離婚・男女問題での強み | 中島 耕平弁護士 中島耕平法律事務所

◆【100件以上の対応実績】～ノウハウを活かします。
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「話し合いで、離婚の条件に折り合いがつかない」
「冷静に話し合いができる状況にない」
「話し合いを拒否されている」
「一方的に離婚をしたいと言われた」
など、専門家である弁護士に一度相談をしてみてください。

離婚をすることについて合意形成をすることはもちろんですが、離婚時にはそのほかにも決めておくことがたくさんあります。

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◇離婚する場合、決める必要があること

●財産分与
●不貞行為があったこと等を原因として離婚をすることになったときの慰謝料
●婚姻費用（別居中の生活費／養育費）
●親権者
●養育費
●面会交流　
など
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離婚時に明確に決めていなかったため、困った。／将来の生活を具体的に考えずに決めたので、まずい結果になった（例えば、離婚してほしかったから養育費を安くしたが、実際に生活してみると足りない。）というように、離婚した後でトラブルになっているというご相談も、とても多いです。

どのような手順で、どのように話し合いを進めていけばよいのか、不安な方も多いでしょう。
配偶者との交渉は、ただでさえ話をしたくない相手なので、精神的にもストレスにもなることも多いと思います。
ご相談いただければ、ご依頼者様のお気持ちを考えて、一つずつ良い方向に進めます。


◆なるべく平和に離婚をするための方法
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離婚をする際には、話し合いでは解決できない場合がありますし、話し合いより、裁判所を利用した手続きの方がよい場合があります。
希望や状況に合わせて、話し合いと手続きを使い分けることが大切だと思います。
ご相談いただければ、それぞれの手続きのメリット・デメリットについても丁寧に説明いたします。

【1】まずは話し合い「協議離婚」～これが原則です。
当事者間で話し合いをして解決をする方法です。
詳細の条件についても明確に決めておく必要がありますので、入念な準備が重要です。
（※）この時点から、弁護士がアドバイスを行う／代理人として交渉することが可能です。

【2】家庭裁判所の手続きで話し合う「調停離婚」
調停は、家庭裁判所の中にある個室で、裁判官と男女2名の調停委員で開催される「話し合い」です。
調停委員が公平な立場から双方の主張を確認し、必要に応じて追加で調査を行います。
夫婦それぞれが個室に交互に呼び出される形式なので、顔を合わせることなく、安心できる環境で、自分の主張を行うことができます。

【3】裁判所の判断をあおげる「離婚訴訟」（つまり、離婚の裁判）
調停で合意が難しかった場合、訴訟を起こすことができます。
訴訟を起こすためには、法律で定められている離婚原因（例えば、不貞行為やDV、金銭問題、親族との不和など）が必要で、離婚理由を作った方側から請求をすることはできません。


◆財産分与の対象となるものとは？
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夫婦が離婚するとき、夫婦の共通の財産を分けます（裁判実務では、原則半分ずつ分けることになっています。）。

◇財産分与の対象となるもの
●預貯金（子名義の預貯金を含む。）
●給与
●土地や建物などの不動産
●車
●自営業の場合の、会社の売上
●そのほか、夫婦で協力して築いた財産（共同名義以外も含む）

財産の中に不動産を含み複雑／実家が購入費を出した／相手の財産を調査したい、などの対応も可能ですので、ご相談ください。


◆親権を獲得するためには？
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離婚はしたくないが、子どもは欲しい（自分が子どもの親権者になりたい）という方も多いです。
子どもがいる場合、親権者（夫婦のうち、どちらが親権を持つか。）が決まらないと、離婚はできません。
親権を得るためには、その方が親権者になることが、「子どもの利益になる」と判断されることが必要です。

◇親権を得るためには
自身が親権者になることが適切な理由／相手方が親権者になることが不適切な理由を話し合うこと、裁判所にわかってもらうことが必要になります。
この理由は、具体例をあげると、
●子どもの年齢や子どもの意思
●これまでの養育状況（これまで誰が子どもを世話してきたか。）
●今後の生活・経済・健康状況
などです。
親権を欲しいという人は、女性の方だけでなく、男性の方も多く、私は、女性側・男性側いずれからのご相談も承っています。
また、子どもを相手方が連れ去ってしまって返してくれないというご相談も多いです。


◆約束していた養育費の支払いが止まった！
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「離婚前に決めていた養育費が、元配偶者から支払われなくなった。」
「養育費の支払いを依頼したいが、直接連絡したくない。話すのも嫌！」
「元配偶者の連絡先や住所がわからないが、養育費を払ってもらえるのか。」
など、養育費の未払い問題に関するご相談も多くいただいています。

養育費請求は生活のためには重要ですが、仲が悪くなった当事者間で解決をすることが難しい問題の一つです。
ご依頼いただければ、弁護士による交渉・法的な手続きが可能です。

◇弁護士に依頼すればできること
●元配偶者の預貯金や給与を差し押さえもできる
●連絡先や住所がわからなくても対応可能な場合がある

お子様とあなたの今後のために、泣き寝入りせずにまずはご相談ください。


◆安心して相談いただける体制
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◇電話相談あり
「事務所に来所するのは仕事や育児などもあり、ハードルが高い」という場合にもまずはお電話ください。

◇初回40分無料
初回面談の平均時間はおおよそ40分ほどです。
いきなり料金を支払い、相談をするのが不安だという方にも安心して活用いただけます。
※初回面談当日に、弁護士と契約（委任契約）をすることはまずございません。
案件の進め方や弁護士費用等をご説明し、ご納得いただいてから、弁護士と契約をします。

◇分割払い・法テラス利用可
料金の支払いについても柔軟に対応をしています。


◆重点的取り扱い分野
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財産分与
慰謝料請求
婚姻費用（まだ離婚していな場合の生活費のことです。）
親権
養育費
面会交流　
DV
モラハラ
親族関係
別居
不貞
協議離婚／調停離婚／訴訟離婚
子どもの取り返し