インタビュー | 森山 珍弘弁護士 大阪グラディアトル法律事務所

――森山先生はどんな経緯で弁護士になられたのですか？
高校で、卒業生による職業体験のような授業がありました。さまざまな職業の卒業生が来校し、職業について語るという授業です。そこで、弁護士である卒業生に出会い、憧れました。弁護士の仕事内容はさることながら、彼の立ち振る舞い、話し方、雰囲気、はっきりモノを言うところなどが素直にかっこいいと感じました。

その後、大学は法学部へ進学し、「無料法律相談」というボランティアに参加しました。法学部の学生が、一般の方の法律的な相談を受ける――というものです。こちらは半人前の学生なので、根本的な解決にはもちろんなりません。しかしそれでも、少しでも私たちのアドバイスが「役に立った」「心が軽くなった」などと相談者様がおっしゃってくれて、とても充実感を覚えました。学生の私でも、多少なりとも相談者様の悩みを軽減できたんだと思うと、他では味わえない喜びを感じました。

そこで、弁護士という職業が、憧れから目指すべきものになりました。そして、弁護士になるため勉強し、はれて弁護士になることができました。

――森山先生が弁護士として心がけていることは何ですか？
まず「謙虚」でいることです。ある意味他人のトラブルを仕事とする職業ですから。
話し相手が弁護士というだけで「威圧感」や「不安」を感じてしまう相談者様が多くいます。謙虚な姿勢で、話し方にも気をつけ、安心感をもっていただけるよう努めています。ただ一方で、伝えるべきところはしっかりと伝えなければなりません。そこで私は「話し方は柔らかく、言葉は強く」をモットーにしています。話し方は終始柔和に、しかしその伝えるべき内容は強く伝えることを大切にしたいと思っています。

また、多くの人が、弁護士に依頼するイコール裁判でトラブルを解決するものと思っておられます。しかし、裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。相談者から詳しく事情を聴取し、最善の解決策を提示することが何よりも重要であり、裁判以前の段階で解決する方法もあります。
たとえば、お店を利用した際のトラブル、具体的には、相談者が利用規約に違反する行為をしてしまい、お店側から損害賠償を請求されてしまったというケースがありました。詳細に話を伺うと、自らの非を認めているので一定の金額を支払っての示談、一方で、家族や職場に知られたくないということが相談者の要望でした。
要望に応えるためには、まず家族や職場に連絡がいかないようにすること、すなわちお店側に弁護士が窓口になる旨を迅速に伝えることが重要です。また、今後の不安を取り除くためにも秘密保持を条件とする示談としなければなりません。
相談者に上記の方針でお店側に交渉していくことを提案したところ、ご依頼いただくことになり、結果、事件としても要望に沿ったかたちでの解決となりました。
このように、法的トラブルになったとしても、裁判ではなく事前の段階で解決できる場合は十分にあります。裁判となれば、家族や職場に知られないようにするのは正直難しいところがあるのは否めません。また、解決するまでにも、より時間と費用がかかってしまいます。
ですので、相談者の要望を踏まえたうえで、何が相談者の利益になるかを法律のプロとして考え抜き、最善の解決策を提示できる弁護士でありたいと思っています。

――森山先生は弁護士として具体的にどのような活動をしているのですか？
個人法人問わずさまざまな案件を取り扱っています。たとえば、離婚調停において、妻側の代理人をつとめました。相手方の夫は、弁護士を立てませんでした。相手方は一方的に自分の意見を言うだけで依頼者の意見や要望は聞く耳もたず。また、すぐさま話題が別の話に飛んだりと、話し合いが困難な状態でした。推測するに、相手方は調停もはじめてのことで困惑していたでしょうし、当事者本人であるため冷静に対応するのは難しかったのだと思います。
上記の経験を踏まえ、「紛争には弁護士という代理人が絶対に必要だ」とあらためて確信しました。第三者として冷静な判断ができ、依頼者の利益を第一に考える弁護士がいてこそ、迅速で適切な紛争解決となるのだと思います。

――森山先生が目指す今後の方向性について教えてください。
弁護士が年々増えていく時代です。専門性を持ちつつも、幅広くある。スペシャルリストとゼネラリストが融合した弁護士になりたいです。専門性でいえば、インターネットに明るい強みは活かしていきたいと思います。ネット社会は発展の一途を辿っているので、誹謗中傷などインターネットにかかわる案件自体は増え続けています。事務所としてもしっかり取り組んでいきたい分野です。
また、高齢化により、後継者探しなど中小企業の事業承継の問題も増えていくでしょうから、こちらも注視していきたいですね。
さらに、間もなく民法が大改正され、施行されていきます。新しくなった法律に対応できるよう常に学ぶ姿勢を忘れずに日々の弁護士業務に取り組んでいきたいです。

相談者・依頼者にとって最善の解決策を提供できるよう、日々研鑽を積んでいきたいと思います。たいしたことないかなと感じても、まずご相談してみてください。ご連絡お待ちしております。