企業法務での強み | 津田 清彦弁護士 弁護士法人ＯＮＥ 下関オフィス

◆弁護士・津田清彦の強み／特徴
━━━━━━━━━━━━━━━━━
2015年に山口県弁護士会に登録後、下関市内の弁護士法人ラグーン勤務を経て、2019年に弁護士法人ＯＮＥに入所しました。

企業法務では、中小企業を中心に約70社を担当した経験があり、就業規則の作成、企業顧問契約、契約書のリーガルチェックなど幅広く対応してきました。

事務所としても開業以降、業種・業態を問わず様々な事業者様の法律相談を受任しています。
その数は顧問企業が約100社、相談件数では1、000件を超えます。
培った経験を強みに、経営者の方々が安心して企業経営ができるよう、法的な見解を持つリーガルパートナーとして伴走いたします。
迅速な対応はもちろん、密なコミュニケーション、日常的なトラブルの対策、予防法務まで柔軟に対応いたします。
企業法務でお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。


◆企業法務のご相談例
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【主な相談内容】
「取引先との契約書を作成してほしい」
「就業規則の作成や改訂を検討している」
「勤務態度に問題がある社員を解雇したい」
「取引先が売掛金の支払いに応じてくれない」
「未払い残業代が発生しており、対処したい」　

【顧問契約事例】
・建設業
・海運・運送業
・保育園
・広告業
・不動産業
・飲食業　など

私個人はもちろん、事務所を含めて今まで多くの案件を対応しております。
コンプライアンスの重要性が叫ばれる昨今においては、予防法務はとりわけ重要な観点です。
弁護士にご依頼いただくことで、労務面や事業戦略面などさまざまな側面において企業様を法的にサポートいたします。

単発のご依頼をはじめ、ご相談回数やご希望のサポートによっては、顧問契約も月55,000円（税込）から可能です。

企業の成長を寄り添いながら推進するリーガルパートナーを目指して、依頼者様にとっての利益が創出できるよう尽力いたします。


◆メッセージ
━━━━━━━━━━━━━━━━━
弁護士になって以来、契約書の作成やチェック、債権回収、労務管理、取引先とのトラブル対処、顧問契約など豊富に対応してまいりました。

私は経営者の方々は、本来の事業に係る業務の他に、「社長業」があると考えています。
日々起こるトラブル対応に追われてしまうと、その社長業に専念することは困難です。
そこで、弁護士に企業法務の部分を切り離し、お任せいただければと思います。

企業法務分野に精通した弁護士が企業法務を担当することで、経営者の方々は安心して事業をスケールさせることに専念できます。
企業の健全な成長を望まれない経営者様はいないと思いますので、まずは一度私にご相談ください。


◆解決事例
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〈内容〉
A社は、B社との間で、B社がA社のホームページを制作するという請負契約を締結し、A社はB社に料金を支払いましたが、B社により作成されたホームページは、A社とB社の間で当初合意した内容ではなく納得ができませんでした。
A社は、請負契約を解除した上でA社がB社に支払った料金を返還するよう求めました。
さらに、A社は、B社との間で締結していたコンサルティング業務に関しての契約についても同様に解除を申し入れ、損害賠償金の支払いを求めました。

〈交渉の経緯〉
弁護士は、A社からご依頼を受けてすぐに、B社に対してホームページ制作の請負契約の解除とコンサルティング業務契約の解除を申し入れる旨の内容証明郵便を作成してB社に発送しました。
内容証明郵便がB社に到達してからまもなく、ホームページ制作とコンサルティング業務により生じた損害金をB社より支払いを受けることに成功しました。

【弁護士から一言】
2週間という短期間で請求額をスピーディーに満額回収でき、A社としても満足度の高い解決結果となりました。
これは法律家という外部の専門家を上手く使ったためだと考えています。
交渉は相手方の態度によって難航するか否かが決せられるため、類似の案件の全てが本件同様、スピーディーに解決できるとは限りませんが、弁護士を介入させることによってこれまで難航していた交渉が途端にスムーズに進み出すことも多々あります。