企業法務の事例紹介 | 福地 浩貴弁護士 福岡パシフィック法律事務所

取扱事例1

• 雇用契約書・就業規則作成

中国語と日本語併記による業務委託契約書の作成

【相談前】
中国企業に商品を販売するための輸出取引に関し、販売代理店も含めた３者間契約を締結することになった企業様から、取引相手から中国語で表記された業務委託契約書が送られてきたものの、そもそも中国語の内容が分からず、また、日本語訳との齟齬があった場合のトラブルを回避するためにどのような契約条項にすればよいのかも分からないため、契約書作成について依頼したいというご相談がありました。

【相談後】
中国語と日本語を併記した契約にしたうえで、中国語と日本語との間に齟齬がある場合は日本語表記の条項が優先的に適用される旨の条項を入れた契約書を作成し、取引相手にもその契約書で受け入れてもらえることとなりました。
　
【先生のコメント】
実は、私は、２年前から毎週のように中国語教室に通って中国語を勉強しておりまして、現在、ＨＳＫという試験の５級を受験しております。
なお、ＨＳＫ５級は、「中国語の新聞・雑誌を読んだり、中国語のテレビや映画を鑑賞することができ、中国語を用いて比較的整ったスピーチを行うことができる」レベルとされております。
今回の契約書作成も、中国語教室や試験勉強で培った中国語スキルを活かすことで、取引相手から送られてきた中国語表記の契約書を修正するとともに、日本語訳の条項も併記することで取引相手のご納得を得ることができたと考えております。