遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】ご高齢のお客様には、出張相談にも応じております。このため、事務所にお越しいただかなくても対応させていただきます。

【ご相談内容】母、父、弟の順で亡くなり、10年以上、相続について何もしていなかったところ、弟嫁が亡くなりました。弟夫婦には子どもがいなかったので、弟嫁の兄弟が、弟嫁の財産を相続しました。その後、父と弟の財産があり、弟嫁の兄弟と私との共有になっていることが分かりました。 弟嫁の兄弟とは不仲なので、共有状態を解消したいです。 遺産分割調停を申し立て、それぞれが誰を相続し、相続財産は何かをはっきりと確認したうえで、誰が何を相続するかを決め、単独で所有することにしました。 弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、感情的にならずに相手方との話合いを進めていくことができるようになります。また、裁判所での手続きを利用することにより、第三者が間に入ることになるので、相手方本人も話合いに応じる環境になったといえます。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者は，夫が亡くなり，主たる遺産は，夫名義の不動産でした。 ・夫名義の不動産には，夫の親族（相続人ではない）が居住しており，不動産を売却することもできず，遺産分割ができない状態となっていました。 相談後 ・ご依頼いただき，まず，夫の親族とよく話し合い，意向を調整し，引越費用や当面の生活費として，150万円程度を立退料として支払うことを条件に，立退きの合意をしました。 ・そのうえで，不動産を売却し，法定相続人で売却代金を分割しました。 根本 智人弁護士からのコメント ・相続人ではない親族が遺産不動産に居住する場合，そのまま売却すると不動産の評価額が下がる可能性があります。 ・不動産から任意の話し合いで立退きをいただけたことで，遺産の価値を毀損することなく分割することが出来た点で，良い解決になったのではないかと思います。

【ご相談内容】ご依頼者の方は、相続人でありながら遺言によってまったく遺産を受け取れないことをご相談にいらっしゃいました。 遺言を見てみると、明らかに遺留分が侵害されており、遺留分侵害額請求ができる状況でした。遺留分侵害額請求は、法律が変わってから金銭請求のみができる権利になりました。 ただ遺留分に関する請求をして金銭を獲得するというのも一つの解決方法ですが、親族問題ですので、形見の一部を譲ってもらうなどの方法もあり得ます。 そこで弁護士から、ご依頼者の思いを叶えるため、形見に関する交渉なども同時に行い、遺留分侵害額請求をしながらも遺産分割で行うような柔軟な対応を行いました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、神戸市内に住んでいた父親が亡くなり、相続人となった方でした。 相続人には、被相続人(故人)の妻、長男であるご相談者様、長女、二男がいましたが、どのように遺産を分割してよいかわからず、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。 【相談後】 ご依頼後は、弁護士が、相続人一人一人から事情を聴取し、それぞれの希望に沿うよう遺産分割案を作成しました。 何度か遺産分割案を修正し、相続人の方全員が納得する遺産分割案ができました。 その後は、遺産分割協議書を作成し、無事、遺産分割が終了しました。 【先生のコメント】 遺産を相続することとなったが、遺産をどのように分けたらよいかわからず、困っていませんか? 遺産は通常、以下の手順により分割します。 ① 相続人の範囲を確定する ② 遺産の範囲を確定する ③ どのような割合で分けるかを確定する ④ どのような方法で分けるかを確定する 相続人が多い、遺産の評価方法がわからないなどの場合、専門的な知識を有する弁護士を入れることにより、適正に遺産分割協議を進めることができます。 どのように遺産を分けたらよいかわからない方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは父を亡くし、父の面倒を看てきた長男が、遺産分割の提案を兄弟にしました。しかし、父から生前聞いていた財産の額より大分少なく、長男が認知症になっていた父の財産を一部使ってきたのではないかと不信感を持ちました。長男に話しても、進展せず、第三者を入れないと解決しないと思うようになりました。 【相談後】 受任後、銀行に依頼して、父親の預貯金の取引履歴を取り寄せしたところ、多額の預貯金の引き出しがあることが分かりました。財産関係が複雑で、引き出しの期間も長期に及んでいたことから、早期解決のためには、家庭裁判所で話し合いをした方がよいと考え、遺産分割調停の申立てを行いました。調停の中で、長男から説明や一定の資料の開示を受け、長男の言い分を一部は認めつつ、長男から一定の使い込み金額を戻してもらった上で、法定相続分に応じた遺産分割で合意し、調停が成立しました。 【先生のコメント】 長年にわたり、高齢者問題に取り組んできました。遺産分割、相続、後見制度等、遺産相続をめぐる様々なトラブルに精通しており、ご相談内容に応じて最適な解決案をご用意いたします。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんの夫が死亡し,相続人はAさんと子2人でしたが,子の1人(相手方)とは数年間音信不通になっていました。Aさんが,相手方に夫が亡くなったことを伝えるため電話をしましたが,相手方は出ず,電報を送るも届かない状態になっており,遺産分割協議も進まず困り果てていました。そこで遺産分割を今後どのように進めたらよいか相談に来られました。 【相談後】 担当弁護士は,協議での解決が難しいと見込んだため,相手方の住所地を調査してすぐに家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。裁判所の手続を利用したことで相手方も素直に出頭に応じてくれました。これまで進められなかった話し合いが一気にまとまり,1回の期日で無事に調停が成立しました。また,数年間音信不通となっていたわが子と再会することができ,Aさんも喜んでおられました。 【コメント】 相続事件は,長年の親族間のわだかまりがあることも多く,相続人間での話合いが感情的な話合いになってしまったり,本件のようにそもそも連絡を返してくれず,なかなか遺産分割の話合いが進まないことも多いです。 しかし,弁護士から連絡や裁判所からの連絡には応じてくれることも多々あります。たとえば,本件のように家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行うと,裁判所から相手方に調停が申し立てられたこと,第1回期日に出頭を求める書面が送られます。親族からの連絡には応じないものの弁護士や裁判所からの求めには応じてくれるケースもあります。 もし仮に,調停期日の呼び出しにも応じてくれない場合には,調停は不成立となってしまいますが,その次の手続である審判手続へ移行することができます。 審判手続は,話合いというよりも裁判所が客観的な証拠関係をもとに決定という判断を下すことになります。その決定にしたがって遺産を分割することになりますが,審判の場合には相手方の協力が不要になるため,相手方の協力なしに遺産分割手続を進めることができるようになります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、生来母と２人で暮らしていました。 その母が亡くなり、相続手続きをしようとしたところ、相談者には異父兄弟が２人いることが判明しました。 母の法定相続人は、ご相談者と異父兄弟２人であり、母は遺言書を作成してなかったため、本来は母の遺産７０００万円を３等分することになります（１人当たりの取分約２３００万円）。 しかし、ご相談者は、生来母と生活を共にし、長年母の介護を行いました。他方、異父兄弟は母と５０年以上関わりがありませんでした。 【解決の過程と結果】 母の遺産を兄弟３人で３等分するのが原則ですが、異父兄弟２人に対し、ご相談者が生来母と生活を共にし、長年母の介護を行っていたことを丁寧に説明しました。 その上で、それぞれにハンコ代として５００万円を支払う代わりに母の残り財産（６０００万円）を全てご相談者が取得する遺産分割協議を提案しました。 すると、異父兄弟２人は当方の説明に理解を示し、当方の提案に応じてくれました。 これにより、交渉期間１か月で遺産の８５％を相談者が取得する内容の遺産分割協議を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 遺言書がない場合、遺産分割は法定相続分で協議するのが原則ですが、本件のような特殊な事情がある場合は、交渉次第では分割割合を修正することも可能です。 ご相談者のご要望に沿った解決に導くことができ、大変ご満足いただけました。

【ご相談内容】▼紛争の内容 父親が亡くなり、相続人はＡ、Ｂ、Ｃの子3名。 遺産は自宅を含む多数の不動産と、預貯金3,000万円程度であり、遺言書はなかった。 当事者間で遺産分割についての話し合いをしたものの、実家を継いでいるＡから「不動産を相続すると維持費がかかるので、自分はその分多く預金をもらう権利がある」との主張がなされ、法定相続分どおりの分配を希望していたＢ、Ｃとの間で意見が対立。 Ｃから依頼を受けて、家裁に遺産分割調停を申し立てることとなった。 ▼交渉・調停・訴訟などの経過 不動産の評価として、土地は路線価ベース、建物は固定資産評価額ベースで計算したところ、不動産を全てＡが取得するとなると、それだけでＡの取り分はＢ、Ｃに比べて300万円強も高くなることが判明した。 Ａは、調停の場でも、「不動産＋α（維持費としての預金をいくらか）」を主張していたが、上記の計算結果を受けて、Ｂ、Ｃより、「確かに実家を継ぐ苦労もあると思うので、評価額で300万円強高くなるとしても、差額をこちらに金銭で支払えとまでは言わない。だから、不動産全部取得のみで満足せよ」と主張。 調停委員の協力も得て、最終的にはＡも納得し、合意が調った。 ▼本事例の結末 調停成立。 （Ａが全ての不動産を単独で取得し、預金はＢ、Ｃが2分の1ずつ取得する、との内容） ▼本事例に学ぶこと Ｂ、Ｃは当初から至極まっとうな主張をしていたが、Ａが自己の法定相続分を大幅に超える主張（不動産＋預金の一部）を曲げなかったがために、結局、調停を起こさざるを得なくなった。 しかし、調停を申し立ててからは、わずか3回の期日で調停成立となり、スピード解決ができたのがせめてもの救いであった。