遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】＜相談前＞ 父親が遺言を残して亡くなりましたが、その遺言には「財産のすべてを妻に渡す」といった旨の内容が書かれてありました。 相続する母親は、不動産を売却して、老人ホームの入所費用に充てたいとのこと。 しかし依頼者である息子さんは、自分には何も残らなくなりそうで何とかしたい、とお悩みでした。 ＜相談後＞ ご依頼後、本件では遺留分侵害額請求が認められると思われましたので、不動産を売却しないよう、処分禁止の仮処分を提起しました。 弁護士は母親の生活状況を細かく立証し、不動産を売却する恐れが高いことを裁判所に疎明。 その結果、処分禁止仮処分命令が発令され、有利な内容で遺留分侵害額請求の交渉を行うことができました。 ＜弁護士費用＞ 着手金30万円に加え、報酬金として遺留分減殺請求による経済的利益の約10パーセント。 ＜ポイント＞ 不動産がひとたび売却されると、金銭に換価されて散逸しやすくなります。 後から取り戻すのが難しいだけでなく、売買手数料も必要です。 ご依頼者の利益を最大化するためにも、処分禁止命令をスピーディに出してもらうことが求められました。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんが75歳の時、夫(Dさん)が亡くなりました。 相続人は、妻であるCさんと一人息子であるEさんです。 ただ、CさんとDさんは長年別居しており、Dさんは生前「自分の財産は全て妹に遺す」という公正証書遺言を作っていました。 Cさんは、「自分が遺産をもらえないのはともかくとして、一人息子であるEには財産を継がせたい」と考え、Eさんと一緒に相談にみえました。 【相談後】 すぐに、Dさんの弟に宛てて「遺留分減殺請求を行う」という内容証明を発送しました。 その上で、遺留分減殺請求訴訟を起こしました。 Dさんが家を出た後、Dさん名義であった自宅が妻であるCさんに「贈与」されていたため、Dさんの妹は「Cさんは既に、Dさんから遺産の前渡しを受けている」「Cさんに遺留分はない」と反論しました。 しかし、この自宅はもともと、妻であるCさんがお父さんから援助(贈与)を受けて購入したもので、実質的にはCさんの財産でした。Cさんは、援助を受けた際の文書なども保存していたため、これを証拠として出すこともできました。 当事者の尋問まで行った後、裁判所から和解の勧めがあり、概ねこちらの言い分どおりの金額を支払ってもらう内容で、和解が成立しました。 【コメント】 この件では、何十年も前の「お父さんからの援助」について、証拠となる文書が保存されており、証拠として提出できたことが、結果を大きく左右しました。 家族間のお金のやり取りは、借用書もなく現金手渡しで行われることが多いため、証拠が存在し、しかも残っていることは期待できない…と思っていましたが、Cさんは、亡くなられたお父さんの筆跡が残るものを捨てられないという気持ちから、大事に保存されていたのです。 「こんなものが残っているけど、訴訟で使えるかしら?」とCさんがお持ちになった際は、二人でちょっと興奮してしまいました。 Cさんは、訴訟が終わった後も時々、事務所まで遊びにいらして、手作りのお赤飯などいろいろなおやつを差し入れてくださいました。

【ご相談内容】【相談時】生前数億円の資産を有していた被相続人が死亡時に１００万円程度しか預金がなく、また、他の相続人に対して全て相続させる旨の公正証書遺言を作成しており、依頼者としては遺留分侵害額請求を希望したが、死亡時の残高を基準とすると請求は少額に留まるものだった。 【依頼後】手段を尽くして、多額の使途不明金につき認めさせ、４０００万円の遺留分侵害額の支払いを受けた。