尾畠 弘典弁護士 尾畠・山室法律事務所
- 難しい法律用語は用いず、易しい言葉での説明を心がけています。
個人・事業者を問わず相続、不動産、離婚、債権回収等様々な分野のご依頼をお受けしております。
弁護士資格取得後、自治体職員として法務部に相当する部署で4年余り勤務した経験があります。法務担当として税金や福祉、下水道、公共事業など、さまざまな分野に関する各部署からの相談に対応したほか、政策立案・条例策定等に携わりました。現在は、自治体勤務の経験を活かし、行政関係の案件も積極的にお受けしております。
特に、①公務員の懲戒処分・分限処分に対する不服審査請求、取消訴訟および②行政が管理する施設等の瑕疵により受けた損害の賠償請求には特に注力しております。
①については、私自身が現在公平委員会の委員長として５年以上実際に不服審査に携わる中で培った知見に基づき、的確な対応ができるという自負があります。
②については、水道施設の損傷により断水が生じた事案においてホテル事業者の代理人として損害賠償請求訴訟を提起し、最高裁まで争い、最終的に勝訴した実績があります（詳細は下記ページ参照）。
水道の断水により損害を受けた場合、水道事業者に対して賠償請求できるか？
https://ohyt-law.jp/202210071400-2/
【続報】宮古島市における断水に関する訴訟について
https://ohyt-law.jp/20240109-2/
かかりつけのお医者様はいらっしゃってもかかりつけの弁護士がいらっしゃる方は少ないと思います。
依頼者に寄り添って問題の解決方法を徹底的に考え、依頼者とのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築することにより、何かあった時に私のことを思い出してもらえるような、かかりつけの弁護士を目指します。
弁護士となり1５年目を迎えました。
皆様のお役に立てるよう日々更なる研鑽を積んでまいります。
◆ 略歴
2003年3月 福岡県立宗像高等学校卒業
2007年3月 九州大学法学部法律学科卒業
2009年3月 九州大学法科大学院修了
2010年12月 福岡市内の法律事務所
2012年3月 福岡県内の自治体
2016年7月 福岡市内の法律事務所
2020年4月 尾畠法律事務所開設
2021年1月 尾畠・山室法律事務所
◆所属団体・役職
2018年3月～2023年3月 糸島市個人情報保護審議会 委員（2022年6月～副委員長就任）
2018年3月 福岡県志免町審理員
2018年4月 某自治体公益通報窓口
2019年11月 糟屋郡公平委員会 委員長
2019年11月 Law and Theory メンバー
◆著書・論文・記事等
2015年7月 「自治体の債権管理」（ぎょうせい『月刊判例地方自治』）
2016年5月 「過料の留意点」 （ぎょうせい『月刊判例地方自治』）
2020年5月 「アーティストのための法と理論 Law and Theory for Artists Vol.2 – 原盤権」（TuneCore Japan "THE MAGAZINE"）
2020年11月 「アーティストのための法と理論 Law and Theory for Artists Vol.7 – 楽曲制作やライブ出演の契約におけるトラブル回避の工夫」（TuneCore Japan "The MAGAZINE"）
2022年10月 「親が子供名義で作った口座にためたお年玉は誰のもの？弁護士に聞いた」（OTEKOMACHI）
2022年11月 「【連載】アーティストのための法と理論 ビギナークラス — エピソード2「楽曲の原盤権」」（TuneCore Japan "THE MAGAZINE"）
2023年9月 「住民相談へのアドバイス 第２回 離婚をしたら財産はいくらもらえるか」（第一法規「議員NAVI」）
2024年1月 「住民相談へのアドバイス 第６回 境界を越えた隣家の木の枝は切除できるか」（第一法規「議員NAVI」）
2024年3月 「住民相談へのアドバイス 第１０回 断水による損害について水道事業者に賠償を請求することはできるか」（第一法規「議員NAVI」）
2024年5月 「住民相談へのアドバイス 第１３回 自分の住んでいる町の財政状況をチェックするためには」（第一法規「議員NAVI」）
2024年9月 「住民相談へのアドバイス 第１８回 塀の設置費を隣人に請求できるか」（第一法規「議員NAVI」）
2025年1月 「住民相談へのアドバイス 第２１回 休眠口座のお金を取り戻せるか」（第一法規「議員NAVI」）
◆講演・セミナー
2016年10月 「日本の投資環境」（福岡市内で行われた、大連市律師協会・福岡県弁護士会 定期交流会・討論会において講演しました。）
2016年11月 「進出段階で知っておきたいアセアン各国別の知的財産リスクと投資環境⽐較」（福岡県弁護士会・ＪＥＴＲＯ等共催のセミナーにおいて講演しました。）
2017年8月 「懲戒処分をめぐる裁判例の動向」（平成29年度福岡県公平委員会連合会総会において講演しました。）
2019年8月 「日本における株式取得及びその制限等について」（大連市内で行われた大連市律師協会・福岡県弁護士会定期交流会・討論会において講演いたしました。）
2021年9月 「政策実現・参画のための知識」（地方議員×弁護士座談会「地方自治勉強会」（東京都内の区議会議員向けの勉強会）において、政策実現・参画のための知識に関する講演を行いました。）
2024年4月 「インフラ整備のあり方から条例の見直しを考える（宮古島市水道事業給水条例事件）」（地方議員×弁護士座談会「地方自治勉強会」（東京都内の区議会議員向けの勉強会）において、政策実現・参画のための知識に関する講演を行いました。）
2025年1月 「フリーランスアーティスト・スタッフのための契約レッスン」（文化庁主催）
- 落ち着いた雰囲気の相談スペース
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当事務所は熱意を持った弁護士2名により令和３年1月に設立された共同事務所です。
様々なお困り事に対し、各自の持ち味を活かしフットワーク軽く対応します。
相談から解決まで一貫して分かりやすい説明と綿密なコミュニケーションを心がけます。
気軽に相談できる雰囲気の事務所づくりに努め、親しみやすい事務所を目指します。
容易にアクセスしていただけるよう福岡市営地下鉄天神駅より徒歩5分、『ミーナ天神』の向かい側に位置しております。
また、遠方の方でも気軽に相談できるようにZoom等を活用したオンライン面談やLINEによる相談対応等を行い、心理的距離を感じさせない対応を目指しております。
◆アクセス
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福岡市営地下鉄「天神」駅5分
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神3-16-17
イエローベース天神603
尾畠・山室法律事務所
公式ホームページ
https://ohyt-law.jp/
◆お問合せをお考えの方へ
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【重要】必ず事前にお読みください。
１ お問合せにより、法律相談のお申込みを行うことができます。
概要をお聞きした上、相談をお受けする場合は、相談の日程調整をさせていただきます。
来所による相談の場合は来所時にご相談料をお支払いいただきます。
電話やZoomなど遠隔相談の場合は、事前に相談時間を見積もった上、これに基づいて計算した相談料を予めお振込いただくことになります。
２ 下記の【相談できない事例】に該当する場合は、相談できません。お問合せいただいたとしても、対応できませんのでご了承ください。
お問合せ前に必ず、ご自信のお聞きになりたいことが【相談できない事例】に該当しないかをご確認ください。
３ お問合せの前に料金表を必ずご確認ください。
４ 電話によるお問合せよりもメールによるお問合せの方がスムーズに対応できます。メールによるお問合せをお勧めいたします。
５ 法テラスは利用できません。法テラス利用による依頼を前提としたご相談は一切お受けできません。
◆【相談できない事例】
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１ 無料で相談したい
２ 法テラスを利用したい
３ ①交通違反の反則金や違反点数、交通違反の行政処分の有無や軽重の予想をしたい、②交通違反の行政処分を回避したい、③交通違反の反則金や違反点数に関する行政処分に対する不服申立て、取消訴訟をしたいという相談
４ 確定した罰金、懲役等の刑事罰への対応（再審等）の相談
５ 年金・生活保護等の減額、返還請求等の回避、不服審査、取消訴訟等
６ 医療・介護等に関する賠償請求等の相談
７ 保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・専門学校等の①入園・入学・入所の拒否、②退園・退学・退所の処分、③停学や単位の不認定等の処分、④いじめ・ハラスメント問題等に関する相談
８ 警察署・拘置所・刑務所等に逮捕・勾留・収監されたことや、警察・検察等による捜査などに関して賠償等を求めたいという相談
９ 精神病院等への措置入院・医療保護入院、シェルター、児童相談所等での保護、高齢者虐待に関する措置その他福祉・公益的な観点からなされる身体の拘束・留置・分離等をされたこと自体又はこれらの手続に関連付随する事柄に対して賠償等を求めたいという相談
１０ 福祉、税金、離婚、相続等の制度、不服申立てや訴訟等の制度に関する一般的な事項や、特定の法律の解釈に関する質問・相談
１１ 相手方に「謝罪させたい」「納得がいくまで説明させたい」など、法的根拠がないことの要求をしたいという相談
１２ 「初回の電話口で今すぐそのまま相談したい」「今から相手方と話合い・協議等をしに行くが、どのように対応したらよいか」、「明日裁判があるが、どのような書面を提出すればよいか、法廷でどのような対応をすれば良いか」など、緊急性が高い反面、有効適切なアドバイスができない相談
１３ 「弁護士に依頼するつもりはないが、今自分で行っている交渉や裁判に対して今後どのように対応すればよいかについて、悩み事がある都度、断続的に相談したい」という相談
１４ 自分自身の抱えている法的トラブルではないが、ある事案（例：世間の注目を集めている事件、興味関心がある出来事等）について法的な解釈や見通し等を教えて欲しい
１５ その他、①性質上法律相談になじまない、②法律相談による解決可能性がない又は③ご依頼可能性がないと判断される質問・相談
- 近隣駐車場あり
- 子連れ相談可
- 弁護士２名体制で複雑なケースにも迅速的確に対応いたします。
以下のような問題で悩んでいらっしゃる方はぜひご相談ください。
以下に掲載されていない分野・事項（不動産取引、債権回収など）についても日常的にご相談、依頼を受けております。安心してご相談ください。
◆ 相続問題でよくあるご相談
・相続人
誰が相続人となるのかわからない
相続人の調査方法・所在がわからない
相続人の一部からやりとりを拒絶された・意思疎通ができない
被相続人の死亡間近に婚姻や養子縁組がなされたが、被相続人の真意に基づくかどうか疑わしい
・遺産等
何が遺産分割の対象になるのかや、財産や負債の調査方法がわからない
遺産（不動産・株式など）の評価方法が分からない／評価方法で揉めている
遺産になるべき財産が被相続人の生前／死後に何者かによって費消されてしまった
相続人以外に遺産に含まれる財産に対して権利を主張する者が現れた
遺産に含まれる不動産を処分したいが何者かに不法占有されている／賃借人がおり立退きなどについて揉めている
・遺言・死後事務
遺言書を作成したい・作成した遺言書の内容を変更したい
作成した遺言書の内容が適切かどうか確認しておきたい
作成した遺言書の内容が自分の死後本当に実現されるか不安だ
自分の死後、財産の処分等を誰かに任せたいが、やり方が分からない
遺言書を作成したと聞いていたが、遺言書の存否や内容がわからない
遺言書の検認手続のやり方がわからない
遺言書が偽造された可能性がある
遺言書の記載内容の解釈に疑義がある
遺言書の内容とは異なる方法で遺産を分割したい
遺言執行者に指定されたが遺言執行のやり方がわからない
遺言執行者に指定された者との間でトラブルになっている
・遺産分割
遺産分割の方法について揉めている
突然遠方の親戚から連絡があり、会ったこともない親戚の相続人になっていると言われたが対応方法がわからない
・相続放棄等
相続放棄をすべきかどうかがわからない
相続放棄をしたい
被相続人の借金や税金の請求が来た
相続放棄の申述期限を過ぎてしまったが、なんとか相続放棄をしたい
・遺留分
遺留分の請求をしたい／請求を受けた
・特別寄与料
相続人ではない親族だが、被相続人の生前、長年無償で療養看護などを行ってきたので相続人に対して生前の寄与に応じた金額を支払ってほしい
・他者の相続
取引の相手方が死亡したが、相続人に対して何が言えるのか／誰に請求してよいかわからない
不動産その他の財産を買い受けたいが、持ち主が死亡しており相続人が誰かもわからない／相続人全員が相続放棄してしまった
被相続人に対し債権を持っていたが、相続人全員が相続放棄してしまった
株主が死亡したが、会社としてどのように取り扱えばよいかが分からない
・その他
他の相続人や相手方が弁護士に依頼したため、当方も弁護士に依頼したい
弁護士に依頼せずに遺産分割協議書の作成を試みているが、思うように進まない
弁護士に依頼せずに遺産分割調停や審判などに対応しているが、思うように進まない
事情が複雑・特殊で、問題の解決方法が分からない 等々
◆離婚・男女問題でよくあるご相談
・離婚前
別居後、婚姻費用を請求したい／請求された
離婚すること自体の意見が食い違っている
離婚することに争いはないが条件で揉めている
・離婚後
約束したはずの財産分与がなされない
約束したはずの養育費・慰謝料などが支払われない
財産分与・慰謝料・養育費などについて明確に決めないまま離婚してしまったが、今からでも請求したい
養育費の増額の請求を受けた／減額の請求を受けた
・認知
相手方の子であることは間違いないが認知してもらえない
不貞慰謝料
不貞の慰謝料を請求したい／請求された
不貞慰謝料を支払った後、不貞相手に求償したい
・その他
相手方が弁護士に依頼したため、当方も弁護士に依頼したい
弁護士に依頼せず公正証書の作成を試みているが、思うように進まない
弁護士に依頼せず調停／訴訟を提起したが、思うように進まない
相手方が行方不明でどうすれば良いかかわからない 等々
◆行政問題でよくあるご相談
・【市民】行政から不利益な処分を受けたが不服だ
・【市民】新規事業を始めたいが、行政法規上の規制に引っかからないか不安だ
・【市民】監督官庁の調査や行政指導に対してどう対処したらいいか分からない
・【市民】行政施設内の事故で負傷したが、賠償責任は無いので賠償できないと言われた
・【市民】行政が設置する施設に不備があり損害を受けたが、賠償責任は無いので賠償できないと言われた
・【公務員】懲戒処分／分限処分を受けたが不服だ
・【自治体】債権管理、契約、人事等様々な問題について相談したい
◆これまでに取扱った主な刑事事件
・薬物事案（覚せい剤、大麻その他違法薬物の使用、所持、譲渡等）
・窃盗・横領事案（万引き、置き引き、侵入盗、常習累犯窃盗等）
・詐欺事案（特殊詐欺の出し子・受け個等）
・迷惑防止条例違反（卑わいな言動、のぞき見、盗撮等）
・器物損壊事案
・交通事犯（ひき逃げ等）
・性犯罪（監護者強制性交、強制性交未遂、強制わいせつ、公然わいせつ等）
・暴行傷害事案（暴行、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反、夫婦・親族間における暴力事案等）
・強盗致傷事件（裁判員裁判）
・特殊な犯罪類型、手続等（賭博開帳図利、民事執行法違反、自首同行）
★2023年には、収賄被疑事件、公衆浴場法違反被疑事件など特殊な犯罪類型事案の弁護を手掛け、いずれも不起訴を獲得しています。
総回答数
164
152
53
- 母親の遺産相続の際、それ以前の父親の相続まで遡る必要はありますか？
- #遺産分割
- #兄弟・親族間トラブル
- #不動産・土地の相続
相続・遺言に強い弁護士尾畠 弘典 弁護士弁護士に本当に相談・依頼しているかは分かりませんが、弁護士がそのような指示をすることはあり得ると思います。
- 不当訴訟 相談にのってくださる弁護士さんいらっしゃいませんか？
- #被害者
- #暴行・傷害罪
- #詐欺・受け子・出し子
- #ストーカー
- #私選弁護人
- #裁判員裁判
尾畠 弘典 弁護士誠に恐縮ながら、ネット上の簡易なやり取りで有効なアドバイスを受けることができるような状況ではありません。 裁判でこれまでに提出されたすべての資料や、あなたが体験したすべての事情を詳細に伺ったうえでなければ、有意なアドバイスは到底できません。 ココナラ法律相談などで検索して、直接相談できるお近くの弁護士をお探しになることを強くお勧めいたします。
- 離婚後の対応(弁護士費用等)
- #養育費
- #性格の不一致
- #モラハラ
- #調停
- #離婚の慰謝料
- #悪意の遺棄
尾畠 弘典 弁護士① いつどのような内容で訴えるか・訴えないかは、相手次第です。 訴えられる可能性の有無としては、「ゼロではない」という回答になります。 しかし、訴えを起こすのにかかる費用や手間を考えれば、その可能性は、高くはないと思います。 ② 脅迫や錯誤、意思能力がない状況で作成した場合などは、無効になったり取り消されたりする可能性があります。しかし、法的には無効や取消しを主張するハードルはとても高いです。お聞きする限り、今回のケースでは無効や取消しとなるような事情はないと思われます。 ③ 公正証書を作成するには、公正証書を作成すること自体の双方の合意と相互の協力（作成のためには双方日程を調整して公証役場に同時に赴く必要があります）と、合意内容について双方の了承が必要です。 現状では相手方と合意を経るのは、難しいのではないでしょうか。 作成済みの協議書に記載された養育費の金額が法的にみて低すぎる場合は、養育費増額を求める調停を提起するのがお勧めです。 調停で話し合いがまとまらなければ、審判といって、それぞれの収入をもとに裁判所が適切な金額を判断しますので、一応の決着はつきます。 調停や審判で決定された養育費を支払わない場合は、強制執行（例えば給与の差押えが考えられます。）することが可能です。 作成済みの協議書が、公正証書ではないのであれば、現状では約束違反に対して強制執行することができないという状況です。 ④ まず、現状からすれば公正証書の作成の依頼ではなく、依頼を受けるとすれば養育費増額の調停だと思います。 弁護士費用は自由化されており、弁護士ごとに異なりますが、依頼時に２０～３０万円程度、増額が実現できた場合には増額できた金額の●％という形で報酬を設定している場合が多いと思います。 調停や審判によって、養育費が現状と比べて増減額し得るのは③で説明したとおりです。 ⑤ 養育費の増額を求めることができる可能性があるのは③で説明したとおりです。 違反の内容次第ではありますが、迷惑行為の停止を求めたり、賠償を求める訴訟というものも、一応考えられないではありません。 ただし、訴訟を起こすにも相応の費用と時間がかかります。 たとえば養育費の増額調停を依頼して、併せて弁護士から相手に迷惑行為をやめるよう通知を行い牽制することが考えられます。
- 旦那が行方不明になりました。
- #行方不明・音信不通
- #DV・暴力
- #借金・浪費癖
- #養育費
- #離婚の慰謝料
- #親権
尾畠 弘典 弁護士行方不明になっている時点で、相当に特殊な状況になっています。 離婚や金銭問題の解決に向けて動くのであれば弁護士に依頼する必要がかなり高いと思います。
- 離婚専門弁護士さんを探しております。
- #財産分与
- #異性関係(不貞等)
- #ダブル不倫
- #離婚の慰謝料
- #婚姻費用(別居中の生活費など)
- #性格の不一致
尾畠 弘典 弁護士全ての弁護士が遵守する義務を負う、弁護士職務基本規程の第２９条２項には、「弁護士は、事件について依頼者に有利な結果になることを請け合い、又は保証してはならない。」と規定されています。 そのため、６の条件を満たす弁護士は存在し得ないと考えられます。 また、７の条件が「「いついつまでに必ず終わる」ということを保証してくれる」という趣旨であれば、条件を満たす弁護士はいないと思います。そうではなく「手続の終了までのおおよその期間を示してくれる」という趣旨であれば、通常は依頼時に説明してくれると思います。 ９の条件は、離婚は解決の内容や方向性等が事案によって異なりますから、何をもって「勝ち」とするのかが一義的ではありません。弁護士に「離婚事件の勝率は７割を超えていますか」と尋ねたとしても答えに窮する弁護士が多いと思います。 弁護士としては、他の離婚事案において納得して依頼を終えた依頼者の割合がどうであれ、「あなたの場合にどうか」は、詳しい事情を伺うまでは、何とも言えないと思います。詳しい事情を聞いた上で、離婚が成立する見通しや、離婚に伴う諸条件（慰謝料、財産分与の有無程度や親権の帰属等）について、訴訟になった場合の見通しをお伝えすることになります。