インターネットの事例紹介 | 森山 珍弘弁護士 大阪グラディアトル法律事務所

取扱事例1

• 個人情報削除

アダルト動画サイトに流出した自身の性行為の動画を削除！

依頼者：10代女性

【依頼前の状況】
ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。
娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。
一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。

【依頼後の結果】
ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。
性行為の動画は、
①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、
②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、
これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。
英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。
結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。

【弁護士からのコメント】
アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。
アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

取扱事例2

• 発信者情報開示

過去の風俗店勤務経験や氏名など個人情報を爆サイ（掲示板）で投稿した発信者情報を開示し、損害賠償請求！

依頼者：20代女性

【依頼前の状況】
相談者は過去に風俗店で勤務していたことがありました。
当時から爆サイにスレッドを立てられ、様々な誹謗中傷を投稿されていました。
ただ退店すれば、いずれ投稿はなくなるだろうと考え、放置していました。
しかし、実際は退店しても投稿はなくならず、どうやら１人の人間がしつこくほとんどの投稿をしている様子でした。
その投稿は次第にエスカレートしていき、ついには実名や住所までが投稿されてしまいます。
慌てて、当事務所にご相談に来られました。

【依頼後の結果】
投稿されたスレッド自体の削除と発信者（投稿者）情報開示の依頼を受け、早急に着手しました。
まず爆サイを相手方として、削除と開示の仮処分を申し立て、
スレッドの削除と発信者のIPアドレス等の開示を勝ち取りました。
そして開示されたIPアドレスをもとに、発信者が利用していたプロバイダ（回線事業者）を突き止め、プロバイダに対して開示訴訟を提起。
当該訴訟も開示判決を勝ち取り、発信者が開示されました。
結果、投稿者は風俗店勤務時代の常連であったことが判明。
今回の依頼にかかった弁護士費用と慰謝料を含めた損害賠償を請求し、相手方から支払われることで無事解決に至りました。相手方との示談の中では、今後同様の投稿をしないことや、ご依頼者さまに関わらないことも約束させました。

【弁護士からのコメント】
発信者情報開示の訴訟は専門性が高い上に、掲示板、プロバイダ、投稿者と相手方も多く、ご自身で対応されることは困難を極めます。反面、公開されたくない情報がインターネット上に残り続けるのは社会生活上大きな不利益があります。
今回のケースのように、発信者情報開示に要した弁護士費用については、相手方に請求できる運用が定着しつつあります。
速やかな対応・解決ををご希望であれば、ご遠慮なく弊所にご相談ください。

取扱事例3

• 発信者情報開示

５ちゃんねるに事実とまったく違う内容が書き込まれ、さらには実名まで投稿されていた

依頼者：30代女性

【依頼前の状況】
ご相談者さまは、ファッションブランド店にスタッフとして勤務していました。
ある日、お客さんから５ちゃんねるに色々書き込まれているという話を聞きます。
ご相談者さま自身は、「５ちゃんねる」という掲示板サイトがあることも知りませんでしたが、いざ見てみると、個人やお店を誹謗中傷する数々の投稿が。
虚偽の事実のほかにも、自分の名前やお店の名前などの個人情報が投稿されていることに愕然としました。
このような投稿が知り合いやお客さんに見られると、自分だけでなくお店の評判にも影響がでることを危惧したご相談者さまは、すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突き止めようと思い、相談に来られました。

【依頼後の結果】
早速、５ちゃんねるに対し投稿の削除と発信者情報開示を請求する書面を作成・送付。
約２週間後、５ちゃんねるから削除および開示するとの書面が届きました。
なお、この請求で開示されるのは、インターネット上の住所といわれるIPアドレスとタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等のみです。
開示された情報をもとに調査し、投稿者が契約しているプロバイダ（回線事業者）が判明。
プロバイダに対し、ログ（通信履歴）保存を依頼するともに投稿者（契約者）情報の開示を請求する書面を作成・送付。
前者は、今後の開示訴訟も見据えて、一定期間で消去される運用となっているログを保存してもらうためのもの、
後者は、請求することで、プロバイダから投稿者（契約者）に対し開示請求に同意するかどうかの書面が届き、訴訟を経ずに開示されることもあるものです。
すると、投稿者の代理人となった弁護士から早期に示談したいとの連絡が。
その後、交渉を重ね、こちらの主張する損害をすべて賠償するという内容で合意。
結果、投稿が削除され、被った損害も賠償されることで、依頼者は平穏な日常を取り戻すことができました。

【弁護士からのコメント】
発信者情報開示請求に関して、プロバイダ（回線事業者）は基本的に一定期間の経過でログ（通信履歴）を消去する運用となっています。
たとえば大手携帯会社であれば、投稿日時から概ね３か月で消去する運用です。
ログが消去されてしまうと、当該投稿と投稿者（契約者）を紐づけることができなくなり、投稿者に辿り着きません。
ですから、プロバイダが判明した際には、ログ保存を請求することが必須です。
上記の運用上、発信者情報開示請求をする場合には、できる限り早く（少なくとも投稿から１か月以内が目安）行う必要があります。
今誹謗中傷の被害を受けていて、発信者情報開示請求をお考えの方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめいたします。

取扱事例4

• 発信者情報開示

発信者情報開示に係る意見照会書が到着　採るべき対応は？

依頼者：50代男性

【依頼前の状況】
ご相談者さまは、自ら事業を行う経営者でした。
あるとき趣味の活動の中でトラブルがあり、怒りにまかせてトラブル相手を中傷する内容を掲示板に投稿してしまいました。
後日、会社に対してプロバイダから意見照会書が送られてきました。ご相談者さまは会社のパソコンから投稿していたため、ログ（通信履歴）上は、会社の契約回線から投稿していることになっていたのです。
ご自身の投稿については反省し、相手方へ謝罪したい意向があるものの、会社が契約者であることが明らかになるのは避けたいということで、意見照会及び相手方との示談交渉への対応をご依頼されました。

【依頼後の結果】
投稿内容を精査したところ、相手方の名誉権を侵害すると認められるかどうか非常に微妙なケースでした。
この時点で、早期の示談と開示請求への反論いずれを選択するべきか打ち合わせを重ね、今回非開示となっても相手方は改めてプロバイダ相手の開示訴訟が可能なことをご説明した上で、今回は非開示の方向で動くことを決めました。
弁護士がプロバイダ宛の意見書を作成し、開示には同意しない旨の返答をプロバイダに送ります。
数週間後、プロバイダからは非開示としたという連絡があり、その後しばらく不安な時間が続きましたが、結局相手方が開示訴訟に踏み切ることはありませんでした。

【弁護士からのコメント】
発信者情報開示には任意請求（プロバイダの任意の開示を求めるもの）と、開示訴訟（裁判所の判断によって強制的に開示を求めるもの）があります。
一般に開示訴訟は判決まで時間がかかり、裁判所が開示を認めないケースもあります。
今回の事例では、投稿内容が微妙で非開示の方向で進めたところ、相手方も開示訴訟まではしてきませんでした。
意見照会書の内容から、仮に開示訴訟を起こされたときの開示の見通しはある程度判断できます。開示が不可避であれば、早期の示談が適切でしょう。
プロバイダから意見照会書が届いた場合には、速やかに弊所にご相談ください。

取扱事例5

• ネット上の個人特定被害

悪質ななりすましを警察と連動し、犯人を特定！

依頼者：女子中学生・お父さま

【依頼前の状況】

依頼者さまは大阪府に住む女子中学生とそのお父さま。
「夜、まったく知らない男がいきなり家に来たんです」
玄関を開けると、知らない男性が立っており、「●●ちゃん？襲いに来たよ」と言われました。
そのときは、たまたま早く帰ってきていたお父さまが対応し、危ない目にあわず事なきを得ました。
その男が言うには、出会い系サイトに顔写真付きプロフィールがあり、住所の記載とともに「いますぐレイプして♡」といった書き込みがあったからと。
依頼者さまは、出会い系サイトに登録したことはもちろん、見たことすらありませんでした。
顔写真が使われており、住所まで記載されていることから、おそらく身近な人間であると考え、すぐさま学校に相談。
しかし、学校は「可能性だけで犯人探しはできない」とのこと。
学校の行き帰りも怖く、家から出られなくなったうえ、なによりまた家に知らない男が来て、襲われるかもしれないと不安でたまりませんでした。
このままじゃ娘がまともに生活できない、書き込みの削除やなりすました犯人を探せないかと思い、弊所に、親子でご相談に来られました。


【依頼後の結果】
弁護士は、出会い系サイトに対し、プロフィール含めた書き込みの削除請求およびなりすましをしている人を特定するための開示請求を一刻も早く行うべきと案内しました。
書き込みが残るかぎり、また家に来られる危険性もあるうえ、他のサイトなどに転載・拡散されるリスクもあり、削除請求は必要。
一方、開示請求についても、特定に必要な情報を保存する期間が限られており、期間を過ぎてしまうと相手を特定できなくなるため、対応が必要。
また同時並行して、警察にも被害相談をすべきであると案内し、その際には弁護士も同行することが可能だとお伝えしました。
というのも、今回のケースでは、ほぼ確実に開示が認められるものではありましたが、警察の捜査での問い合わせであれば、開示請求・訴訟などを経ずに、短期間で、なりすましの特定に必要な情報を開示してもらえる可能性があったからです。
くわえて、他にも被害者がいた場合、被疑者（加害者）がやっていた余罪として、今回の書き込みにヒットし、犯人の特定につながる可能性もあり得る。
以上のご案内し、ご依頼をいただくことになりました。
早速、弁護士は、依頼者から聴取した供述録取書を作成し、出会い系サイトの書き込みなどの証拠をまとめた上で、警察への被害相談に同行。
弁護士が悪質性を代理人として強く述べたところ、警察が捜査・協力を行うことを取り付けました。
それと同時に、出会い系サイトに対して削除および開示請求も行いました。
すると数日後、出会い系サイトの管理者から、即刻プロフィール含め書き込みを削除したことにくわえ、警察の書面があれば、なりすましの特定に必要な情報も開示するとの連絡がありました。
そこで、弁護士が警察の書面をすぐさま追加で送付。
そして出会い系サイトからの回答を待っていると、警察から連絡が。
なんと同様の被害者がおり、その捜査において、被疑者が判明したのです。
任意で事情聴取をすると、今回のなりすましも「自分がやった」と自白したとのことでした。
警察曰く、書き込みを見てまさか本当に家まで行く人がいるとは、と軽はずみでやってしまった自分の行動に猛省し、心から謝罪したいと言っていたとのことでした。
その後、弁護士は、今回の被害について被疑者と交渉し、できる限りのことはさせていただきますとの回答を得ました。
依頼者さまとお父さまにその旨伝えると、怖い思いをしたけどそこまで反省しているならと相当の慰謝料と引っ越し代を支払ってくれるなら、示談で解決してもいいとのこと。
結果、慰謝料100万円と引っ越し代を解決金とすることで、ご依頼いただいて1か月のスピード解決となりました。

【弁護士からのコメント】
インターネット上のなりすましの特定には、必要な情報の保存期間が限られているので、スピードが命です。
そして、なりすましが身に危険を及ぼすほど悪質な場合、今回のケースのように警察が捜査を行い、開示請求といった手続きを経ず、相手が判明することもあります。
また、ここまでの悪質性がないとしても、開示請求等によって相手を特定できる場合も多々あります。
なりすましに気づいた際は、ぜひ弊所にご相談ください。

取扱事例6

• 個人・プライベート

インスタ凍結を2日で解除し、思い入れのアカウントを無事復活！

依頼者：20代・女性

【依頼前の状況】

Instagram での投稿が趣味の依頼者さまは、フォロワーが数百人いるアカウントで日々の投稿や、フォロワーとのやり取りを楽しんでいました。
それが、とある日、何の前ぶれもなく、アカウントを凍結しましたとの通知が。
凍結されるような投稿やフォロワーとのやり取りを行った覚えもなく、なぜ自分のアカウントが凍結されなければならないのかわかりませんでした。
すぐにInstagramの問い合わせフォームから、凍結の解除を要求しました。
しかしなぜか審査が通らず 、結局アカウントの凍結は解除されないまま。
アカウントは５年以上利用しており、旅行や食べ歩きに関する多くの思い出がつまっていて、また、Instagramでのみやり取りをしている友人も多くいました。
このまま使えなくなることは何としても避けたく、どうにか方法はないかとInstagramの凍結解除についてネットで検索し、弊所にご相談いただきました。


【依頼後の結果】
弁護士は、Instagramの運営元である海外の本社と日本の支社の両方に対し、弁護士が代理人として書面を送付することで凍結解除される可能性があることを説明しました。
具体的には、規約違反に該当する利用はしていないことを記載したうえで、アカウントの凍結解除を求める旨を内容としたものを法律文章にして日本語・英語でともに作成・送付。
思い入れがある自分のアカウントをなんとか利用したいという願いから、可能性があるならとご依頼いただくことになりました。
弁護士は、すぐにアカウント凍結の解除を求める書面を作成し、海外の本社には英語の書面を、日本の支社には日本語の書面を依頼者さまの代理人として送付しました。
すると、送付から2日後にアカウントの凍結が解除されましたとの喜びの声が。
依頼者さまは再びアカウントを利用することができるようになり、無事解決にいたりました。

【弁護士からのコメント】
SNSアカウントの凍結は、スパム投稿や、暴言などの投稿等が原因でSNS運営の規約に違反したことを理由とされるのが通常です。
しかし、まれに何の規約違反もしていないアカウントを凍結するという事例が残念ながらあります。
そして、自ら問い合わせて凍結解除してもらえればいいのですが、この事例のように自身では凍結解除されず困っているというご相談を実際多く受けております。
インターネットの利用が当たり前になった今、思い出のつまったSNSのアカウントが大切な財産になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
SNSのアカウントがいきなり凍結され、運営に問い合わせて凍結解除されなかったとしても泣き寝入りせず、弊所までご相談ください。

取扱事例7

• 被害者

アダルト動画サイトに流出した自身の性行為の盗撮動画を削除！

依頼者：20代・女性

【依頼前の状況】

きっかけは出会い系サイト。
依頼者さまはやり取りが弾んだ男性と食事に行き、お酒の勢いもあって、当日に肉体関係を結んでしまいました。
ところが翌日から、１日何十通ものLINEが。
しかも、すぐに返信しないと怒り出す始末。
そんな男性の態度に嫌気がさし、「もう会うつもりはないから」と突き放したLINEを送りました。
すると、男性から最後にURLだけ記載された返信が届き、LINEもブロックされることに。
そして、おそるおそるURLをクリックすると、この間の性行為を盗撮していた動画がいわゆるアダルトサイトに投稿されていました。
あわてて削除できないか調べるなかで、弊所を見つけ、即日電話で面談することになりました。


【依頼後の結果】
弁護士は、当該URLを確認。
いままでの経験・実績から、削除請求に対応するアダルトサイトであることを説明しました。
ただ法的な削除請求の文章を英訳して行わないと、基本的には対応してくれないサイトであることも説明。
一刻も早く削除してほしいとその場でご依頼いただくことになりました。
弁護士は、すぐさま英訳した削除請求をアダルトサイトに送信しました。
翌日確認すると、動画は削除されており、依頼者さまの望むスピーディーな解決となりました。

【弁護士からのコメント】
アダルト動画サイトについては、弁護士からの削除請求に対しては応じるサイトも多いといえます。
ただ、削除が遅くなればなるほど、他人のダウンロードから更に拡散するリスクがあり、すべてを消すことは難しくなるのが現状です。
ですので、もし自身の動画が公開されていることを知った場合には、できるかぎり早く弁護士に相談することをオススメします。

取扱事例8

• 名誉毀損

発信者情報開示の意見照会書が到着。とるべき対応は？

依頼者：大学生・ご両親

【依頼前の状況】

依頼者さまは東京に住む大学生とそのご両親。
とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。
中身を見ると、「ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けた」との内容。
そして「2週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してください」というものでした。
しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。
そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。
とはいえ実際どう対応していいかわからず、弊所にご家族でご相談に来られました。


【依頼後の結果】
弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。
したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。
具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。
ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることもお伝えしました。
一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないこと。
しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクもある。
以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたい、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことになりました。

弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付しました。
２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。
その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者さまの要望どおりの解決となりました。

【弁護士からのコメント】
今回のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。
通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。
ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。

取扱事例9

• 法人・ビジネス

掲示板（爆サイ）に書き込まれた誹謗中傷の投稿者を特定し、解決！

依頼者：30代・女性

【依頼前の状況】

依頼者さまは個人事業主としてネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。
それがとある日、お客さまから「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配されました。
「爆サイ」というサイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。
書き込まれた日時をみると、約2週間前から始まっていました。
このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・
すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、弊所にお問い合わせいただきました。


【依頼後の結果】
弁護士は、投稿内容を確認し、依頼者さまの名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。
そして見込みとして、「削除はされる可能性が高い」と伝えました。
一方、「投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがある」ことも説明しました。
依頼者さまはこのまま何もせず泣き寝入りはしたくない、とのことでご依頼いただくことになりました。
弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。
具体的には、「当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求める」との内容。
約2週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。
なおこの請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。
そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。
そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するとともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付しました。
その約1か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡がありました。何度か交渉し、「こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないこと」などを記載した合意書を締結しました。
結果、泣き寝入りすることなく、依頼者さまの望む内容で解決にいたりました。

【弁護士からのコメント】
投稿の削除を放置するとエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。
一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のように比較的早く解決することもあります。特定についてお考えの方も、まずはご相談ください。