労働・雇用の事例紹介 | 坪井 智之弁護士 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス

取扱事例1

• 正社員・契約社員

不当解雇・退職交渉関連（労働者側）

〈相談内容〉
従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。
納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。
このまま終わることには納得がいかない。

〈解決内容〉
弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。
そのため、労働審判を申し立てた。
結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。

◇弁護士のコメント
労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。
そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。
是非一度、ご相談ください。