ふくち ひろき
福地 浩貴弁護士
福岡パシフィック法律事務所
六本松駅
福岡県福岡市中央区六本松4-11-25 クロッシング2100六本松4階
企業法務での強み | 福地 浩貴弁護士 福岡パシフィック法律事務所
【初回相談無料】【フリーランス・個人事業主も相談可】【中小企業も相談可】法務部の代わりに弁護士という選択を!契約書作成・チェック/クレーマー対策/従業員とのトラブル/労務環境を整備/業界業種問わず幅広く対応します【休日・夜間面談可】
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「契約書作成について法的なアドバイスがほしい」
「従業員とトラブルになり訴えると言われた」
「お客さまからのクレーム対応に手を焼いている」
「問題社員を適切な手段で解雇したい」
「日常的に気兼ねなく相談したい」
当事務所は「法務部の代わりに顧問弁護士」と考えており、企業さまの抱えるさまざまな法的トラブルに対応してまいりました。
そのため従業員や取引先、お客さまなど相手の意向を予測し、先回りした対策を立てることも可能です。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】顧問弁護士を活用いただくメリット
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
顧問弁護士をご活用いただくと、以下のようなメリットがあります。
1.弁護士が仲介に入る
(経営者と従業員で揉めたとき、仲介に入って訴訟問題を予防する)
2.クレーマー対策に有効
3.契約書のリーガルチェックができる
4.人柄・業務内容を理解してサポート可能
5.福利厚生に「顧問弁護士相談」が使える
6.トラブル防止になる
(スポット依頼だと示談交渉で15〜30万円の着手金がかかるが、顧問契約だと月額3~5万円でトラブルが予防できる)
【2】不当な請求/契約書のチェックもお任せ!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「取引先から不当な請求をされて困っている」
「契約内容に不利な項目がないかチェックしてほしい」
会社を経営していると、さまざまな場面で法的トラブルのリスクがあります。
ひとつひとつは些細なトラブルかもしれません。
しかし長期化・深刻化すると、大きな損害になる恐れもあるでしょう。
当事務所では、予防法務の観点から「顧問契約」でサポートが可能。
定期的にご相談いただくことで、トラブル発生時もスピーディーに解決できます。
【3】中小企業からフリーランスまで相談可能
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現在顧問契約を結んでいるのは、半分が「中小企業さま」、半分が「フリーランス・個人事業主さま」です。
企業さまの規模や業界に関わらず、法的トラブルについてご相談いただけます。
特に多い相談が、「従業員とのトラブル」「取引先とのトラブル」です。
立場上、「揉め事にしたくない」「強く主張できない」といったケースもあるでしょう。
ご依頼いただければ、弁護士として間に入り、円満な解決になるよう導きます。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃従業員からの不当請求にも対応いたします。
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働者の権利は法律で厚く保障されておりますが、そこを逆手にとって、経営者の無知につけこんで就労環境に難癖をつけて金銭要求をする問題社員も珍しくはありません。
従業員は会社の財産であって、いわば身内同然の存在ですが、そのような従業員とのトラブルを経営者が一人で抱えることは、取引先対応以上に強いストレスを感じることになると思います。
弁護士福地浩貴は、このような従業員トラブルに多く対応しておりますので、お悩み事があればお気軽にご相談ください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例の一部紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】業務委託契約に基づく報酬金を交渉によって回収
【2】取引先と合意書を取り交わして問題解決
【3】当日欠勤が多い従業員が弁護士を通じて会社に対し不当解雇を主張してきた事例で、請求金額の2分の1以下の金額での和解で解決
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 知的財産・特許
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応(取締役の解任・選任など)
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
あなたの特徴
- フリーランス・個人事業主
- スタートアップ・新規事業
- 海外法人・国際法