相続・遺言の事例紹介 | 青山 侑源弁護士 森下総合法律事務所

取扱事例1

• 遺産分割

【遺産分割】疎遠な叔父からの不当な遺産分割案。不動産の評価額を見直し、適正な代償金を獲得した事案

依頼者：30代女性

【相談前】
祖父が亡くなり、すでに他界していたお父様に代わってご相談者様が代襲相続することになりました。

すると、普段あまり付き合いのない叔父から「祖父の唯一の遺産である不動産は自分が相続する代わりに、あなたには一定の現金を支払う」という遺産分割の提案がありました。

「この提案にそのまま応じてしまっていいのか分からない」と不安に思い、ご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
・提示された内容の妥当性について
叔父からの提案内容を弁護士が法的な視点で確認したところ、相談者様に支払う代償金が、市場価格よりも大幅に低い「固定資産評価額」を基準に計算されていることが判明しました。
・遺産分割調停の申立て
こちらからは、「固定資産評価額ではなく、実際の取引価格に近い時価によって算定すべき」と主張し、適切な代償金の支払を求めましたが、叔父は話し合いに応じようとしませんでした。そこで、無駄な交渉は早々に切り上げて「遺産分割調停」を申し立てた結果、裁判所を介した話し合いにより、ほぼこちらの主張どおりの代償金を支払ってもらうことができました。

【先生のコメント】
・不動産の算定方法について
遺産については、どのように分けるのが公平なのか、専門知識がないと判断が難しい場合もあります。
特に不動産の評価方法は複数あり、今回のように「固定資産評価額」で計算されると、本来もらえるはずの金額より大幅に少なくなってしまうケースがあります。

・よくわからないままサインすることはしない
親族間の関係が希薄な場合、遺産の全体像や金額の根拠が分からないまま、「言われるがまま不利な遺産分割協議書にサインしてしまった」というご相談も多く見受けられます。少しでも疑問を感じたら、ハンコを押す前に専門家へのご相談をおすすめいたします。
・最適な解決策について
調停や訴訟は、時間と費用がかかるため、話し合い（交渉）で解決できるのが一番です。
しかし、相手方の態度によっては、早々に調停や訴訟に移行した方が、結果として早く、かつ有利に解決できる場合も少なくありません。
どのような手段を選択するかは、メリット・デメリットを踏まえて慎重に判断する必要があるといえます。