ふるばやし ひろゆき
古林 弘行弁護士
古林法律事務所
多摩センター駅
東京都多摩市落合1-6-2 サンライズ増田ビル3B
費用(相続・遺言) | 古林 弘行弁護士 古林法律事務所
料金表
相談料
初回面談での法律相談30分無料
それ以降：30分ごとに5,500円（税込）
それ以降：30分ごとに5,500円（税込）
遺留分侵害額請求事件（請求する側）
【着手金】
交渉（協議） 22万円
調停・審判 33万円
【報酬金】
経済的利益の額
300万円以下 経済的利益の22%（最低44万円）
300～3000万円 経済的利益の11％＋33万円
3000万円～3億円 経済的利益の6.6％＋165万円
3億円以上 経済的利益の4.4％＋825万円
【補足】
・交渉（協議）から調停に移行する場合は、追加着手金22万円が発生します。調停から審判に移行する場合は、追加着手金は発生しません。
・調停の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回、審判の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回の日当が発生します。
交渉（協議） 22万円
調停・審判 33万円
【報酬金】
経済的利益の額
300万円以下 経済的利益の22%（最低44万円）
300～3000万円 経済的利益の11％＋33万円
3000万円～3億円 経済的利益の6.6％＋165万円
3億円以上 経済的利益の4.4％＋825万円
【補足】
・交渉（協議）から調停に移行する場合は、追加着手金22万円が発生します。調停から審判に移行する場合は、追加着手金は発生しません。
・調停の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回、審判の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回の日当が発生します。
遺留分侵害額請求事件（請求する側）
・使途不明金・預金引き出しについては、遺産分割協議・調停において合意が成立した場合には、返還が実現した額を経済的利益の額に加算して、報酬金を算定いたします。
合意が成立せず、これらを請求していく場合には、不当利得返還請求（不法行為損害賠償請求）として、別途委任契約を締結頂き、着手金・報酬金を頂戴いたします。
・遺産分割の前提として、相続人の確定や遺産の範囲の確定などの確認訴訟を提起する必要がある場合には、着手金33万円、報酬金33万円を基本に、経済的利益が発生する場合には遺産分割事件の報酬金に準じた報酬金が発生します。
合意が成立せず、これらを請求していく場合には、不当利得返還請求（不法行為損害賠償請求）として、別途委任契約を締結頂き、着手金・報酬金を頂戴いたします。
・遺産分割の前提として、相続人の確定や遺産の範囲の確定などの確認訴訟を提起する必要がある場合には、着手金33万円、報酬金33万円を基本に、経済的利益が発生する場合には遺産分割事件の報酬金に準じた報酬金が発生します。
遺留分侵害額請求事件（請求された側）
【着手金】
交渉（協議） 33万円
調停 44万円
訴訟 55万円
【報酬金】
経済的利益の額
300万円以下 経済的利益の27.5%（最低44万円）
300～1500万円 経済的利益の22％＋16.5万円
1500万円～3000万円 経済的利益の16.5％＋99万円
3000万円～3億円 経済的利益の11％＋264万円
3億円以上 経済的利益の6.6％＋1584万円
【補足】
・交渉（協議）から調停、調停から訴訟へ移行する場合、それぞれ追加着手金22万円が発生します。
・調停の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回、審判・訴訟の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回の日当が発生します。
交渉（協議） 33万円
調停 44万円
訴訟 55万円
【報酬金】
経済的利益の額
300万円以下 経済的利益の27.5%（最低44万円）
300～1500万円 経済的利益の22％＋16.5万円
1500万円～3000万円 経済的利益の16.5％＋99万円
3000万円～3億円 経済的利益の11％＋264万円
3億円以上 経済的利益の6.6％＋1584万円
【補足】
・交渉（協議）から調停、調停から訴訟へ移行する場合、それぞれ追加着手金22万円が発生します。
・調停の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回、審判・訴訟の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回の日当が発生します。
相続調査
【基本コース】
（相続財産・相続人調査、相続関係図作成、遺産分割案のご提案）
22万円
【相続財産調査コース】（相続財産調査のみ）
16.5万円
【相続人調査コース】（相続人調査のみ）
5.5万円
【補足】
・相続人は５名まで、金融機関及び証券会社は５つまで、名寄帳は１つまでとなっています。それ以上の調査対象がある場合には、追加費用が発生します。
・その他、補足事項がございますので、詳しくはご相談の際にご説明させて頂きます。
（相続財産・相続人調査、相続関係図作成、遺産分割案のご提案）
22万円
【相続財産調査コース】（相続財産調査のみ）
16.5万円
【相続人調査コース】（相続人調査のみ）
5.5万円
【補足】
・相続人は５名まで、金融機関及び証券会社は５つまで、名寄帳は１つまでとなっています。それ以上の調査対象がある場合には、追加費用が発生します。
・その他、補足事項がございますので、詳しくはご相談の際にご説明させて頂きます。
相続放棄
【着手金】
基本 相続人１人につき5.5万円
死亡から3カ月経過している場合 相続人１人につき11万円
期間伸長の申立 相続人１人あたり2.2万円
※同時申立て、次順位相続人の申立てもお引き受けする場合には、上記費用の半額
※残存期間が迫っており、急いで申し立てる必要がある場合、基本着手金に追加着手金3.3万円
【報酬金】
相続放棄 5.5万円
期間伸長の申立受理 3.3万円
基本 相続人１人につき5.5万円
死亡から3カ月経過している場合 相続人１人につき11万円
期間伸長の申立 相続人１人あたり2.2万円
※同時申立て、次順位相続人の申立てもお引き受けする場合には、上記費用の半額
※残存期間が迫っており、急いで申し立てる必要がある場合、基本着手金に追加着手金3.3万円
【報酬金】
相続放棄 5.5万円
期間伸長の申立受理 3.3万円
遺言書作成
定型 11万円～
非定型 22万円～
公正証書作成費用 追加5.5万円
その他追加費用
相続人・相続財産調査 11万円～ ※調査が必要な場合
書類取り寄せ費用 １通あたり5.500円 ※取り寄せが必要な場合
非定型 22万円～
公正証書作成費用 追加5.5万円
その他追加費用
相続人・相続財産調査 11万円～ ※調査が必要な場合
書類取り寄せ費用 １通あたり5.500円 ※取り寄せが必要な場合
遺言の検認
着手金11万円
報酬金0円
報酬金0円
遺言執行
【報酬金】※着手金は不要
300万円以下の場合 33万円
300万円～3000万円までの場合 2.2％＋26.4万円
3000万円～3億円までの場合 1.1％＋59.4万円
3億円を超える場合 0.55％＋224.4万円
300万円以下の場合 33万円
300万円～3000万円までの場合 2.2％＋26.4万円
3000万円～3億円までの場合 1.1％＋59.4万円
3億円を超える場合 0.55％＋224.4万円
その他
遺言無効確認、不当利得返還請求（預貯金の使い込みや使途不明金）、特別寄与料の交渉、調停、訴訟につきましては、遺産分割事件や遺留分事件をベースに事案ごとのご事情によって算定させて頂きます。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
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