不動産・土地の相続に強い弁護士

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまのお母様がお亡くなりになり、相続人はご依頼者さま・お兄様・妹様の3名でした。相続財産は土地と預貯金で、土地の上にはお兄様が建てた家屋が存在し、建物と土地には住宅ローンの抵当権が設定されていました。ご依頼者さまは相続放棄を予定しており、土地および建物については妹様が単独で相続することを希望されていました。 【解決までのポイント】 妹様による単独相続の実現に向け、他の相続人との調整を進めました。まず、複数の評価査定を取得するなどして土地・建物の評価額について合意形成を図り、その後、住宅ローンの残額を妹様が一括返済することなどの条件を提示しました。こうした条件を整理しながら、粘り強く交渉を継続し、遺産分割協議の成立に向けて対応しました。 【結果】 ほぼ当初のご希望どおりの内容で遺産分割協議を成立させることができました。土地・建物については妹様による単独相続を実現し、住宅ローンに関する整理についても適切に対応することで、ご家族の今後の生活設計にも配慮した円満な解決につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は相続した土地を所有していました。土地を売却しようとしたところ、土地の登記名義が先々代の名義であることが原因で、土地を売却できない状態となっていました。そこで、土地の登記を移すべく弊所にご相談をいただきました。 【相談後】 当職にて土地の権利関係を調査したところ、相談者様以外にも土地の持分を相続した相続人がいることが判明しました。 土地の相続が数十年以上前の相続でしたので、相続人が多数存在していること、ご相談者様と面識のない方が多数いらっしゃいましたことから、遺産分割協議を行うことが難しい状況でした。 幸いにも、相談者様は取得時効が主張できる状況でしたので、当職の方で裁判所に訴えを提起いたしました。その後、取得した判決を用い、土地・建物の登記を相談者様に移転したうえで、土地と建物の売却手続きを進めることができました。なお、移転登記手続きについては、幣グループの司法書士に依頼していただいたため、スムーズに手続きを行うことができました。 【先生のコメント】 相続によって不動産を取得した場合、登記の名義が先代のままになっているケースが多数ございます。 不動産の登記名義が先代のままだと、不動産に関する自己の権利を主張できない場合や売却等の処分をすることできないケースがございます。また、２０２４年４月１日から相続登記が義務化され、罰則も設けられました。したがって、不動産の登記を先代のままにしておくことには一定のリスクがあるかと思われます。 相続によって不動産を取得した場合、遺産分割協議書を作成し登記の移転手続きをすることが通常です。しかし、相続登記が未了のまま放置されているケースの多くは、遺産分割協議書を作成することが困難なケースです。なぜなら、相続人が死亡し新たな相続が発生することで、相続人の確定や遺産分割協議書の作成が難しくなるからです。 この場合、時効取得が主張できる場合には、訴訟によって判決を得たうえで、不動産の登記を移転することで解決する方法が有効かと思われます。 相続人の調査や訴訟手続きには、専門的な知識が必要となりますので、お困りの方はぜひ一度ご相談にいらしてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、お父様が死亡したので、相続手続をしようと思いました。 依頼者様がお父様名義の土地と思い込んでいた土地は、なんと、お祖父様名義のままでした。 お祖父様の相続手続も完了していなかったのです。 お祖父様の法定相続人は、数十人にもなっていました。 依頼者様は、別の士業に依頼したところ、その士業は、「法定相続人全員から委任状と印鑑証明書を集めます。」と言いました。 しかし、数年経っても印鑑証明書集めは終わりません。 依頼者様は途方に暮れてしまい、私に依頼しました。 【相談後】 直ちに、遺産分割調停を申立しました。 遺産分割調停では、法定相続人が全員出席しなくても、話が進むことが多いです。 もちろん、遺産分割調停では、必ずしも印鑑証明書は必要ありません。 そこで、出席した法定相続人で話を進め、法定相続人全員に納得していただけそうな遺産分割協議案を作成し、しかるべき手続きを経て、解決しました。 【コメント】 法定相続人が少ない時は、印鑑証明書を集めるという手段も良いでしょう。 しかし、法定相続人が多くなればなるほど、遺産分割調停を申し立てた方が早く話が進む確率が高くなります。