淀屋橋駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまである女性が、不貞をした夫に対し慰謝料請求をしたいとのご相談を受けました。 【相談後】 依頼者さまは離婚を希望されていましたが、相手方は離婚に消極的でした。 弁護士からのヒアリングを通して、様々な事情から当事者間の話し合いのみで強気に対応した方が得策であり、むしろ弁護士が直接交渉に当たることで不利になると判断しました。 そのため、弁護士は依頼者さまを間接的にサポートしながら解決を進めていきました。 こちらから1500万円の慰謝料を請求したところ、相手方が支払いに同意したため、最終的には1500万円の慰謝料を獲得して和解が成立しました。 【先生のコメント】 この金額は一般的な相場の10倍程度に当たります。 依頼者さまにとって有利な事情を見極め、粘り強く交渉してまいりますので、お困りでしたらぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦共有の自宅（土地・建物）と、相当額の住宅ローン（夫婦の連帯債務）が残っている方から、離婚をしたいとのご相談。 【相談後】 ご相談者と一緒に何度も銀行へ足を運び、銀行の担当者とも交渉を通じて信頼関係を築き、最終的に共有関係の解消と住宅ローンの組み替えをしたうえで離婚が成立。 【先生のコメント】 住宅ローンの残っている自宅の財産分与については、「住宅ローンを支払っている夫が自宅に住み続ける場合」、「住宅ローンを支払っていない妻が自宅に住み続ける場合」、「売却処分する場合」など、様々なパターンがあります。 住宅ローンの残っている自宅をどのように財産分与するかは、将来にわたっての影響も大きいので、特に慎重な取扱いが必要であると考えます。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 40代のA子さんは、兄との相続問題で悩み、ご相談に来られました。 亡くなった母親が残した財産は、現在は兄家族が住んでいる自宅の一軒家と若干の預金、あとは着物や骨董品、貴金属のたぐいでした。 兄はこれらの遺産はすべて「自分のもの」と主張。話し合いにも応じてくれません。 困り果てたA子さんは、当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 亡くなった母親が残した遺言書は3通ありました。 公正証書が2通、自筆の遺言書が1通です。 もっとも古い公正証書には「財産のすべてを兄に相続させる」旨が記されていました。 当時、母親は兄家族と同居しており、かつ、かつての「家信仰」が強い家庭だったこともあり、財産は家系の跡取りに譲るもの、という考えがあってのことだろうと推測されました。 しかし、2通目の公正証書では「1通目の内容をすべて白紙に戻す」と記されており、さらに最後に遺された自筆の遺言書では「すべての財産をA子さんに相続させる」と、まったく逆の内容になっていました。 母親は兄家族と同居していたのですが、兄からは罵声や虐待を受けており、兄の妻には、勝手に母親の着物や骨董品を売られてしまうなど、ひどい仕打ちを受けた挙句、母親は家を兄一家に追い出されてしまいました。 そのせいもあり、最後は母親は兄家族との同居を解消し、A子さんと同居。最後を看取ったのもA子さんでした。 A子さんからご相談を受けた際、遺言書には、兄に相続させたくないという母の強い思いが書かれていたこともあり、まずは兄に対して「廃除」の手続きを進め、相続権を100%奪うことを検討しましたが、これは難しいとの結論に至りました。 そもそもA子さん自身が相続権を奪うことを望んでおらず、別の手を模索することにしました。 A子さんのご希望は、「兄は家系の跡取りには違いない。自宅は兄に譲る代わりに、代償金としてそれなりの金額を受け取りたい。代償金を支払うことになれば、低収入で貯金もない兄はそれなりの重荷と覚悟を背負うことになる、それが希望です。」とのことでした。 加えて、「いかに母が兄からひどい仕打ちを受けてきたかを、調停で相手に伝えてほしい」「謝罪させて欲しい」とのご意向も伺い、遺産分割調停を申し立てることにしました。 調停で兄側は、「自宅は欲しい」「貯金も欲しい」「でも、A子に代償金を支払うことはできない」との主張。これらの主張が通ることはないのは明白でしたので、こちらは淡々と正当な主張を繰り返しました。 調停の場に至っても兄に反省の色はなく、無理筋な主張を繰り返すため、自宅を渡す代わりに、もともとの代償金に加えて母が遺した貯金、着物や骨董品、貴金属なども譲ってほしいと主張。最終的には、こちらのほぼ言い値どおりに裁判官が兄側を説得する形で解決しました。 【結果・解決ポイント】 調停になれば、兄もそれなりの反省を示すかもしれないというA子さんの期待は裏切られる形となりましたが、最終的には不動産の査定についても、ある程度こちらの言い分が通り、こちらの要求通りの結果を収めることができました。 自宅を兄に渡す代わりに認められた代償金は、貯金もなく収入も少ない兄にとってはかなりの重荷です。さらに支払いを怠れば、兄は自宅を手放さなければならなくなります。 A子さんは代償金のほか、着物や骨董品、貴金属なども返してもらうことができたので、「満足です」と喜んでおられました。 相続問題は、最終的にはお金と感情の調整に収斂されます。 このケースでも、兄側が反省しない、謝罪しない、支払いを拒否するといった態度を続けなければ、A子さんも「1円でも多く取れるだけ取ってほしい」とのご要望にはならなかったのではないかと思います。 最終的には、ほぼご要望どおりの結果を得ることができ、A子さんからは感謝のお言葉をいただくことができました。 相続が「争続」になってしまった場合、当事者間で解決するのは大変難しいものです。 法的な知識が必要になるのはもちろん、肉親同士で直接争うのは精神的にもかなりのストレスとなります。 金銭的な損得はもちろん、精神的な負荷を軽減させるためにも、お悩みの際には法律事務所にご相談にお見えになることをおすすめいたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 ２０年以上前に自己破産をした経験のあった依頼者さま。生活苦を理由に再び借金をするようになり、気付けば返済できない額にまで借金が膨らむことに。 【相談後】 ご相談時には任意整理で毎月の返済額を減らすつもりでしたが、それでも返済が厳しいことが分かり、自己破産に切り替えて手続きを進めました。自己破産の手続きを進め、裁判所の免責決定を得ることができました。 【先生のコメント】 破産法上、免責決定を受けてから７年以内は免責不許可事由とされていますが、７年以上経過していたとしても二度目の破産は裁判所の判断がより慎重になります。再び破産を考えざるを得ない状況に陥った経緯にはやむに已まれぬ事情があったこと、今度こそ経済生活の立て直しが可能であることを裁判所に訴え、無事に免責決定を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフトを利用したところ、著作物を無断でアップロードしたとして、氏名等の開示請求がなされた。さらには著作権者から多額の損害賠償を求められた。 【相談後】 著作権者が請求する損害賠償請求額が高額に過ぎることを理由に支払いを拒否。結果的に著作権者からの請求を退けることができた。 【先生のコメント】 ファイル共有ソフト（ビットトレント等）を利用すると、利用者の気づかぬうちに著作物のアップロードがされてしまい、著作権侵害（公衆送信権侵害）を理由に、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求を受けるケースが増加しております。 これら請求を受けた利用者としては、著作権侵害をしてしまったという後ろめたさから、著作権者に言われるがまま、請求に応じてしまうことがあるので、応じる前にご相談いただくことを強くオススメします。 昨今、著作権者からの損害賠償請求額が過去の裁判例と比して、高額に過ぎる例も散見されるため、著作権に詳しい弁護士に相談することにより、手続について正しい見通しを知ることができます。また、過去の裁判例を踏まえた適正な賠償額を知ることができ、著作権者からの請求に対し、適切な対応をとることができるので安心です。 弁護士を代理人とすることで、著作権者との交渉を任せることも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 昨今のコンプライアンスに対する社会的な意識の高まりもあり、コンプライアンス体制の強化に関するご相談をいただいた事案です。コンプライアンス問題と合わせて内部告発の仕組みづくりに関しても相談したいということで、両者を合わせてご依頼を承りました。 【相談後】 コンプライアンスに対する意識を明確化し、対外的に公表するとともに社員一人一人に意識が根付くような施策を提案しました。具体的な対策としては、HP上でのコンプライアンス宣言の公表、社内向けのマニュアル作成、内部通報の受け入れ体制の整備といった対策です。 リスクマネジメントの観点からもコンプライアンス体制の強化や内部告発の仕組み作りは重要なので、予防法務として問題が起こる前に取り組まれることをおすすめします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 成人している息子がパチンコで負けたことに腹を立て、店内の喫煙スペースの灰皿に火をつけ、建造物等以外放火未遂の容疑で逮捕された、とのことで、ご家族がご相談に来られました。 ご本人は糖尿病を抱えており、警察署での不安定な環境下では適切な治療と食事の管理ができないとのご不安を抱えていました。 【相談後】 ご依頼を頂き、当事務所の弁護士が逮捕後すぐに私選弁護人として接見を行いました。 示談交渉は成立しませんでしたが、「病状の危険性」と「身元引受人の確実な監督体制」に焦点を当てた集中的な弁護活動を行った結果、裁判官は勾留請求を却下する決定を下しました。 そして逮捕からわずか7日で釈放され、直ちに病院で専門的な治療を開始することができました。 【弁護士からのコメント】 刑事事件では示談が困難であっても、持病や身体的な事情、確実な身元引受人の存在といった『人道上の理由』を法的に整理し、裁判官に説得力をもって伝えることで、勾留の必要性を覆せる可能性があります。 特に持病がある方の長期の身柄拘束は、その生命や健康に直結します。 ご本人やご家族が抱える具体的な『困りごと』を法廷で活かすためには、逮捕直後からの迅速かつ緻密な弁護戦略が重要です。 時間との勝負になりますので、すぐに弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は400万円程度の金額の詐欺被害に遭われていました。 当事務所に加害者からの金銭の回収を依頼されました。 【相談後】 受任後、当職は、害者の代理人と粘り強く交渉しました。 また、警察への被害届の提出に同行しました。 結果、被害届は受理され、警察は加害者を起訴しました。 起訴後、当職は刑事裁判をすべて傍聴し、情報の収集に努めました。 当事務所の粘り強い交渉の結果、総額で詐欺被害を7割程度回復することに成功しました。 【先生からのコメント】 刑事裁判を弁護士が傍聴し、情報収集を粘り強く行ったことが、良好な結果につながったと言えます。

【ご相談内容】【相談前】 クライアントは相手方から内部設備工事等を請け負いました。その後、相手方から追加工事を受注しましたが報酬について明示的な合意はなされませんでした。 工事を完成させたクライアントは相手方に対して相当額の報酬を請求しましたが、相手方は報酬が相当な金額ではないことを理由に報酬の支払いを拒絶しました。 そこで、請負代金の回収を図るべく相談に来られました。 【相談後】 代理人に就任後、相手方と交渉を行いましたが、相手方が支払の意向を示さず交渉は決裂したため、速やかに訴訟提起を行いました。 争点は、追加工事に関して合意した報酬の額でしたが、事前に見積書や契約書を作成していなかったため、客観的な証拠がありませんでした。 そこで、クライアントが下請業者から請求された報酬額等を立証することで、追加工事に関する相当な報酬額を立証するとともに、相当な報酬額を支払う旨の黙示の合意がなされていた旨主張しました。 結果、当方の主張が認められ、請求は全部認容されました。 【先生のコメント】 建築工事を請け負った場合、状況に応じて工事の内容が変動し得るため、これに伴い報酬金額が変動することもしばしば生じます。 その際、契約書や見積書等を発行しない場合も多々あるでしょう。 しかしながら、具体的な合意額について書類がない場合でも、実際に行った工事の内容に見合った相当な報酬額を請求している限り、当該報酬額の支払について黙示の合意があったと認定される可能性があります。 本事案は、合意額について客観的な証拠が無い事案でしたが、結果として、相当な報酬額についての黙示の合意が認定されました。 とはいえ、紛争予防の観点からは、具体的な報酬額について、書面やメール等の何らか客観的な証拠を残しておくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 ビルの賃貸人から、借地借家法32条に基づく賃料増額請求がなされました。 調停が不成立となり、訴訟に移行しました。 賃貸人は、 ・近隣賃料との比較 ・固定資産税等の負担増 ・経済事情の変動 を理由に増額を主張していました。 【相談後】 本件では、 ・賃借開始からわずか2年半しか経過していないこと ・地価公示価格に変動がないこと ・近隣比較対象が同種物件とは言えないこと ・当初賃料は市場価値を反映して合意されたものであること などを具体的資料に基づき主張しました。 借地借家法32条は、「契約後に事情が変動し賃料が不相当となった場合」に介入する制度であり、単に「当初賃料が相場より低い」という理由での是正制度ではありません。 答弁書提出後、原告は訴えを取り下げ、本件は終了しました。 【先生のコメント】 賃料増減額請求は、単なる相場修正制度ではありません。 実際には、どの事情を、どの資料で、どの比較軸で立証するか、が重要になります。 増額請求を受けた場合でも、直ちに応じる必要があるとは限りません。

【ご相談内容】【相談前】 小脳出血を繰り返し、同病院に入院した時には既に寝たきりで認知症が進んでいた依頼者様でした。 病院の医師が、某月13日に挿入している気管カニューレを親族の同意を得ずに、早すぎる時期に抜管したことにより、呼吸不全に陥り、約2ヶ月後に死亡した事案です。 【相談後】 証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手し、協力医と相談の上で裁判を提訴しました。 判決は、気管カニューレの抜管基準について詳細に検討した上で、医師の過失を認めました。 【先生のコメント】 提訴前は、過失行為の立証が困難と予想され、提訴するかどうか悩ましい事案でしたが、遺族の強い意向により、提訴に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が,相続財産の処分回収をして欲しいとの相談を受けましたが、その相続財産の中に,ニュージーランドのA銀行に対する多額の預金があった事案です。 この場合,A銀行に対する預金の解約をしなければなりません。 しかし、A銀行は,日本には存在せず、被相続人も、ニュージーランドで預金した事案でした。 A銀行に問い合わせをしたところ、金額が大きいため,ニュージーランドの裁判所の手続を経なければ、日本には解約,送金の手続きを行えないとのことでした。 【相談後】 弊所と繋がりのあるイギリスの弁護士及びニュージーランドの弁護士と共同して解決に尽力し、無事にニュージーランドの裁判所の許可を受け、預金の解約手続をすることができ,相続財産を回収することができました。 【先生のコメント】 外国に財産がある場合,本事案のように裁判所の許可等,特別な手続を要することがあります。 この場合,現地の弁護士等との人脈や,緊密な連携・共同が必要になりますが、円滑に業務を進め,無事解決に至った事案です。

【ご相談内容】業界を問わず各種契約書（案）のリーガルチェックを手がけて参りました。気軽にご相談下さい。