遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、遺留分侵害額を請求する側の立場でした。遺産には複数の不動産がありました。 この件では税理士である遺言執行者が就いており、その遺言執行者が財産目録を作成しましたが、その財産目録は相続税評価の観点から作成されたものであったため、不動産の価格が相当程度低廉に査定されていました。 【相談後】 まず、受任後直ちに、遺留分侵害額請求を行う旨の内容証明郵便を発送しました。 また、上記財産目録について内容を精査した上、特に不動産の評価額について、取引事例や賃料収入を踏まえた妥当な金額を提案しました。 その結果、適正な評価額に基づいて相手方と合意することができ、遺留分（受取額）を2000万円以上も増額させることができました。 【弁護士からのコメント】 相続税申告においては、税理士が各遺産を評価しますが、税理士は財産評価基本通達に基づいて査定するため、不動産（特に貸家）を低く算定する傾向にあります。 それ故、税理士が作成した財産目録をベースとして遺産分割協議等を行うと、不動産を譲り受けない相続人にとって不利になり得ます。 したがって、相続財産に不動産が含まれる場合には、弁護士や不動産鑑定士の知見を活用して、適正な評価額を算定することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、お父様の遺産の件でのご相談でした。 依頼者様には弟がおり、お父様は、その弟様が定職についていないことなどを考慮してすべての財産を弟様に相続させる旨の遺言を残されていました。 依頼者様としては、そのような遺言は納得できないご様子でしたが、その遺言が公正証書により作成されているため、諦めるしかないかと考えてのご相談でした。 【相談後】 当職からは、遺留分侵害額請求の制度についてご説明し、遺産が全て他の相続人に相続されていても最低限の金額については回収が出来るのではないかと考え、交渉を開始しました。 お互いに建設的な話し合いが出来たため、和解が成立しました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求の場合、双方の当事者様が感情的になってしまい、交渉では解決しないことが多いのが実情です。 しかし、本件の場合には双方が弁護士に依頼し、お互いに建設的な話し合いが出来たため、比較的早期に和解が成立したケースとなります。

【ご相談内容】◆状況 母親を亡くされたAさんからのご依頼です。母親が亡くなり、遺言書が出てきましたが、遺産のほとんどを他の兄弟姉妹に相続させる内容でした。Aさんは遺言書の内容に納得がいかず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ◆弁護士からのご提案および実施したこと まず遺留分減殺請求をする可能性をお伝えしました。また、そもそも財産の内訳がわからない状況でご相談にいらっしゃったので、まずは財産の調査をさせていただきました。 Aさんの亡父親は経営者であったため、株式が他の兄弟姉妹に生前贈与されている可能性もあり、そちらも争点の一部になりました。 調査の結果、住居用の不動産、有価証券、預貯金、その他の財産があったことが判明し、預貯金が最も多い状況でした。 これらをみたところ、生前贈与された形跡はなかったので、相手方に、生前贈与してもらったのかどうか確認するための書面をお送りしました。弁護士が連絡したところ、すぐ詳細な内容の返事があり、最終的な財産額の全体の3分の1程度が生前贈与されていることがわかりました。それを見て、遺留分の計算をしたうえ、相手方に請求を書面でいたしました。 書面を受けた相手方からは、すぐお支払いくださる旨のご連絡があり、スムーズに解決することができました。 ◆結果 約1000万円程度、Aさんが受け取ることができる相続財産額が増加しました。また、ご依頼から解決まで2～3ヶ月の早期に終了しました。 遺留分は生前贈与されたものも含まれる可能性があるので、これをもらさずに調査する必要があります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 A氏の父Cが最近死亡し、母親は既に死亡していることから、Cの法定相続人としては子供のAとBのみがいました。 しかし父Cは遺言を残しており、その遺産のすべては子供のうち最も仲の良かったBに与えるというものでした。 同じ子供なのにAには遺産が与えられないということにA氏は納得ができません。 【解決への流れ】 そこで、このような場合、A氏としてはBに対して遺留分としてBに対してCの遺産の4分の1を渡すように請求できます。 ただし遺留分が請求できるのは原則として1年以内に限られます。 請求は早めに行う必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人には子が３名おり、遺言によりすべての財産を長男に相続させる旨が定められていました。長男は遺言執行者にも指定されていました。 依頼者は、生前、被相続人から生命保険についての話を聞いており、自身にも一定の財産が遺されるものと理解していました。しかし、相続開始後に開示された財産内容にはその説明がなく、遺言の内容とあわせて強い違和感を抱き、ご相談に至りました。 【相談後】 財産状況を確認したところ、 ・生前に高額の保険契約が解約されていたこと ・相続人の一人に対する多額の送金が存在すること ・財産管理を特定の相続人が担っていたこと などが判明しました。 生命保険は原則として受取人固有の財産とされますが、財産の流れや契約の経緯によっては、遺留分算定において検討の対象となる余地があります。 本件では、特定の保険契約について特別受益に準じた評価を行うべきであるとの主張を行い、最終的には、金銭の支払いによる調停成立に至りました。 【先生のコメント】 生命保険金は、受取人固有の財産とみなされるため、原則として遺留分（最低限の相続財産）を計算する際の算定対象とはなりませんが、保険金額が相続財産と比較して高額であるため、公平の観点から例外的に遺留分の対象となった事例です。 当初は「遺言がある以上、何もできないのではないか」と考えられていた事案でしたが、財産の実態を整理し、法的枠組みに沿って主張することで、一定の解決に至ることができました。 遺言が存在する場合でも、遺留分の問題が生じることがあります。また、生命保険や生前の資金移動については、形式だけで判断できない場合もあります。 何よりも、本件で印象に残っているのは、依頼者が抱えていた感情です。 「争いたいわけではないが、納得できない。」 相続は、法的問題であると同時に、家族関係の問題でもあります。その双方を丁寧に整理することが、解決への第一歩になります。