通事故分野での相談内容

事故の特徴

  • 死亡事故
  • 人身事故
  • 物損事故
  • 自転車事故
  • バイク事故
  • 自動車事故
  • 単独事故

相談・依頼したい内容

  • 過失割合の交渉
  • 慰謝料請求
  • 損害賠償請求
  • 早期解決に向けた示談
  • 休業損害請求
  • 逸失利益請求
  • 後遺障害認定
  • 後遺障害等級の異議申立
  • 保険会社との交渉
  • 通院頻度・治療費の基準
  • 弁護士費用特約の使い方
  • 業務中事故の使用者責任追求

あなたの特徴

  • 被害者
  • 加害者
  • 子ども
  • 配達員・業務中の従業員

人身被害状況

  • むち打ち被害
  • 骨折被害
  • 後遺症被害
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