淀屋橋駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

お困りのことと存じます。 相続放棄をされた場合に、被相続人の方が住まれていた賃貸住宅について、 残置物の処分や明渡しを行ってよいのかどうかは、個別の事情にもよるところで悩ましい問題です。 相続放棄をされた方が賃貸借契約を解約し、残置物を処分して明け渡した場合、 「相続財産を処分」したと評価され、相続放棄が無効となるリスクが一応あるからです。 ただし、実際には、自宅内にめぼしい財産がなく、滞納賃料が増え続けるのを止めるため、 解約をして鍵を返却してしまうというケースもそれなりにあります。 また、お母様の通帳や印鑑などは現に保管されているのであれば、 そのまま保管されておいた方が良いかと思います。 相続人全員が相続放棄された場合には、相続財産清算人が選任される場合があり、 その場合には当該清算人に引き継いでいただくことになります。 ちなみに前提として、お母様のお姉さんがご存命である以上、 その子（甥、姪）にはそもそも相続権は発生しないので、甥姪の方々は相続放棄は不要になると考えられます。 明確にお答えができずに申し訳ありませんが、以上ご参考にしていただければ幸いです。

・①男性の業務内容（一作業を任せたのか、補助や見学に過ぎなかったのか）、②指揮命令（作業指示を受けていたのか、自分で作業を決めていたのか）、③諾否自由（研修参加が任意か、時間的・場所的拘束はあるか）から、労働者性があるのかを評価する必要があります。 　手当額を含めたジモティーやラインでの合意内容、監督署の指導により「労働者」として賃金を支払ったことは補助的な考慮要素であり、上記①～③が重要であると考えます。 ・上記評価の結果、労働者性を否定して労災認定を覆す方向に舵を切るのであれば、どう記載するか以前に、災害発生原因の報告自体取りやめるべきではないかと考えます。 ・過失相殺が認められるかどうかは、労災の対象となるかどうかとは直接関係がありません。男性が屋根登りを行った経緯や作業の異常性、指示・監督の状況が問題になると考えます。 ・賠償責任保険ですが、労災給付と重ねての保険給付ができない、というだけではありませんか。 ・賠償責任保険の約款上、争訟費用も保険給付対象となるのであれば、顧問契約とするのではなく事件の着手・報酬金で処理すべきですが、受任する弁護士の考え方もあろうかと存じます。

上乗せ部分だけを経済的利益というわけではなく、依頼者が相続する遺産の時価相当額を経済的利益とするのがむしろ相続事件では一般的かもしれません。そうでなければ、多くの相続事件では弁護士報酬はゼロになってしまいます。 この点、経済的利益の定義まで見積書や委任契約書で書き込んでいるケースはあまりないかもしれませんが、弁護士としては認識のずれのないよう説明はしておくべきとは言えます。 なお、弁護士会の旧規定では、「分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分」については、その相続分の時価相当額の3分の1の額とする、というものがあり、調整していました。その意味では、8%というのは配慮はされているとも言えます。 いずれにしても報酬に疑義があるのであれば弁護士さんと協議をすべきと思いますし、最終的には弁護士会の紛議調停を利用していただければと思います。

被害届が提出されているかは、捜査情報ですので、基本的には、警察に尋ねても教えてもらえず、確認することはむずかしいことが多いです。 もし被害届が提出され捜査が進み、相談者様が呼び出されることがあれば至急弁護人をつけるべきです。 呼出などが無い限りは、あまりご不安になりすぎず、思い過ごしと考えるほうが精神衛生的によいかと思います。