労働・雇用での強み | 星野 峻也弁護士 尾田・星野法律事務所

◆企業顧問契約あり　的確なアドバイスが可能
━━━━━━━━━━━━━━━━━
顧問弁護士とは、会社で起こる法律問題や悩みごとの相談を日常的に受け、会社をサポートする弁護士のことです。
私はこれまで、社内規定の整備や労務管理の改善、契約書のリーガルチェックといった幅広い問題に対応してきました。

会社経営に関するさまざまなトラブルを解決してきたからこそ、労働者の雇用問題にも的確な目線でアドバイスできます。


◆こんなご相談に対応できます
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「会社から一方的に解雇を告げられた」
「残業代が支払われないので請求したい」
「退職後に残業代を請求したが、応じてもらえない」

上記のようなお悩みを抱えていませんか？
私は前事務所で労働問題に注力していたので、数多くの事案を取り扱ってきました。
専門性の高い知識と経験を活かし、ご依頼者に満足いただけるまで真摯に取り組みます。
丁寧なヒアリング力と強いサポート力のある私にお任せください。


◆未払い残業代は時効があるので注意！
━━━━━━━━━━━━━━━━━
残業代請求には時効があります。
請求するタイミングが遅れると、請求できる残業代が少なくなってしまいます。

未払い残業代の計算は個人でも行えますが、割増金・遅延金なども含めると手間がかかります。
会社に提出する請求書類を作成する時は、揉め事が大きくならないような書き方や、記載ミスをなくすことが重要です。
弁護士に依頼すれば、面倒な手続きを代行してもらえたり、正確な情報を盛り込んだ書類を作成できたりとメリットがあります。

私なら会社側が重視するポイントをしっかり押さえて交渉し、残業代を取得できる可能性を高めます。
「退職後だからもう貰えないだろう」と諦めず、まずは当事務所へご相談ください。


◆不当解雇問題を弁護士に依頼するメリット
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】不当解雇に該当するか分かる
「突然もう来なくていいと通告された」「怪我や通院を理由に解雇された」など、突然のことで不安や怒りを抑えられない方も多いでしょう。
急な解雇でも、状況によっては不当にならない可能性があるのです。
弁護士に相談すれば、不当解雇として金銭を請求できるか判断できます。

【2】解雇を撤回できる可能性がある
解雇の撤回を認めさせるには、「法律上解雇が不当であったこと」を証明する必要があります。　
弁護士なら法的知識や交渉経験をもとに対応し、撤回できる可能性が上がります。
証明できれば、「雇用契約が続いていたにも関わらず賃金が未払い」という理由で未払い賃金の請求が可能です。

【3】話し合いで解決するケースがある
弁護士を通すことで、会社に裁判を行う意思があることを示せます。　
会社側は、社会的評価の低下やニュースで報じられるなど大事に発展するのを避けたいので、話し合いのみで解決できる場合もあるのです。

「もうこんな会社と関わりたくないから」と諦めず、当事務所にご相談ください。


◆お気持ちに配慮しつつ徹底サポート
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】初回相談30分無料
気軽に悩みごとを話していただけるように、初回面談は30分まで無料にしております。
不安なお気持ちも含めて丁寧にヒアリングを行いますので、安心してお越しください。

【2】ご依頼者の意向を尊重します
ご依頼者に満足していただける形での解決が最重要と考えております。
「会社を辞めずに交渉したい」などのご要望にも、最適な解決策を考えます。