公正証書遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは多数の不動産・株式・投資信託・預貯金を有していた。 自己の相続発生時に紛争が生じない内容の遺言書の作成を希望していた。 【相談後】 以下のとおり対応した。 ・相談者さまの意向を確認し、できる限り遺留分侵害が生じない内容となるよう調整した。 ・他の相続人から特別受益の主張がなされる可能性があったため、持ち戻し免除の意思表示を行った。 ・遺言執行者を弁護士と指定し、遺言執行においても紛争を生じさせないようにした。 ・遺言無効の主張を可及的に防止するため公正証書遺言とし、また、公正証書作成時の証人は弁護士が務めたため、証人を探す手間を省くことができた。 【先生のコメント】 まず、法的に有効な遺言書を作成することが必須となります。 民法に遺言の要式が定められていることから、要式をひとつでも欠いている場合、遺言は無効となってしまいます。 次に、遺言の内容を具体的かつ明確にすることが大事です。 解釈に疑義を生じる内容ですと、せっかく有効な遺言書を作成したにもかかわらず、相続人間でトラブルが生じるおそれがあります。 さらに、遺言の内容にも気を付けなければいけません。 特に遺留分侵害が生じるリスクは考慮する必要があり、遺留分侵害が生じない遺言とする、遺留分侵害が生じてしまう場合には、持ち戻し免除の意思表示を行うなどして、遺留分に関する争点を少なくするなどの配慮が必要です。 遺言の内容に関しては、法的な知識を有する弁護士でなければ気付かない事項も多々あります。 なお、遺言書の作成を弁護士に依頼すると、その弁護士が公正証書作成時の証人や遺言執行者を務めてもらえることもあります。

【ご相談内容】遺言作成のご依頼をいただいた際、Ａさんは重い病気を患っており、できるだけ早く遺言を作成したいとのご希望でした。 公正証書遺言の作成が望ましいケースでしたが、公正証書遺言の作成は通常、必要書類を収集した上，公証人との打ち合わせを行うなどの手続が必要となるため、早くても１，２か月程度の期間が必要となります。 Ａさんの場合は、この余裕がなかったため、まずは最低限の内容で、暫定的な自筆証書遺言の作成手続を行った上、必要となる手続をすべて同時並行で進め、ご依頼から２週間後に公正証書遺言を作成しました。 実際、間もなくＡさんは亡くなりましたが、公正証書遺言に基づき、スムーズな相続財産承継を行うことができました。 （なお、Ａさんの場合は選択の必要がありませんでしたが、本当に死亡の危急に迫った場合、危急時の遺言作成手続が民法９７６条に定められていますので、ご参照ください）