水野 遼弁護士 水野FUKUOKA法律事務所

供託金払渡請求書を用いて請求することとなると思われます。これは法務局のウェブサイトに様式が載っています。 他に、権利者であることを示すものとしては、最低限、遺言書が必要ですが、そのほかに必要な書類については、事前に法務局に確認された方がよいのではないかと思います。

ペットの所有権が元恋人にあり、ローンの名義も元恋人名義と言うことであれば、特別に合意をしていない限り、支払う必要はないと思われます。 このため、同意書については、作成を拒否してしまってかまわないと思われます。 そうなった場合、仮に、元恋人のほうで、何らかの法的根拠に基づき、支払義務があると考えるのであれば、訴訟などをするより他にありませんが、そもそも費用対効果などの面から見て、訴訟を提起するだけのメリットがある事案であるか疑問ですし、万一、訴訟を提起してきたとしても、請求が認められる可能性は低いのではないかと思われるところです。

示談交渉の段階で弁護士が代理人としてついていた場合でも、訴状については裁判所から直接届くことが通常です。また、示談段階の代理人弁護士のところに、訴訟を提起したという連絡が必ず行くというわけではありません。 このため、あなたの代理人弁護士も、保険会社も、訴状が届いたという事実は把握していない可能性が高いと考えられます。まずは、訴状が届いたことを、保険会社と代理人弁護士に連絡していただいた上で、その仰ぐというのが適切であろうと思います。

生活費など、夫婦生活を行う上で必要な借入であれば、マイナスの財産として財産分与の対象になりますが、一方のみが遊興費で使っていたというような事情があれば、財産分与に際して調整を行うこともあり得ます。 また、浪費が原因で婚姻関係が破綻したと言うことになれば、離婚慰謝料を請求する余地もありうるかと思います。 他にも、婚姻費用や養育費などが争点となる可能性もあるため、ご自身で交渉されるよりは弁護士に相談された方がよいのではないかと思われます。

ご相談の内容ですと、住居侵入・窃盗事件として捜査が開始されることはほぼ間違いないのではないかと思います。