費用(インターネット) | 浜田 宏弁護士 浜田法律事務所

初回相談料無料(45分まで)
２回目以降は、30分あたり5,500円(税込)

(1)削除請求
①日本のサイト管理者・サーバー会社等を相手方とする任意削除請求
・１サイトあたり　着手金5万5千円(税込)
②日本のサイト管理者・サーバー会社等を相手とする削除仮処分
・１申立あたり　着手金22万円(税込)
③海外のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分
・１申立あたり　着手金33万円(税込)
④検索結果の削除仮処分
・１申立あたり　着手金44万円(税込)
⑤検索結果の削除請求訴訟
・１申立あたり　着手金44万円(税込)
(但し，削除仮処分を行った上で訴訟提起する場合には，着手金は半額)

(2)発信者情報開示請求
①日本のサイト管理者・サーバー会社・経由プロバイダ等を相手とする任意開示請求
・１請求あたり　着手金5万5千円(税込)
②日本のサイト管理者・サーバー会社・経由プロバイダ等を相手とする開示仮処分
・１申立あたり　着手金22万円(税込)
③海外のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする記事の開示仮処分
・１申立あたり　着手金33万円(税込)
④ログ保存仮処分
・１申立あたり　着手金11万円(税込)
⑤住所氏名の開示請求訴訟
・着手金22万円(税込)
⑥開示請求を受けた際の意見照会回答書の代理作成
・１回あたり　着手金5万5千円(税込)
(3) 損害賠償請求訴訟等金銭請求事件
・慰謝料，営業損害等の損害賠償請求，その他インターネット関連事件に関する金銭請求事件については，「１　一般民事事件」記載の基準を適用させて頂きます。

(1)削除請求
　成功報酬　なし
(2)発信者情報開示請求
①～⑤　成功報酬　なし
⑥　成功報酬11万円(税込、個人情報が開示されなかった場合)

(1)削除請求
※Google、Meta、Twitter等は外国法人ですが、日本国内での法人登記が行われたため、「日本のサイト管理者・サーバー会社」として扱います。
※①～⑥の１申立の対象とする記事数は５記事までとし(サイト単位の申立の場合には記事数の限定はありませんが，記事を限定しなければ申立が認められない場合があります。)，これを超える場合には別途お見積もりさせて頂きます。
※①～⑥の対象とする事件によっては，サイト側から記事毎ないしスレッド毎に削除請求をする事を求められる場合があります。その場合，記事毎ないしスレッド毎に削除請求書類を作成して請求する必要が有りますので，５記事以内であっても，必要とされる書類の通数が１通増加する毎に着手金を11,000円(税込)追加させて頂きます。

(2)発信者情報開示請求
※Google、Meta、Twitter等は外国法人ですが、日本国内での法人登記が行われたため、「日本のサイト管理者・サーバー会社」として扱います。
※①～⑤の１申立の対象とする記事数は５記事までとし(サイト単位の申立の場合には記事数の限定はありませんが，記事を限定しなければ申立が認められない場合があります。その場合には５記事を超える場合には別途お見積もりさせて頂きます。)，これを超える場合には別途お見積もりさせて頂きます。
※①～⑤の対象とする事件によっては，サイト側から記事毎ないしスレッド毎に削除請求をする事を求められる場合があります。その場合，記事毎ないしスレッド毎に削除請求書類を作成して請求する必要が有りますので，５記事以内であっても，必要とされる書類の通数が１通増加する毎に着手金を11,000円(税込)追加させて頂きます。

(2)発信者情報開示請求（続き）
※ＩＰアドレス開示仮処分手続では，法務局への供託金が通常10～30万円必要です。
※ログ保存仮処分手続では，法務局への供託金が通常10万円必要です。
※ブロバイダ責任制限法に基づく開示請求は東京地方裁判所が専属管轄とされているため，仮処分手続を行う場合には審問期日への出廷日当＋交通費を別途お支払い頂きます。
※日本国内登記がされていない外国法人を相手とする法的手続には，別途，外国登記取付費用、翻訳料をお支払い頂きます。