借金・債務整理での強み | 平田 卓弁護士 平田すぐる法律事務所

●債務整理を弁護士に依頼するメリット
感染症の流行や物価高等の影響で事業や暮らしが苦しい状況である、借金の返済に追われている、いったお声をよくいただきます。そのような時、債務整理の手続きを行うことで、経済的に再生し、安定した生活を始めることができます。早めに整理を行うことで、将来の見通しも立ちやすくなるでしょう。
また、債務整理の手続のご依頼をいただいた後、速やかに弁護士が「受任通知書」を債権者に送りますので、通常、督促の電話や手紙がストップします。精神的に安定した状態で債務整理の手続きを進めていただけます。
なお、当事務所はプライバシーに配慮した完全個室にてご相談いただける環境を整えております。急なご相談でも可能な限り対応いたしますので、まずは一度お問い合わせください。

●手続きの選択について
債務整理には、主に下記の３つの手続（任意整理・個人再生・破産）があります。各手続にはそれぞれ特徴がありますが、当事務所では、手続の選択は非常に重要な問題であると考えております。当事務所では、弁護士が各手続のメリット・デメリットをご説明し、債務の額や現在の収入、守りたい財産や家族の状況などについて丁寧にお聞き取りした上で、最善の選択肢をご提案致します。

●手続きの進行について
各手続を進めていくにあたっては、ご依頼者様に必要書類を取得・収集いただくことになりますが、どの書類をどこでどのようにご取得いただくかについて、弁護士が懇切丁寧にお伝えいたします。
また、裁判所に提出する書類として、債務を負った経緯・財産の状況など記載した書類を作成する必要がありますが、これらは基本的に当事務所の弁護士が責任をもって作成いたします。
　当事務所の弁護士は弁護士登録以降、定期的に破産・再生を中心とした債務整理手続きの事件を引き受けており、法人破産の申立て、個人事業者の破産申立て、破産管財人就任の経験も複数ありますので、安心してご依頼いただけるかと思います。

●各手続の概要・特徴
【　任意整理　】
弁護士が代理人として債権者と示談する手続です。裁判所を使わない制度ですので、比較的簡易・迅速に手続が進みます。合意した金額を、通常３年から５年で分割払いしていくことになります。交渉により将来利息をカットした上で示談できることも多く、「利息や手数料ばかり支払って元本が一向に減らない」という苦しい状況から抜け出せることが可能です。最もソフトな手続きといえますが、債務総額自体が減ることは稀ですので、借金の総額が多額である場合には不向きであるといえます。

【　民事再生（個人再生手続）　】
　裁判所に申し立てを行うことにより、債務の返済総額を５分の１まで減額することができます※。減額後の金額を３年から５年の分割払いで弁済し、完済できれば債務の返済が完了となります。無理なく返済することができますし、自宅や自動車を手元に残すことができます。また、債権者の方々にせめて一定額は返済したいという要望にも対応できる制度といえます。
※但し減額後の金額の下限は１００万円。また、有する財産（不動産・自動車）の総額を下回ることはできません。詳細はお問い合わせください。

【　破産　】
　裁判所に申立を行い、「免責許可決定」という決定を出してもらうことより、借金をゼロにする手続きです。その代わり、原則として有する一定額以上の財産については、裁判所（破産管財人）によって処分されて債権者に分配されます。プラスもマイナスもゼロにして、経済的に一からやり直す手続といえるでしょう。
なお、ギャンブルや浪費等の問題のある行動がある場合など、「免責不許可事由」に当たる場合には、破産管財人が選任され、免責させるべきか否かの調査を受けることになります。そのような場合でも免責許可を受けられるよう、当事務所は全面的にサポートいたします。
破産というと、「財産を根こそぎ取られてしまう」「家族の信用情報に影響がある」「ギャンブルを行ってしまったから自分は絶対に破産できない」などと認識されていらっしゃる方がいらっしゃいますが、いずれも誤解です。当事務所では、弁護士が直接、破産手続きのメリットデメリットをご説明し、カウンセリングを行った上で、適切な手続をご提案いたします。

●このようなお悩みはありませんか？
過払金の返還を請求したい。
借金の整理をしたいが、家だけは残したい。
個人事業主であるが、事業を廃止したい。
破産はしたくないが、月々の返済の負担を減らしたい。
取立ての連絡（電話、手紙）に追われて困っている。
給料の差し押さえを受けてしまった。
亡くなった親族に借り入れがあった。

●重点取扱案件
自己破産・任意整理・個人再生・民事再生・法人破産・過払金請求・相続放棄・消滅時効