遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が残した遺言書によると、相談者の取得分は法定相続分より少ない内容でした。しかしながら、その遺言書の筆跡が本人のものではないと思われたため、遺言書に記載された内容ではなく法定相続分に沿った遺産分割を望んで当事務所に依頼がありました。 【相談後】 遺言書の偽造を疑う状況でしたが、それを完全に証明できる証拠は不十分でした。ただし、筆跡鑑定では本人のものではないと判断される可能性が高く、相手方もこの筆跡の問題を認識していました。このような状況から、遺言無効確認の訴訟は勝訴の見込みが不確実で時間だけがかかるリスクがあると判断しました。相手方も遺言書の正当性を強く主張できる立場ではなかったため、遺言書がないものとして法定相続分による遺産分割協議を提案し、進めることになりました。 【先生のコメント】 遺言書偽造の主張にこだわってしまうと争いが長期化する恐れがあります。また、遺言無効確認訴訟となれば、すでに悪化している親族関係がさらに修復困難な状態になりかねません。そのため、裁判や調停という手続きを経ることなく迅速な解決を目指し、遺産分割協議という話し合いによる解決へと導きました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は,お父親が亡くなるまで,相続人は,ご自身とお母様だけだと思い込んでいました。しかし,相続手続きを進めていくうちに,実はお父様は以前別の女性と結婚しており,ご相談者には会ったことのないお兄様がいることが判明しました。しかし,どのように連絡を取っていいのか,また相続の話し合いを進めてよいのか分からず,ご相談にみえました。 【相談後】 ご相談者は,会ったことのない兄に会ってみたい気持ちと,高齢の母の面倒を見たり,今後の墓守は自分がやることになるので,できれば兄には財産の承継は遠慮してもらえないかと考えていました。そこで,弁護士からお兄様にお手紙を差し上げ,お父様が亡くなったことをお知らせするとともに,今後のお墓のことなどを話し合いたいことをお伝えしました。すると,お兄様からお返事があり,ぜひ一度弟に会い,亡き父の話を聞いてみたい,とのことでした。弁護士が面会の日を設定し,弁護士立ち合いのもと,兄弟は実に半世紀ぶりに再会し,お父様のお話をすることができました。 その後,ご相続のお話をしたところ,お兄様からは「今後の家のことは弟に任せたい」というお話があり,お兄様はご相続を放棄し,遺産の大部分をご相談者が相続されました。 【コメント】 疎遠であったご兄弟が再会し,ご遺産の承継だけでなく,改めて兄弟としての縁を結ぶことのできた事案でした。 疎遠な相続人に対し,いきなり「放棄をして欲しい」「相続手続きをするので判子を押して欲しい」という手紙を送りつけると,相手の方の気持ちを逆なですることがあります。 相手の方がどのような状況なのか,こちらの立場を理解してもらうために,どのようなお手紙を出すべきか,など,相手の立場も思いやることで,スムーズなご相続手続きに繋がることもあります。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 相談者：Bさん 被相続人との関係：長男 争点：遺産分割調停 ＜背景＞ 父が亡くなり、遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続になったBさんの事例です。Bさんの兄弟のうちの一人が遺産分割協議に応じず、脅迫的な言動をとるために分割協議が難航していました。 そこでBさんは当事務所にご依頼される前に遺産分割調停を申し立てていましたが、相手方らが裁判所に出頭しなかったため、Bさんは申立を取り下げていました。 ＜解決への流れ＞ 当事務所にご依頼を頂いた後、当事務所では脅迫的な言動をとる兄弟に対して、受任および脅迫的言動や依頼者への連絡をされないよう要請する通知を送りました。 そして、受任後速やかに調停申立を行い、遺産や特別受益等の確定を経て遺産分割の調停が成立しました。当事務所にご依頼を頂いてから調停成立まで１年1ヶ月での解決になりました。 ＜コメント＞ 当事者同士の交渉は感情的となってしまい、遺産分割協議が進まないというケースがよくあります。そのような場合でも、弁護士が介入して調停を申し立てることによって、スムーズに遺産分割が実現することがありますので、もし遺産分割協議がうまく進展しない場合には、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり、兄弟3人の内、1人が親の財産を管理していたが、相続財産を分割するように述べても、遺産は全くないと述べるのみで、一切分割しようとしなかった。 そこで、相談に来られた。 【相談後】 財産調査を行い、不動産及びおおよその預貯金額を把握させた。 但し、不動産の形が公道に接しておらず、特殊な形の土地であったことから、土地の評価額が低かった。 調停で話し合いがつかず、裁判まで行っても、土地が共有になる可能性があった。 共有になった場合、土地を分割するために、さらに裁判を起こす必要があり、費用的にも時間的にもメリットはなかった。 そこで、土地の持ち分価格1500万円を現金にて支払ってもらうことで、早期に和解で解決した。 【先生のコメント】 遺産を管理していた方が、遺産がないと言われた場合、鵜呑みにせず、遺産を調査したことで、一定額を取得できました。 また、何度も依頼したことのある不動産業者が複数あり、不動産価格を早期に把握できたため、徹底的に争うより、依頼者にとって、経済的にも時間的にもメリットが大きい方法を選択できました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人が亡くなり、同居していた、相続人の一人が、依頼者に対して、被相続人のそばで長年共に生活をしてきたのだから、遺産は当然全て自分が引き継ぐべきだと主張し、各種書類を準備し、一方的に相続手続きを進めようとしておりました。 依頼者様は、長年、被相続人と離れて暮らしており、相手方の言い分も一理あると納得しようとしていましたが、でもやはり自身も相続人の一人であるから遺産は引き継ぐべきではないかと考え、ご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 被相続人が生前に特段の意思を示したり、遺言書を残したりしていない限り、亡くなった被相続人としては、相続人の皆さまを公平に取り扱ってほしいと考えていたはずですので、依頼者様の遺産を引き継ぐべきとのお考えは正当であり、そのための権利行使をするべきだと考え、ご依頼をお受けしました。 まずは、相手方と直接協議を行い、法定相続の制度の説明や当該法律の趣旨を丁寧に説明し、遺産分割協議を行うことの了承を得られました。 遺産が多岐にわたったため、協議は難航しましたが、相続人皆さまが納得できる遺産分割協議を、家庭裁判所の調停手続等を利用せず、任意の話し合いにより、短期間で成立させることができました。 被相続人と長年ともに生活をしていた親族は、それなりの苦労をされていることが多く、心情的に、このような主張をされる場合があります。 しかし、相続人同士も親子や兄弟などといった、とても近しい親族です。 心の底から喧嘩したいとは思っている人はいません。 本件のように、紛争が深刻化する前に、弁護士が介入することで早期に解決できる事案もたくさんあるはずです。

【ご相談内容】【相談前】 母親(被相続人)が亡くなり、相続人は姉妹二人だった案件。 遺言書などは無かった。 姉は一定程度、母親の介護に携わっていたため、遺産を把握していて、多目の取り分を主張した。 妹は姉に多目の相続を譲っても構わないと考える一方で、姉が遺産を隠していると考えており、納得ができないため弁護士に交渉を依頼した。 【相談後】 弁護士が、姉と直接話をして、遺産の開示に応じて頂きました。 その結果、隠している遺産は殆どないことが分かり、6:4で遺産を分けることで双方が納得し、遺産分割協議書を作成し、預貯金を現金化することができました。 【コメント】 蓋を空けてみれば、双方の考え方に殆ど隔たりがない事案でした。 ただ、姉妹同士で話し合うとどうしても売り言葉に買い言葉で話し合いがうまくできていませんでした。 そこに弁護士が第三者的に介入することで、お互いが冷静になって話し合いができて、最終的にはお互い譲り合うことができたという事案です。 裁判所が介在しなかったため、時間的にもスピード解決を図ることできました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、他の法定相続人に押し切られ、代償金なしで遺産分割協議書に署名・捺印をしてしまっていました。しかしその後、元々聞かされていた事情と異なる経緯が判明し、遺産分割協議のやり直しを求めたものの、これを拒否されて困っているとのことでした。 なお、遺産分割協議が無効となっても、別の遺言が残されていたため、いずれにせよご相談者は遺産を取得することはできないと思われたものの、その場合には遺留分侵害額の請求が可能と思われました。 【相談後】 交渉では進展が見られなかったため、遺産分割協議の無効確認を求める訴訟を提起しました。 訴訟においては、「相談者が一円も取得できずに相手方のみが全遺産を取得する」という極めて不合理・不公平な内容の遺産分割協議書が作成されたことへの疑問点にフォーカスしました。そして、このような協議書にサインせざるを得なかった当時の認識と、実際の事実とが大きく異なる点を、具体的な事実を丁寧に抽出し、主張・立証を展開しました。 この結果、「遺産分割協議の有効性に大きな疑義が残る」との裁判所の心証開示を踏まえ、当方勝訴相当の和解案の提案を受け、解決に至りました。 なお和解金額は、遺留分侵害額全額を前提に、かつ遺産不動産の評価額についても綿密な調査・資料作成を行い、相手方の当初提示額の倍近くまで引き上げることができました。 【先生のコメント】 一度サインしてしまうと、遺産分割協議の効力を後から否定することは極めて困難です。 本件は、最終的には勝訴相当の和解解決が得られましたが、まずは協議書にサインする前に、ご自身でも疑問があればまず弁護士にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は不安に感じて自ら家裁に遺産分割調停の申立てをした。 しかし、調停の場では相手方のペースに巻き込まれてしまい、不安になって弁護士を依頼することとした。 【相談後】 依頼者から被相続人の財産に関する資料をすべて持参していただき、不動産の名義上は被相続人の所有であっても実質的な所有者が依頼者の配偶者であるものなど遺産とそうでない財産とを明確に峻別して遺産の範囲を明確にした上で調停の場に臨んだ。 その結果、調停において依頼者が納得する調停案が示されるに至った。 【先生のコメント】 家裁の遺産分割調停では、弁護士を依頼している側や声の大きい当事者の言い分が通りそうになることがある。 紛争性のある遺産分割事件では早めに代理人として弁護士を依頼して正当な権利を主張しないと調停で不利な案を受諾させられてしまうことがある。