費用(相続・遺言) | 津田 清彦弁護士 弁護士法人ＯＮＥ 下関オフィス

30分5,500円（税込）です。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金：11万円～33万円程度（税込）　　

【調停事件】家庭裁判所で調停手続を利用する場合
着手金：33万円（税込）　　
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、この調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（裁判所への出廷が10回以上）には、追加加算がある可能性があります。

【訴訟・審判事件】弁護士が裁判を行い、事件を解決
着手金：33万円（税込）　
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は22万円（税込）とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。
※解決時に獲得した経済的利益に応じて以下の計算式で算出された着手金額と依頼時に支払った着手金額の差額をお支払い頂きます。

①300万円以下 　経済的利益×8.8％（税込）
②300万円を超え3千万円以下 　経済的利益×5.5％＋9万9,000円（税込）
③3,000万円を超え3億円以下　経済的利益×3.3％＋75万9,000円（税込）
④3億円を超える 　経済的利益×2.2％＋405万9,000円（税込）

着手金と同様に経済的利益の額に応じて以下のとおり報酬金額を算出します。
①300万円以下　 経済的利益×17.6％ （税込）
②300万円を超え3千万円以下　経済的利益×11％＋19.8万円 （税込）
③3,000万円を超え3億円以下 　経済的利益×6.6％＋151万8,000円 （税込）
④3億円を超える 　経済的利益×4.4％＋811万8,000円（税込）

①定型のもの
11万円（税込）

②非定型のもの
経済的な利益の額が
300万円以下の場合 　22万円（税込）
300万円を超え3,000万円以下の場合　1.1％+18万7,000円（税込）
3000 万円を超え3 億円以下の場合　0.33％+41万8,000円（税込）
3 億円を超える場合　0.11％+107万8,000円（税込）

③公正証書遺言
上記の手数料に5万5,000円（税込） を加算した金額

経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 　33万円（税込）
300 万円を超え3000 万円以下の場合　2.2％+26万4,000円（税込）
3000 万円を超え3 億円以下の場合　1.1％+59万4,000円（税込）
3 億円を超える場合　0.55％+224万4,000円（税込）