相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】相続放棄の期限は、相続があったこと（債務があること）を知った時から、3か月であることが原則です。本件相談時はすでに２か月が経過していましたので、急ぎの必要がありました。 迅速に準備を進め、相続放棄申述申立を完了し、無事事なきを得ました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、自宅に叔父（保証人である祖父の子）が借りていた債務について祖父が保証人になっていたことを知らなかった状態で、自宅に保証債務を請求する訴状が届いて初めて祖父が保証人となっていたことを知った事案です。相談者の父が祖父より前に亡くなっていて代襲相続をする立場に有り、また、主債務者である叔父が今まで債務承認をみとめる書類を貸主に差し出すことや、債務の支払いをしていたことから消滅時効の援用も難しい状況でした。 【相談後】 当事務所の弁護士が相続放棄申述事件の代理人として担当しました。 受任時点で、死亡日から３カ月が経過をしていたため、債務の存在が発覚した経緯や祖父母との交流経緯や、遺産を受け取った事情がないことを依頼者から聞き取り作成し書面を提出しました。また、間に訴訟の期日がはいっていたことから、相続放棄のスケジュール感をつたえつつ訴訟での回答内容のアドバイスを行いました。 受任から１か月後に相続放棄が認められました。 相続放棄が認められたのち、訴訟でも相続放棄申述受理通知書を提出することをアドバイスしました。 【先生のコメント】 相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に行う必要が有りました。 相談者は叔父や祖父の死亡自体は知っていたものの、年金生活ということ以外生活状況を知らなかったことや、保証債務という債務の性質から仮に通帳等を調べたとしても負債の状況を把握しがたい事情があったとして、相続放棄の申述において、訴状受領により負債の存在が発覚した時を基準時とした主張を行いました。

【ご相談内容】会社経営をしていた被相続人に数千万円規模の保証債務が残っていたことが判明し、配偶者とお子様からご相談いただいた事例です。会社の株式はすでに第三者へ承継されており、保証人としての立場だけが相続の対象となっていました。 当事務所では、相続放棄を行うと次順位の相続人へ相続権が移る点についても丁寧に説明し、のちのトラブルを避けるための対応を慎重に進めました。結果として相続放棄の手続きは無事に完了し、多額の保証債務を引き継がずに済みました。 さらに、次順位の相続人への連絡・説明も行うことで、将来の紛争の火種を残さずに相続放棄を実現できました。

【ご相談内容】依頼者は、亡くなった父親に借金があることが発覚したが、とても払えないので破産するしかないとお悩みでした。 お話を聞き進めていくとまだ相続放棄ができることが発覚しました。 相続放棄は時間制限もあることから速やかに裁判所への手続を行い、その後、債権者からの請求もありませんでした。 依頼者のお話やご希望をしっかりと聞くことを心がけていますが、表面的な理解に止めず、お話やご希望の趣旨を踏まえて、こちらから積極的に適切なご提案ができた事案でした。

【ご相談内容】相談前の状況 相談者の父親は長年所在不明でした。 しかし、市役所から父親が延滞した税金の支払い催促書が届いたことで、父親が数年前にすでに死亡していることが判明しました。 さらに、死亡した父親は延滞した税金以外にも負債を残している可能性がありました。 相談者は、亡くなった父親の負債を引き継ぐことを避けるために相続放棄を希望していました。 もっとも、父親の死亡から数年が経過しているため、相続放棄が認められるかどうかについて非常に心配していました。 相談後の対応 当事務所にて相談を受けた後、相続放棄の要件を満たすための具体的な対応を行いました。まず、父親の死亡日を確認し、その日から起算して相続放棄の期限内であるかどうかを調査しました。 通常、相続放棄の申述は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。 もっとも、本件では、相談者が父親の死亡を知ったのは市役所からの通知を受け取った時点でした。 そこで、市役所から通知書を受領した日から3ヶ月以内に申述書を提出することで問題がないと判断しました。 次に、父親の死亡に関する証拠書類や、相談者がその死亡を知らなかったことを証明する資料を揃えました。これらの資料を基に相続放棄の申述書を作成しました。そして、これらの資料を添えて家庭裁判所に提出し、相続放棄が認められるように詳細な説明を行いました。 この結果、家庭裁判所は提出された証拠書類と申述書を基に、相続放棄の申述を受理しました。 相談者は、父親の負債を引き継ぐことなく、安心して日常生活を送ることができるようになりました。 担当弁護士からのコメント 相続放棄の手続きは期間制限があるところ、特に被相続人の死亡から長期間経過している場合には、細心の注意が必要です。 今回の事例では、市役所からの通知を受け取った時点が「死亡を知った時」と認められることを主張立証したことで、相続放棄の申述が無事に受理されることになりました。 相続放棄の手続きができたことで、相談者の方が負債を引き継ぐことなく、安心して生活を続けられるようになったことを大変嬉しく思います。 相続放棄の申述期限は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内とされていますが、その「知った時」の判断は個々のケースによって異なることがあります。 今回のように、所在不明だった被相続人の死亡を後から知る場合でも、適切な対応をとることで相続放棄が認められることがあります。 相続に関する問題や疑問がある場合は、専門家に早めに相談することが重要です。 当事務所では、相続放棄を含む相続手続き全般についてのご相談を承っております。 どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。 皆様の安心と未来のために、全力でサポートさせていただきます。