遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】■相談内容 自身が長年お世話をしていた方が亡くなった。 その方には相続人はいない。 その方の生前から、自分に遺産を渡したいようなメモはあったのだが、正式な遺言はない。 その遺産の一部でももらえないだろうか。 ■結果 相続人がいないので、まずは相続財産管理人選任の申立てをして、相続財産管理人が選任された。 その後、特別縁故者を理由に裁判所に相続財産分与の申立てをしたところ、遺産のほぼ全額を取得できることになった。 ■コメント 被相続人が亡くなって、誰も相続人がいない場合、その被相続人の遺産はそのままだと誰のものでもなくなります。 遺産が少ない場合は、事実上何もされないというケースも多いと思います。 ただ、例えば、遺産が多く、被相続人の遺産をめぐる関係者（被相続人の債権者、特別縁故者等）がいるとなると、そのままでは遺産を処分することができませんので、相続財産管理人を選任して、その相続財産管理人に遺産の管理・処分を委ねることになります。（※なお，民法改正により現在は「相続財産清算人」と呼ぶようになりました。） 本件でも、特別縁故者として財産分与請求をしたいということですから、まずはこの相続財産管理人の選任の申立てをしました。 その後、例えば、被相続人の債権者がいれば、その債権者に債権額をその遺産から支払うことになります。 例えば、遺言があって特定の方に遺産を遺贈する内容があれば、その方（受遺者）に遺産を渡すことになります。 それでもまだ遺産が残る場合があります。 その場合何もしないとそのまま国の財産になります。 ただ、相続人でなくても被相続人と生計を同じくしたり被相続人の療養看護に務めていたような場合、その方に一定の遺産を取得させるのが公平だと考えられますので、その場合、裁判所に対して特別縁故者として相続財産分与請求ができるとされています。 ただ、実際に分与が認められるか、またどの程度の財産が分与されるかは、各具体的な事情によって裁判所が決めていきます。 本件では、長年被相続人のお世話をしていたこと、遺言に近いメモの存在等が考慮され、相続財産管理人の報酬等は控除されましたが、ほぼ全額の遺産を取得することができました。 全額というのはあまりないかと思いますが、それだけ被相続人に貢献してきたと評価されたのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 遺言書があるものの、不動産、株式、現預金などについて、遺留分及び相続人間の不公平感などを考慮して遺産分割協議ができないかとの相談。 【相談後】 各相続財産の評価額を調査し、法的手続きによらずに遺産分割を行うことについてまず合意を形成、公平妥当な分割方法について各相続人の意見を聴取し、様々な資産の可能な分割方法のメニューを提案、数度の協議を経て合意を達成した。 【コメント】 相続財産の評価については徹底的に法的・客観的な算定を行い、そのうえで各相続人の本音や相続財産に対する思い入れなども重視する姿勢で協議を進めました。

【ご相談内容】遺産分割で不動産の評価でもめており、協議が難航していたケース。 評価について、不動産鑑定士と連携し、専門家の意見を得ました。 また、家庭裁判所に調停を申し立てて、公平な場での話し合いを継続しました。 その結果、親族間の理解が得られ、合意が成立しました。 不動産評価について専門家の意見を得たことと、調停の場での話し合いを行ったことが解決のポイントでした。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりましたが、亡夫には前妻との間に子供が2人いました。 夫の遺産は、自宅(一軒家)と多少の預貯金だけでした。 前妻の子供達と遺産についての協議をしなければなりませんでしたが、私からは何十年も連絡を取ったことがなく、どこに住んでいるかも知りませんでした。 そのため、どうしたら良いか分からず、弁護士へ相談しました。 【相談後】 まずは、前妻の子供達の住所を調査し、判明した住所宛に手紙を送りました。 手紙には、夫が亡くなったこと、亡夫の遺産の内容、そして、全ての財産を妻が取得したいという希望などを記載しました。 そうしたところ、前妻の子供達から返信があり、全ての財産を妻にすることに同意が得られたので、相続人全員の間で遺産分割協議書を作成しました。 【先生のコメント】 どこにいるか分からない相続人については、弁護士において住民票などを取得して、住所を調査することができます。 住所が判明した後には、疎遠な相続人に対しても、弁護士が窓口となって遺産分割に関する交渉を行えます。

【ご相談内容】資産家の共同相続人の1人が海外で住所不明のために遺産分割協議ができず、長期間不動産名義の変更、預金の解約ができなかったところ、海外の共同相続人（故人）の子供の所在地を探し出し、遺産分割協議ができた事案。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 親の相続でトラブルがあり、他の相続人から、遺産分割調停を申し立てられた。親の遺産には自宅不動産も含まれているため、不動産の処分も含めて相続トラブルを終わらせたい。 対応内容： 　代理人として遺産分割調停に対応した。また、自宅不動産の処分も、他の相続人の代理人と連携・協力しながら、売却手続をサポートした。 対応後の状況： 　遺産分割調停がまとまり、また、自宅不動産の処分についても、他の相続人や代理人と適宜コミュニケーションをとりながら、売却手続を完了した。これによって、自宅不動産の処分も含めて相続トラブルをすべて解決した。 担当弁護士からコメント： 　相続を巡るトラブルでは、遺産に不動産が含まれており、その不動産を処分（売却等）する必要があるケースがあります。 　もっとも、不動産の売却では、不動産業者の選定や契約・登記手続等、煩雑なことも多く、これを相続人自身が行うと負担が多いといえます。また、相続人が多数いる等、利害関係者が多い場合、円滑に進めることが難しい場合もあります。しかも、不動産の内容次第（古い自宅等）では、買主を見つけることができないこともあります。 　本件は、遺産分割調停だけでなく、その後の不動産の売却手続も含めて、弁護士が他の相続人等と連携・協力して手続をサポートしたことによって、相続問題がスムーズに解決できました。 　遺産や相続トラブルでお困りの際は、是非一度、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 50年近い年月をともに暮らした奥様を亡くしたA男さんは、悲しみに暮れながらも奥様の遺産の相続手続きを進めていました。 奥様との間には子どもがおらず、奥様には弟さんがいらっしゃったものの、こちらも亡くなっていました。A男さんは奥様の遺産を全額相続したいと考え手続きを進めていました。そんななか、ほぼ面識がなく数十年以上も交流のなかった、奥様の弟さんの娘（A男さんの姪）が、「法定相続分は全額受け取りたい」と主張。 存在は知っていたものの、数十年以上、顔も合わせたこともない姪からの申し出に驚いたA男さんは、諦めてほしいと話し合いを進めましたが、まとまりません。 やがて姪は弁護士を依頼し、遺産分割を迫ってきました。 長い間ふたりで肩を寄せ合って生きてきた夫婦。遺産は亡くなった奥様の想いを引き継いで、夫である自分がこれから守っていきたいと、A男さんは強くお考えでした。 姪からの申し出も、最初は驚いたものの、直接会って話し合えばきっと分かってくれると、A男さんは信じていらっしゃいました。 しかし、奥様のお葬式で顔を合わせてから以降も、何度か話し合いを進めたものの折り合わず、「法定相続分は全額渡せ」の一点張り。 やがて、姪側に弁護士が付き、一歩も譲らない姿勢を鮮明にした段階で、A男さんはご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 このケースでは、姪には、遺産を相続する1/4の権利がありました。 奥様が残された遺産は数千万円ありましたので、1/4でもそれなりの金額です。 A男さんから依頼をお引き受けしてからは、まずA男さんのご希望である「遺産全額の相続」を書面にした上で、先方に送りました。 その上での話し合いを提案し、弁護士同士で話し合いを進めました。 何度か先方の要望を聞いたのですが、「全額ほしい」との主張は変わりませんでした。 ある日、話し合いを、A男さんのご自宅で行うことにしました。 その場には、先方の弁護士のほかに姪本人にも来てもらいました。 話をする前に、まずは奥様の遺影に手を合わせてもらいました。 姪にしてみれば、顔もほとんどわからないような遺影でした。 しかし、何かが響いたのか、この日から、姪側の主張が少しずつ和らいでいきました。 それまでは、頑なに法定相続分は絶対に払ってもらうという主張だったのですが、態度が少しずつ柔らかくなり、最終的には法定相続分よりも少ない金額をもらうことで、先方は納得してくれました。 【結果・解決ポイント】 A男さんの全額相続したいというご要望は、完全には叶いませんでした。ですが、当初、姪側が要求していた金額からは減額することができました。 少し前では、仮に相続人に相続する権利があっても、「遠い存在だから遠慮しておく」とか、「自分はお世話もしていなかったし、お世話をしていた人が全額もらうべきだ」と考える人が多かったように思います。 しかし、今は昔とは違います。私は正当な権利者なのだから、権利がある分は全部もらうのが当たり前、という人が少なくないという印象です。 相続が発生した際、ご注意いただきたい点があります。 相続人のなかに、仲が良くない人や疎遠な人、存在は知っているけどどこにいるかもわからないような人がいらっしゃいませんか。 このような方が相続人にいる場合、遺産分割協議の際に大変な思いをします。話がうまくまとまらないことは想像がつきますよね。 このような心配が想定される場合は、法律事務所にご相談にお見えになってください。 遺産の額は関係ありません。わずかな金額でも権利を主張される世の中です。不動産が絡む場合はさらに複雑化しますので、是非お早めにご相談ください。