交通事故での強み | 知花 鷹一朗弁護士 弁護士法人GRiT Partners法律事務所 大阪事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】重大な人身事故から軽度の物損事故まで対応
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交通事故の規模や内容にかかわらず、幅広くご相談をお受けしています。
特に物損事故や軽度の人身事故では「弁護士に依頼するほどではないのでは」とためらう方も多くいますが、相手方保険会社との交渉や、修理費用・代車費用などの賠償について納得できる解決を得るためには、専門家の介入が有効です。
費用倒れとなる可能性があっても、ご本人が争いたいのであれば、私はその気持ちを尊重し、最後まで一緒に戦います。

【2】症状固定の争いもお任せください
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交通事故で治療が必要なケガをされた場合、いつまで治療が続けられるのか、後遺障害がどの程度の重さなのか、といったことが、しばしば大きな争点になります。
治療期間については、相手方の任意保険会社からは、事故発生から約3か月または6か月程度で、治療費の負担を終了する旨、宣告されることがあります。そうすると、まだケガの痛み等が残っている場合に、治療の終了（症状固定）を受け入れるか、自費で治療を継続するかの判断を迫られます。
また、症状固定後は、後遺障害として認められるか、あるはその程度（等級）について、自賠責保険の損害保険料算出機構に申請することで、後遺障害の有無、その等級について認定がなされますが、後遺障害として認められなかったり、ご自身で感じておられるよりも軽い等級となったりすることがしばしば起こります。
治療にどれくらいの期間が必要だったのか、後遺障害と言えるのか、その程度はどれくらいなのかについては、いずれも賠償額に直結するため、交通事故当事者にとって重要な問題です。
私は、医学的な資料や主治医・協力医の意見をもとに、依頼者さまの立場を最大限尊重した主張を行います。
過去には、交渉段階において相手方が当方の治療期間を6か月と譲らなかったのに対し、裁判において約1年の治療期間の認定を受けたり、自賠責保険による後遺障害不該当の認定に対し、裁判において等級14級の後遺障害の認定を受けるなど、治療期間や後遺障害等級の判断について有利な結果を得られた実績もあります。

【3】慰謝料増額に尽力｜粘り強い交渉
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保険会社から提示される損害賠償額に納得できない方は多いのではないでしょうか。
保険会社は自社の基準で慰謝料や賠償額を算定するため、裁判所の基準に比べて低額になるケースがほとんどです。
私は依頼者さまのお話を丁寧に伺い、通院状況や生活への影響を正確に把握したうえで、適切な賠償を求めて交渉いたします。
弁護士が交渉することで慰謝料が2倍以上になるケースもありますので、ぜひ一度ご相談ください。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「保険会社の提示する慰謝料の金額は妥当なのか」
「後遺障害等級が認められるのか不安」
「症状固定と言われた」
「加害者が任意保険に入っていない場合はどうなるのか」
「過失割合について相手方の主張に納得できない」
「通院日数が少ないため慰謝料が減額されるのではと心配」
「事故後の生活費や将来の収入への影響を補償してほしい」

交通事故に遭うと、治療や生活への影響だけでなく、保険会社や相手方とのやり取りに大きな負担を感じる方が少なくありません。
安心して治療に専念するためにも、早めに弁護士にご相談ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）