宮平 靖子弁護士 すずかけ法律事務所

長女が前妻のもとで監護養育されているわけではないので、実質的には長女分の養育費の支払いは不要となります。 しかし、長女分の養育費を支払う旨の公正証書がある以上、支払いを怠れば強制執行をされる可能性が出てきます。 これを回避するためにも、養育費の減額調停を申し立て、調停手続き内で養育費支払義務の有無を明確にすべきです。

養育費を請求する側からしてみれば、単に年収が下がる予定だと言われても到底納得するとは思えません。 年収が下がることを示す資料の提出は必要でしょう。 そのうえで、相手方が応じれば、養育費の算定に当たっては年収が下がることを考慮に入れることもあります。 また、仮に、離婚時には年収が下がることが考慮されなかった場合でも、実際に年収が下がった後に養育費の減額調停を申し立てるという方法も考えられます。

面会交流、養育費について調停を申し立て、面会交流の頻度・方法や養育費の額・支払方法等について取決めをすることは可能です。 養育費調停が成立した場合であっても、元旦那さんの給料を差し押さえることができるのは、実際に支払いがされなかった場合です。 払わなくなることを前提に予め給料を差し押さえるということはできません。 元旦那さんの親御さんには養育費を支払う義務がないので、親御さんへの請求は原則としてできません。 元旦那さんの親御さんが承諾すれば、連帯保証人になってもらうという方法もありますが、このような話に応じてもらえる可能性は極めて低いと思われます。

現在の奥様との間にお子さんが二人生まれているとのことですので、減額の可能性は０ではありませんが、 減額幅は、前妻さんとの間のお子さんの年齢やあなたが自営業者か給与所得者かによって異なってきます。 なお、現在の奥様が無職とのことですが、病気によって全く働けないなどの特別な事情がない限り、 その点が考慮される可能性は低いように思われます。 いずれにしても、個別に弁護士にご相談になることをおすすめします。

年金分割の請求権は，夫婦間の権利義務の問題ではなく，公法上の権利であると理解されています。 そのため，公正証書に「離婚に関し，お互いに何らの債権債務がないことを確認する」との清算条項があったとしても， 年金分割の請求をすることは問題ないように思われます。