生前贈与に強い弁護士

離婚後15年もの間、元夫と連絡が取れない中で保険料を支払い続け、またお一人でお子様を育ててこられたとのことで、大変なご苦労があったことと拝察いたします。 今回の件については、離婚からすでに15年が経過しているため、通常の財産分与として請求することは難しいと考えられます。もっとも、離婚後も元夫名義の保険について、ご相談者様が長期間にわたり保険料を負担してきたとのことですので、その支払経緯や保険契約の内容によっては、元夫に対して一定の金銭請求等を検討できる可能性があります。 ただし、現在の解約返戻金約200万円をそのまま全額請求できるというわけではなく、離婚時点での保険の状況、離婚後に支払った保険料、現在の契約内容などを確認したうえで判断する必要があります。 また、未払いの養育費についても、月額3万円を支払うとの合意が実際にあったのであれば、請求を検討できる可能性はあります。 もっとも、口頭での約束とのことですので、合意の存在をどのように立証できるか、また離婚から15年が経過していることから、過去の未払い分について時効の問題が生じていないかについても確認が必要です。 したがって、現時点で「請求できない」と結論付ける必要はないと思いますが、反対に、どの程度の金額を実際に請求・回収できるかについては、資料を確認せずに判断するのは難しい案件です。一度資料を拝見したうえで、具体的にどのような対応が可能か検討することをお勧めいたします。

お父様が話していたとしても、遺言書になっていなければ法的には遺産分割に関して効力はありません。 また、新築祝いは、通常の親の扶養の範囲内といえる額であれば、生前贈与（特別受益）に該当しませんが、５００万円という金額からすると特別受益に該当する可能性もあります。 贈与税については、条件を満たしていれば非課税になることがあります。 資料等をお持ちになって弁護士への相談をおすすめします。