費用(相続・遺言) | 渡辺 伸樹弁護士 弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所

初回相談無料
※2回目以降、45分5,000円（税込）

11万円（税込）
相続財産が多数であることが予想される場合、相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、5万5000円～11万円を追加する。
※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途

・自筆証書遺言　11万円（税込）
（財産額5000万円以上の場合は22万円以上）
・公正証書遺言／秘密証書遺言　22万円（税込）
（財産額5000万円以上の場合は33万円以上）
※手数料には公証役場への出頭日当を含む（公証人手数料・交通費等の実費及び出張日当は別途）。
※手数料は、作成の難易度により適宜増減額することがある。

・遺産額1000万円以下の場合　33万円（税込）
・遺産額2000万円以下の場合　44万円（税込）
・遺産額3000万円以下の場合　55万円（税込）
遺産額3000万円を超える場合　
（3000万円を超える額の1％＋50万円）×1.1（税込）
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要
※不動産や株式等の金融商品の換価手続を要する場合は、適宜増額することがある。

＜交渉＞
着手金：22万円～44万円（税込）
報酬金：【Ｂ基準】による額
＜調停＞
着手金：33万円～55万円（税込）
報酬金：【Ａ基準】による額＋１期日につき2万2000円（税込）
＜審判＞
着手金：44万円～66万円（税込）
（調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に11万円（税込）を追加した額）
報酬金：【Ａ基準】による額＋１期日につき2万2000円（税込）

※被相続人が複数ある場合には、1名ごとに計算する。
※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が５名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人（相続人）毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人３名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。

＜経済的利益の額が300万円以下＞
着手金：8.8%（最低22万円）（税込）
報酬金：17.6%（税込）（被請求事件の最低額22万円）
＜経済的利益の額が300万を超え3000万以下＞
着手金：（5%＋9万円）×1.1（税込）
報酬金：（10%＋18万円）×1.1（税込）
＜経済的利益の額が3000万を超え3億円以下＞
着手金：（3%＋69万円）×1.1（税込）
報酬金：（6%＋138万円）×1.1（税込）
＜経済的利益の額が3億円を超える案件＞
着手金：（2%＋369万円）×1.1（税込）
報酬金：（4%＋738万円）×1.1（税込）

＜経済的利益の額が300万円以下＞
着手金：5.5%（最低11万円）（税込）
報酬金：11%（税込）（被請求事件の最低額11万円）
＜経済的利益の額が300万を超え3000万以下＞
着手金：（3%＋6万円）×1.1（税込）
報酬金：（6%＋12万円）×1.1（税込）
＜経済的利益の額が3000万を超え3億円以下＞
着手金：（2%＋36万円）×1.1（税込）
報酬金：（4%＋72万円）×1.1（税込）
＜経済的利益の額が3億円を超える案件＞
着手金：（1%＋336万円）×1.1（税込）
報酬金：（2%＋672万円）×1.1（税込）

5万5000円（相続人１人あたり）（税込）
相続開始後3か月を経過している事案は、11万円
検討のため、相続財産調査および期間伸長の申立てをする場合、別途16万5000円
※相続人３名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。次順位の相続人への連絡手続は含まない。