インタビュー | 小杉 直樹弁護士 もんなか法律事務所

――弁護士を目指したきっかけを、教えてください。

元々私は、民間企業のサラリーマンでした。
会社員時代に弁護士と一緒に仕事をしたことはまったくありません。法学部卒でもありませんし、法律とは無縁の仕事をしていましたから、弁護士が具体的にどのような仕事をしているのか何も知りませんでした。弁護士に対しては、清く正しく、真面目な仕事をしている人というイメージを持っていただけです。
当時の私は、勤めていた会社に対して不満を感じており、転職したいと思っていました。まだ「ブラック企業」という言葉はありませんでしたが、そのような会社だったので、「ブラック」の逆である「ホワイト」な職業に憧れていたのかもしれません。
せっかく転職するのであれば、お金儲けだけを目標とするような仕事でなく、世の中の役に立てる仕事に就きたいと考えました。その点、弁護士には良いイメージを持っていたので、弁護士になることを目指しました。


――では、弁護士になってからの歩みも簡単に教えてください。

最初に就職した事務所は、たまたま私が司法修習生として配属された事務所です。私以外には、事務所経営者であるベテランの弁護士１名と事務員さんが数名いるだけの小さな事務所でした。そこでは、国を相手取った大規模な訴訟事件の弁護団の一員として関与することもありましたが、そのほかは、建物明渡、離婚、相続に関する事件が多かったです。
数年後、弁護士が１０名以上所属していた中規模の法律事務所に移りました。そこでは、債務整理事件を中心として、離婚事件、相続事件、刑事事件などを多く担当してきました。
勤務弁護士として働いたのち、上記事務所で一緒に働いていた弁護士と共同して、現在のもんなか法律事務所を独立開業いたしました。
弁護士キャリアは17年目（2024年10月時点）を迎えています。

勤務弁護士時代から、様々な種類の事件に対応してまいりましたが、特に離婚や相続などの家事事件への対応実績はたくさんあります。
現在も引き続き、注力して取り組んでいる分野でもあります。

――先生の得意分野といえば？

やはり、離婚や相続などの家事事件です。
弁護士になってから一貫して取り組んできたので経験も十分ですし、知識にも自信があります。
調停や裁判はもちろん、離婚協議書や遺産分割協議書の作成、離婚後の紛争（養育費や面会交流）など、クオリティの高いサービスを提供できるはずです。

また家事事件は、共同親権や相続登記の義務化など、法律がどんどん変わっている分野でもあります。
私には長年の経験がありますが、だからといって学びを怠ることはありません。
常にアンテナを張って新しい知識を取り入れながら、依頼者さまをベストな未来へ導きたいという想いで日々のご相談に向き合っています。


――では、先生の強みはいかがでしょうか？

依頼者さまへの丁寧で分かりやすい説明は、私の大きな強みです。

会社員をしていた頃、私に法律の知識はほとんどありませんでした。
その当時の私でも理解できるように、法律用語を使わないで、わかりやすい言葉で説明することを心がけています。このくらい、説明しなくてもわかるだろうという考えもよくないですね。


――法律に詳しくない相談者の方からすると、とても安心できそうです。

ただでさえ難しい法律問題を抱えているのに、更に説明までわかりにくいなんて、依頼者さまは増々混乱してしまうでしょう。
なるべく専門用語を使わずにスッと頭に入るかみ砕いた説明を心がけています。

――解決事例を教えてください。

男性側の離婚事件で、別居期間が短かったものの、無事に離婚が成立したケースをご紹介します。

依頼者さまは、相手方である奥様と義両親と折り合いが悪く、離婚したいとおっしゃっていました。
夫婦の間に愛情もなく、奥様は依頼者さまのことを、家にお金を入れてくれる人としか思っていなかったんです。
耐えられなくなった依頼者さまは別居を開始し、ご自分で離婚調停を申し立てたのですが、うまくいかなくなって、私のもとへご相談にいらっしゃいました。


――相手方は、離婚に同意していたのでしょうか？

いいえ。「絶対に離婚したくない」と仰っていましたね。
離婚調停を申し立てたとしても、結局相手方が断固として離婚に応じない姿勢を貫いた場合、調停は不成立になってしまいます。

本ケースは不貞行為や暴力、モラハラなど、裁判して離婚が認められる程度の事情があったとはいえません。


――別居期間は、どのくらいだったのですか？

半年程度しか経っていませんでした。
離婚訴訟の場合、3年以上の別居期間があれば裁判所も離婚を認める傾向にあります。
しかし本件の別居期間は、まだ短かったんです。
離婚訴訟を提起しても離婚が認められる可能性は低いと判断しました。


――では、その後どのように解決まで進めたのでしょうか？

2年ほどの別居期間を経た後、改めて訴訟を提起するのも方法のひとつです。
でも依頼者さまは、早期の離婚を希望していました。
別居期間を稼いでから裁判、そして離婚となると、解決までにかなりの時間がかかりますよね。
待っていても仕方ないので、私は、相手方との交渉を続けました。

こちらの離婚意思は変わらないということ、そして養育費などの離婚条件をしっかりまとめた書面を送り、離婚しても奥様に不利益は生じないことを説明しました。


――調停不成立後も、相手方にジャブを打ち続けたと。

裁判したら負ける状況で、強気にジャブなんか打ったらだめです。
こちらは離婚をお願いする立場ですから、きちんと誠意を示しつつ、相手方の事情にも配慮して、慎重に交渉を続けなければいけません。

そして粘り強い交渉が功を奏したのか、最終的に相手方は離婚に納得してくれたんです。
無事に協議離婚が成立して、依頼者さまだけでなく、相手方である奥様も「これでやっと新しい人生を歩める」と大変喜んでくださいました。

裁判で離婚を認めてもらうには、法定離婚事由やある程度の別居期間が必要です。
でも、全ての離婚事件で明確な法定離婚事由があるとは限りませんし、夫婦によって事情も異なります。
裁判で離婚するには事情が不足しているような状況でも、本件のように交渉次第で離婚が成立するかもしれません。
自分らしい人生を早く取り戻すためにも、諦めずにぜひご相談ください。

――先生の信念とは？

依頼者さまのために、誠実な仕事をすることです。
ズル賢い手を使って勝てるほど、法律の世界は甘くありません。正しい手続にしたがって、誠実な方法で事件処理を遂行することが、結局、目標とする成果を達成する近道ではないでしょうか。

誠実に真面目に。
法律に従い正々堂々と戦うというのは、弁護士になった当初から掲げている確固たる信念です。


――では最後に、今後の展望をお願いします。

これからも自分の目が行き届く範囲で、依頼者さまと丁寧に向き合う弁護士でありたいです。
正直なところ、事務所の売り上げ拡大にはあまり興味がないんですよ。
それよりも、1件1件のご相談にじっくり時間をかけて、依頼者さまにきめ細やかなサービスが提供できる弁護士であり続けたいですね。

弁護士費用もリーズナブルに設定していますので、どうか安心して私にご相談ください。