インタビュー | 本橋 典也弁護士 渡瀨・國松法律事務所

――弁護士を目指したきっかけを教えてください。

大学で本格的に法律を学び始めて、最初に面白いなと思ったのは刑法だったんです。
なので、当初は弁護士というよりは、どちらかというと検察官の仕事に興味がありました。

弁護士へ方向転換したのは、大学やロースクールの学びの中で、実務に携わる弁護士の先生方からお話を聞いたことがきっかけです。
検察官には、罪を犯したと疑われる人を起訴するか否か決めるなど、社会の治安維持を行う役割があります。
弁護士はというと、今まさに目の前で困っている人を助ける仕事です。
ひとりでも多くの人を救いたいと、心血を注いで弁護士業務に取り組んでいらっしゃる弁護士の姿を見て、魂が揺さぶられましたね。
私も、先が見えずに困っている人に手を差し伸べ、人生の案内人のような弁護士になりたいと思いました。


――弁護士の仕事のやりがいはいかがでしょうか。

法律トラブルの渦中にいる依頼者さまは、生きる希望が見出せず、絶望していることも少なくありません。
そんな方々が私にご依頼いただいたことで、徐々に生きる力を取り戻し、前を向いて歩き出す姿を見届ける瞬間は非常にやりがいを感じます。

依頼者さまはそれぞれ、ご自身を取り巻く環境や価値観が異なります。
弁護士としてはこれがベストだと思う解決策だったとしても、依頼者さまからしたら必ずしもそうではないこともあるでしょう。
私が弁護士として大切にしていることは、依頼者さまの生き方を尊重することです。
法律家としての考えを押し付けるのではなく、依頼者さまの人生にとっての最適解を一緒に模索したい。
この信念を胸に、日々のご相談に向き合うようにしています。

――先生の強みを教えてください。

私は、1級ファイナンシャル・プランニング技能士とCFP®資格を保有しています。
弁護士の法律知識だけでなく、税金や会計、今後のお金周りのことも含めた多角的なアドバイスができるのは、私ならではの強みです。


――難易度の高い資格です。なぜ取得に至ったのでしょうか？

大学時代に会社法や税法を学んだ際に、思ったことがあります。
それは、法律のアドバイスだけでは、依頼者さまにとって不十分なのではないかということです。
法的トラブルを解決するには、最終的に税務や会計だけでなく、不動産など多角的な知識が求められます。
たとえば、相続問題では相続税や不動産・株式といった財産評価が関わってきますし、離婚問題でも財産分与などで税の問題が関わってくることがあります。
また、企業法務に取り組むにあたっても、法人税や所得税などの知識が必要になってきます。

依頼者さまの利益を求めるなら、「法律のことは答えられるけど、それ以外は別の専門家に聞いてください」なんてことは言いたくありません。
法的トラブルから派生する疑問点も整理できるのであれば、依頼者さまも安心してくださるはずだと考え、FP資格の取得に至りました。


――となると、先生の得意分野は、資格が活かせる相続や離婚、企業法務などでしょうか？

はい。これまでのキャリアでも多数の実績があるので、得意分野だと思います。
相続では、遺言書作成をはじめとした生前対策や遺産分割協議・相続登記に至るまで、最後まで丁寧にサポートさせていただきます。
企業法務も、リーガルチェックや利用規約・プライバシーポリシーの作成、労働問題など、企業のあらゆるご相談に対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。

もう一つ得意分野を挙げるとしたら、借金問題ですね。
法人破産や自己破産といった債務整理全般において、依頼者さまの今後の人生をライフデザインしながら解決に導くことができるのは、私の強みです。
たとえば自己破産の場合、裁判所に破産申立てをして免責許可決定を得るまでが、一般的な弁護士の仕事です。
しかし、免責が認められても、依頼者さまの人生はまだまだ続きます。
私は、依頼者さまが今後の人生をより豊かに歩めるよう、保険関係や携帯料金などの固定費の見直しや家計の改善までを含めたアドバイスもさせていただいているんです。


――ファイナンシャルプランナーの知見が生きる、まさに「ライフデザイン」です。

たしかに、弁護士業務の範疇を超えているかもしれませんね。
でも私は、依頼者さまに今後も笑顔で生活を送っていただきたいんですよ。
事件解決までではなく、その後の人生を生きやすくするアドバイスができるのは、私ならではの依頼者さまへの寄り添い方だと思っています。

――印象に残っている解決事例はありますか？

以前ご依頼いただいた事件で、最高裁まで争った事案がありました。
依頼者さまは既に協議離婚をしており、相手方との間で離婚協議書を作成していたんです。
しかしその協議書は、依頼者さまにとって望ましい内容ではありませんでした。


――どのような協議書だったのでしょうか。

夫婦の間にはお子さんがいたのですが、お子さんの親権を相手方に指定するという内容だったんです。
当時の依頼者さまは、結婚生活を送ることが精神的に非常に辛い状況でした。
一刻も早く離婚したいという想いで、離婚協議書を作成しまったようなのです。
しかし、主に育児をおこなってきたのは依頼者さまです。
どうしても大切なわが子の親権を取り戻したいと、私のもとへご相談にいらっしゃいました。


――一度決めた親権の変更は、容易ではない印象です。

はい。親権が頻繁に変わると子どもに不利益が大きいので、そう簡単に何度も変更できません。
しかし、お子さんも依頼者さまと暮らしたいという強い意思を持っていましたし、依頼者さまのこれまでの監護実績も申し分ないものでした。
お子さんの福祉を最優先に考えても、親権を変更したほうがよいのではないかと思い、親権者変更審判の申立てをおこなうことにしたんです。


――実際の期日では、いかがでしたか？

親権を譲りたくない相手方と、どうしても親権を獲得したい依頼者さま、双方が非常に強い意思を持った争いだったので、非常に難航しました。
私は、母子健康手帳や写真など依頼者さまの監護実績を証明できる証拠や、相手方とのやり取りなども必要に応じて裁判所に提出し、いかに依頼者さまに親権者を変更するべきかを熱く訴えかけました。
調査官調査を受ける際の注意点や日々の生活における心がけなども、依頼者さまにしっかりとご説明して。
期日では常にあらん限りの力を出して、臨んでいました。


――最終的に、どうなったのでしょうか？

残念ながら一審での家庭裁判所の判断は、こちらが100％納得できるものではありませんでした。
私は、即時抗告をおこない、審判内容の事実認定やそこから導かれる評価に至るまで一つ一つの問題点を指摘した主張を行いました。その結果、二審の高等裁判所では親権者を依頼者さまに変更する決定が出ました。
最終的には最高裁まで争うことになりましたが、無事に親権者を依頼者さまに変更する内容で確定しました。
粘りに粘って、絶対に諦めない。まさに粘り勝ちでしたね。

先ほどもお話ししましたが、一度決めた親権者を変更するわけですから（親権者変更は）容易ではありません。
ただ、裁判例などを調べる中で、親権者変更の可能性そのものは０ではないということは分かっていたため、わずかに可能性が残されているのであればということで、そこにかけたんですよ。

諦めずに最後まで戦ったことで、依頼者さまとお子さんの平穏な暮らしを守ることができたため、とても印象に残っています。

――本橋先生の、今後の展望は？

弁護士業務に真摯に取り組むのは当然として、今後も、依頼者さまのお悩みに幅広い領域からアプローチして、依頼者さまが前を向いて歩いていける将来設計をご提案できる弁護士でありたいです。

弁護士は、事件という「点」で、依頼者さまの人生に携わります。
でもひとつの事件の中には、いろんな疑問点が浮かび上がるものです。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士とCFP®資格も駆使しながら依頼者さまが本当に必要としている情報をその都度提供し、点と点を結んで未来へつなぐ。
これがまさに、ライフデザインなのだと思います。


――最後にメッセージをお願いします。

弁護士への相談をネガティブに捉えてしまう方も多いですが、決してそんなことはありません。
未来に向かって一歩踏み出すひとつの手段だと、考えていただきたいですね。

私は、依頼者さまと真剣に向き合い、ひとりひとりに合ったオーダーメイドな解決をご提案させていただきます。
相続や離婚問題、借金にお悩みの方から企業の皆さまに至るまで、温かく寄り添い丁寧に向き合って対応いたしますので、ぜひ私にご相談ください。