インタビュー | 山口智之弁護士湖都経営法律事務所

相続と企業法務に力を入れる大津の街弁

「相談に来られた方に安心していただけるよう、しっかりとお話を聞くことを心がけています。」

こう話すのは滋賀県大津市にある湖都経営法律事務所の代表を務める山口智之（やまぐちともゆき）弁護士です。

辛い気持ちを抱え、誰かに吐き出したい一心で、来所される方も多いといいます。
山口先生は、そのような方々の話を最後まで丁寧に聞き、安心して相談していただけるよう心がけています。

依頼者に安心感を与えながら最善の解決を求めてきた山口先生がどのような事件を解決してきたのか？
数多くある解決事例から、その一部をお聞きしました。

01 原点とキャリア

中小企業支援のためにできること。父の影響で目指した弁護士

――弁護士になったのはお父様の影響もあったとか？

私の父は測量事務所を経営していました。
父自身も測量の技術を持っていましたので、現場に出て実際に測量も行っていました。

しかし、会社を経営しているとさまざまなトラブルに巻き込まれることがあります。

そんな父を見て育った私は「中小企業の支援という形で社会に貢献したい。そのために自分にできることは何か？」と思うようになり、弁護士を目指しました。

――弁護士としてのキャリアを教えてください。

司法修習が終わってはじめに勤務したのは日本司法支援センター、いわゆる法テラスです。
法テラスは経済力に乏しい方が法的サービスを受けるときに経済的な負担を減らすための機関で、スタッフ弁護士として働いていました。

その後、滋賀県内の法律事務所で勤務するようになりますが、働くなかで「中小企業を支援するためには、経営についても詳しくならなければ」と思うようになりました。
そうすれば、法律的な支援だけでなく経営的な支援もできると思い、中小企業診断士の資格を取得したのです。

中小企業診断士とは中小企業の事業計画の策定をサポートする国家資格です。

――そして、事務所を立ち上げると。現在扱っている事件を教えてください。

現在は主に、企業法務や事業承継、それに事業再生の事件を扱っています。

以前より企業関係の事件が増えていますが、債務整理や離婚にも同じように引き続き力を入れています。

02 解決事例①

証拠は診察記録。無断で使い込まれた資産900万円を取り返す

――印象に残っているのは、どのような事件ですか？

相続人の一人が、無断で被相続人の資産を使ったという相談を受けました。

依頼者の方によると相続人の一人（依頼者さま以外の一人）が無断で資産を使い込み、追求すると「相続人から了承を得ていた」といわれて困っているとのこと。

結局、裁判になり「被相続人が資産を使用することを判断できたか？」ということが争点でした。

しかし、私が病院の診察記録を確認したところ、とても判断できる状態とは思えなかったのです。
そこで、証人尋問で当時の被相続人の様子を証言してもらいながら、どうにか解決できました。

最終的にはこちらの主張がおおむね認められ、900万円というお金を取り返しました。

――診察記録が証拠になったのですね。

そうですね。
ほかのケースでは預金通帳が証拠になることもあります。

長年弁護士をしていると、診断記録や預金通帳を見たときに、不自然な点に気づくようになりました。
不自然な点があるとこちらは相手方に質問できるため、そこで相手方には説明責任が発生します。

そのとき、社会通念上納得できる内容であれば問題ありませんが、そうでないなら返してもらわなければなりません。

――親族間の感情がもつれ合っている相続を解決するとき、気をつけていることは何ですか？

依頼者の方は、これまでの親や兄弟など関係から、感情的にお話をされることもあります。
しかし、もちろん依頼者の方は、法律的に大事な部分とそうでいないかを分けてお話するわけではありません。

依頼者の方のお考えやお気持ちをできる限り、お聞きするようにして、その上で具体的な進め方を相談して決めるように心がけています。

依頼者の方のお気持ちも方針を決めるにあたって重要なのです。

――ほかにも相続で印象に残っている事件はありますか？

遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）をしたいという相談を受けたことがあります。

遺留分とは最低限相続できる資産の割合を決めたものですが、たとえば「相続人◯◯さんには相続させない」など遺言によって侵害される場合があります。

侵害された遺留分を取り返すのが遺留分侵害額請求です。

相続する不動産の価値（価格）が争点になりましたが、おおむねこちらの主張が通る形で解決でき、最終的に9,000万円もの大きなお金を取り返せました。

03 解決事例②

コロナ融資の返済に苦しむ経営者を救う。自己破産以外の選択

――ほかにも分野で印象に残っている事件はありますか？

2020年から新型コロナウイルスが蔓延しはじめ、事業者を救済するために多くの融資が行われました。
しかし、その返済の目処が立たずに困っている方が多くいます。

通常、会社（法人）が融資を受ける際は社長（個人）が連帯保証人になります。
そのため、会社の業績不振などにより融資を返せなくなると、社長が肩代わりしなくてはなりません。

もし、肩代わりできなければ自己破産するか、経営者保証ガイドラインを利用して債権者の合意のもと債務を免除してもらう必要があります。

――それぞれ、どのような特徴があるのですか？

経営者保証ガイドラインを利用すると自己破産をせずに済みますが、債権者と交渉する必要があり債務免除の合意を得られるまで時間がかかることもあります。
一方、自己破産は裁判所に申し立てるため、先の見通しを立てやすいというメリットがあります。

いずれも一長一短ですが、経営者ガイドラインの「自己破産せずに済む可能性」にかけるのは大きなメリットです。
自己破産をするといわゆるブラックリストに名前が載るほか、99万円以下の資産しか手元に残せません。

住宅ローンの返済能力があり、手元にマイホームを残したい社長の方が一定の条件を満たす場合は、この方法をおすすめすることもあります。

経営者保証ガイドラインは2014年から運用がはじまっていますがあまり利用されておらず、特に地方では利用実績が少ないのが現状です。

――一方で、個人的な借金はどのようにすればよいですか？

任意整理や個人再生など状況に応じて取れる選択肢は変わりますが、返済の見込みがないのであれば自己破産をおすすめします。

なかには自己破産すると戸籍や住民票に記載されたり、勤務先に連絡されたりするのではないか？と心配される方もいます。
しかし、そんなことはありませんので、安心してください。

あくまでも「再出発をするための制度」と理解していただければ、必要以上に借金に苦しむこともないと思います。

04 弁護士として心がけること

お金のトラブルはまず相談を。債務整理と相続は無料相談可

――最後に山口先生から困っている人へメッセージはありますか？

弁護士に相談するのはハードルが高いといわれます。
金銭的な面においては法テラスもありますので、まずは気軽にご相談いただければと思います。

法律の専門知識をもった弁護士に相談することで、今まで気づかなかった新しいことを知り、考えるきっかけになれば幸いです。

債務整理と相続については、初回相談無料で対応しています。
ぜひ、お気軽にご相談にいらしてください。