費用(相続・遺言) | 佐々木 広大弁護士 佐々木法律事務所

弁護士報酬には「着手金」と「報酬金」がございます。

◇着手金
…弁護士に正式に事件を委任していただく際に発生する費用。
◇報酬金
…弁護士の活動の成果の対価として発生する費用。

着手金および報酬金は、経済的利益の金額に応じて決まります。
◇経済的利益
…相続分や遺留分の対象となる財産の時価相当額。

遺産分割事件における経済的利益は原則として法定相続分の時価相当額となり、例外的に分割の対象となる財産の範囲や相続分について当事者間において争いが全く無い場合には、その部分に関して経済的利益は時価相当額の3分の1の額とすることがあります。

着手金の費用は以下のとおりとなります（いずれも税込）。

経済的利益の額が
・300万円以下の場合
　経済的利益の8.8パーセント
（ただし、着手金の最低額は11万円となります。）
・300万円を超え3000万円以下の場合
　経済的利益の5.5パーセントプラス9万9000円
・3000万円を超え3億円以下の場合
　経済的利益の3.3パーセントプラス75万9000円
・3億円を超える場合
　経済的利益の2.2パーセントプラス405万9000円

なお、事件を受任する段階で経済的利益が算定不能、不明な場合には、着手金を33万円（税込）として計算の上、その後判明した金額に応じて着手金を調整いたします。

報酬金の費用は以下のとおりとなります（いずれも税込）。

交渉、調停等を経て最終的に得られた経済的利益が
・300万円以下の場合
　経済的利益の17.6パーセント
（ただし、報酬金の最低額は11万円となります。）
・300万円を超え3000万円以下の場合
　経済的利益の11パーセントプラス19万8000円
・3000万円を超え3億円以下の場合
　経済的利益の6.6パーセントプラス151万8000円
・3億円を超える場合
　経済的利益の4.4パーセントプラス811万8000円

30分5,500円（税込）

※1件1件のご依頼に真摯に向き合い、上質なリーガルサービスを提供しております。
面談前には、ご予約時にお伺いした内容を元に、資料の準備やリサーチなどを行っております。
そのため準備代も含めた相談料として、30分5,500円（税込）を頂戴しております。