インタビュー | 浜田 宏弁護士 浜田法律事務所

ーーもともと銀行員だったとお聞きしました。どんな理由で弁護士に転身したんですか？

大学卒業後に入社した旧大手都市銀行。
新入社員が研修で最初に叩き込まれるのが、金融をはじめとする法律の知識でした。
そこで痛感したんです、私には法律の知識がほとんどないことを。

ただ、勉強するうちに法律のおもしろさにどんどんのめり込んでいきました。
次第に法律家を志すようになり、会社を辞めて弁護士の世界へ飛び込むことにしたんです。


ーー弁護士になって、すでに20年近い年月が経ちますね（2022年8月現在）。

最初は福岡市内の事務所に7年勤め、民事事件、刑事事件、企業法務と一通りの事件を経験しました。

その後、独立を決意します。
誰もが気軽に立ち寄れる法律事務所にしたい。
そんな思いで、博多駅前に現事務所を立ち上げたのが2011年のこと。
当時に比べると博多駅近辺の法律事務所はずいぶんと増えました。
また、開業した時点で福岡の裁判所の六本松への移転が決まっており、また地下鉄３号線の博多駅への延伸計画がありました。地下鉄延伸後（2023年3月開業予定）には地下鉄一本で裁判所に行くことのできる立地も魅力でした。

ーー開業以来、どのようなお考えで事件を受任されてきたのですか？

ここは、弁護士が私ひとりの小さな事務所です。
その分、最後まで私がつきっきりで対応させていただいています。
ありがたいことに、以前の依頼者さまからの紹介でご相談いただくケースも多いんです。
約11年間、目の前の仕事に全力投球してきました。

基本的なスタンスは、どんなご相談もお受けすること。
個人案件であれば離婚や相続、交通事故、債務整理、インターネット問題、労働、医療過誤、刑事事件など。
もちろん、企業法務も地元の中小企業を中心にたくさん扱っています。

これまで継続的に取り組んできた分野のなかで、最近とくに多いご相談のひとつが成年後見事件です。

成年後見とは、認知症や知的障がいなどにより、判断能力が不十分と判断された人を法的に支援する制度のことです。
「終活」が注目されているように、高齢化社会のなかでその重要性はどんどん増しています。


ーー成年後見人は、具体的にどんな支援を行うんですか？

銀行での手続き、遺産分割協議、介護施設との契約など、ご本人だけでは行えない手続きや契約。
また、悪徳商法や詐欺被害、親族による財産の使い込みなどを防ぐための財産管理。
これらを、ご本人に代わって行います。

ただ、ご本人に代わってと一口に言っても業務は多岐にわたるうえ、複雑な遺産相続が絡むケースを含め、悩ましい事件が多いんですよ。

ここでひとつ、過去に担当した事案をご紹介します。
交通事故で高次脳機能障害を患い、認知能力が低下してしまった方の成年後見人を任されたときのことです。

身寄りがないため親族のサポートは受けられず、私が事故の示談交渉から将来的な財産管理まで行うことになったんです。

そして、まずは相手方の保険会社とのハードな交渉の末、十分な賠償金を手に入れることができました。
後遺障害に対する慰謝料、将来の介護費用をはじめとする逸失利益などです。
それによって、その後も長生きしていただける環境を整えました。


ーーそれで一件落着となったわけですか？

実はそうではないんです。
それから数年ほど経ったある日、その方が末期がんであることが判明したんです。
医師から告げられたのは、もう手術を施せないほど病状は深刻で、抗がん剤治療をしてもどれほど延命できるかわからない。
そして、その治療は心身に大きなダメージを及ぼすというものでした。

それでも、治療をするか否か。
まさに生死の分かれ道ですが、ご本人がその状況を理解し、治療の可否を判断することは至難の業でした。


ーー認知能力が低下してしまっているわけですからね…

ただ、成年後見人には医療行為に関する同意権がありません。
どうしても、ご本人の自己決定プロセスを踏む必要があったんです。

そこで私と医師、それにソーシャルワーカーとで入念に話し合い、なんとかご本人に状況を理解してもらったうえで、最終的に抗がん剤治療を受けない結論を出しました。
しかし、それから4ヶ月ほど経った頃でしょうか、残念ながらその方はお亡くなりになってしまったんです。

財産管理に、身の回りの生活支援、それに闘病中に重ねたお見舞い。
長生きしていただけるように、必死に寄り添ってきたのにーー。
痛恨の極みでしたが、これもまた現実です。

身寄りのない高齢者の方々にとって、成年後見人は「人生最期の付添人」であることもあります。
つらい現実を突きつけられることは少なくありませんが、同時に強く感じるのは大事な役割、大きなやりがいのある仕事だということです。

ーー成年後見には、複雑な遺産分割が絡むこともあるとおっしゃっていましたね。

それで思い出すのは、認知症で長いこと入院されていた女性のことです。

旦那さまはすでに亡くなっており、唯一の身寄りが遠くに住むひとり息子さん。
ただ、その息子さんが突然、亡くなってしまったんです。
息子さんの相続手続き、お母さまの財産管理などを任された私は、あるものを発見します。

お母さまが以前つくられていた遺言です。
そこには、こう書かれていました。
「私の財産は、一部を除き全てを息子に相続させたい」と。


ーーその息子さんが、あろうことか先に亡くなってしまったと…

そうなんです。
結局、その6〜7年後にはお母さまも天に旅立たれました。
私はその遺言の執行者に選任され、ご兄弟とそのお子さんたち十数名に上る相続人と協議し、無事に相続をまとめ事件は終結します。

高齢者の財産をどう承継するか、人生最期の生活をどう支えるか。
これは非常に悩ましい問題です。

認知能力が低下すると、ご本人の意思を確認することも難しくなりますからね。
また、親族のご意向がご本人にとって必ずしもプラスになるとも限りません。
可能な限りご本人の思いを汲み取り、慎重に進めていく必要があります。

実は、私は非常勤裁判官として4年間、家事調停官を務めていたんです。
それもあり、相続や離婚問題をはじめとする家事事件には精通しています。
成年後見人としても、その経験は十分活かせているはずです。


ーーそれ以外の分野について、何か伝えておきたいことはありますか？

SNSの誹謗中傷やネット上の著作権・商標権侵害をはじめとするインターネット問題ですね。
過去には、大手検索サイトを相手に検索結果削除請求訴訟を起こしたこともあります。
知的財産に関する全国組織「弁護士知財ネット」や、「九州IT法研究会」の会員にもなっています。

誹謗中傷に関しては、Twitter社など外国法人への煩雑な手続きが被害者救済の壁になってきました。
ただ、所管する法務省の新たな通達によって風向きが変わりつつあり、Twitter社やメタ社（Facebook,Instagramの運営会社）の日本での会社登記も行なわれるようになったことから、投稿削除や発信者情報の開示請求をしやすくなる可能性が高まっています。
困っている方は泣き寝入りせず、ぜひご相談いただきたいですね。

ーー最後に、依頼者へのメッセージをお願いできますか？

この仕事は、依頼者さまとの信頼関係が何よりも大事なベースになります。

私は、一方的に弁護士の考えを押しつけるようなことは決してしません。
時間をかけてじっくりお話を聞き、見通しをお伝えした上で、解決策をご提案し、納得いただいたうえで進めていく。
そのプロセスを、どんな事件でも常に大切にしてきました。

当事務所は、借金問題と相続・遺言、証券取引被害、事業承継については初回相談を無料でお受けしています。
どんな問題でも、ぜひお気軽にご相談くださいとお伝えしたいですね。