江東区で法律相談できる弁護士

可能性自体はあると思われますので、早めに弁護士に相談されたほうがいいと思われます。 なお、弁護士費用について弊所の場合、着手金が20万円、起訴猶予となった場合の報酬が20万円、いずれも税別となります。その他に実費が必要となります。

夫も有責ではないかという疑問はありますが、アサナカさんが有責であることには変わらないと思います。 なお、裁判所は、「有責配偶者からの離婚請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」という考え方をしていますから、有責だから絶対に離婚できないというわけではないです。夫婦双方の有責性やその他の事情を考慮したうえで、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められれば、離婚は認められます。本件で認められるかどうかは何とも言えませんが。 ＤＶが酷ければ、離婚の可否はともかく、別居も検討したほうがよいと思います。 不貞慰謝料については、相手に対してはバレてから３年で時効ですが、配偶者に対しては、離婚してから６か月経過するまでは時効になりません（夫婦でいる限り永久に時効にならないということです。）。

ご質問に対する回答は、以下のとおりです。 「①私に相続は発生するか、その割合はどの程度か」 →　被相続人（お父様）の子である限り、相続人となります。 被相続人にほかの子がいなければ、全てを相続可能です。 「➁下記情報を踏まえて、相続をすべきか否か」 →　一概にはいえません。 調査の結果、積極財産（プラスの財産）の方が多ければ相続してもよいと思いますが、 消極財産（マイナスの財産）が方が多ければ相続放棄をしてもよいと思います。 そのほか、限定承認という方法もありますが、まずは調査してはいかがでしょうか。 なお、相続放棄は、原則として相続開始を知った時から３か月以内にする必要があります。 「➂今後祖母が亡くなった場合、当方が相続人になることはあるのか（そしてそれは、今回父の相続を放棄した場合でも発生するか）」 →　代襲相続として相続人（代襲相続人）となり得ます。 いずれにしても、相続放棄も検討されているようであれば、お早めに調査等に着手した方がよいかと思います。