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しもむら くにひろ

下村 訓弘弁護士

日の出総合法律事務所

西新駅

福岡県福岡市早良区西新1-10-27 西新プライムビル3階

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • メール相談可

注意補足

福岡県・佐賀県からのご相談を承っております。

借金・債務整理

取扱事例1

  • 法人・ビジネス

合同会社清算

依頼者:50代女性

<相談内容>                               
共同創業者であった業務執行社員から突然退社の申し出あり、事業継続困難になったため、清算したい。

<解決経緯>                               
相手方の退社手続き、持分払い戻し請求に対する対応、会社の解散手続き、財産換価、債務弁済、清算登記手続きを経て無事清算を完了することができた。
対立する相手方と、交渉により、債権の一部を放棄してもらい債務超過を回避できたことで破産手続きに移行せずに清算手続きを終了することができた。

取扱事例2

  • 個人再生

小規模個人再生手続きにより、従来の自営業の仕事を継続することが出来た。

依頼者:40代男性

<相談内容>                               
自営業を営んでいたが、主要取引先のひとつから、取引関係を解除されたことで、経営が立ちいかなくなった。過去の負債を返済していくことができないが、どうしたらよいか。できれば今の自営業を続けていきたい。

<解決経緯>                               
現在の自営業の経費及び生活費を見なおし、休日はアルバイトしで給料を稼げば、自営業を続けながら、月々3万円程度は返済していくことが可能であることが分かった。              
そこで裁判所に小規模個人再生手続きを申立て、債務額を100万円に圧縮してもらい、それを3年間に分割して、月々3万円弱ずつ返済していくことになった。3年間スケジュールどおり無事返済ができれば、残債務は免除してもらうことができる予定である。

取扱事例3

  • 法人・ビジネス

経営者保証ガイドラインを使った債務整理

依頼者:30代男性(会社社長)

<相談内容>                               
経営している会社が破綻し、会社の債務の連帯保証人になっている自分も破産申立てせざるを得ない状況。 しかし住宅ローンを支払い中の自宅があり何とか自宅を守りたい。預金も家族の生活ために少しでも多く確保しておきたい。しかし破産になると今の資産ほぼ全て取られてしまうだろう。これからの仕事も、できれば会社でやっていた事業を個人で続けたい。しかし破産した場合それが許されないと聞いている。

<解決経緯>                               
会社の代表者で、債務がほぼ会社の保証債務のみであったので、経営者保証ガイドラインを利用した債務整理を勧めた。   
この方法であれば、早めに債務整理に着手することで、それが遅れた場合より金融機関の回収額を増加させたと認められれば、増加の範囲で、経営者保証ガイドラインを使うことで、財産を破産の場合より多く手元に残すことが出来る。また「華美でない」自宅であれば処分を求められなくて済む。さらに、信用情報(いわゆるブラックリスト)に傷をつけないで済ませるので、今後も金融機関からの融資を受けられる可能性がある。                   当職から中小企業再生支援協議会(現在は中小企業活性化協議会)に申請し、同協議会の協力を得て保証債務の債権者と交渉した結果、経営者保証ガイドラインによる債務整理を実現できた。
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