遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者さまは父親が亡くなった後、亡くなるまで父の面倒を見ていた弟夫婦から、父の遺産はほとんどないとの説明を受けていました。 しかし、弟が以前父から自宅購入の際援助を受けていたことに納得できず、相続開始から1年近く経ってから、当事務所へご相談にお見えになりました。 【依頼内容】 ご相談者さまは、弟が父から自宅購入の援助を受けていたことについて、何か手立てはないかとご依頼されました。 【解決結果】 ・ご相談を受けた時点で、遺留分減殺請求権の時効（1年）が迫っていましたので遺留分減殺請求通知書を相手方に送付して、時効消滅を阻止した。 ・相手方と交渉を行い、援助を受けていた金額を明確にした。（約2400万円） ・相続財産の調査を行った。 　→最終的に、侵害された遺留分額約600万円を回収することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんが75歳の時、夫(Dさん)が亡くなりました。 相続人は、妻であるCさんと一人息子であるEさんです。 ただ、CさんとDさんは長年別居しており、Dさんは生前「自分の財産は全て妹に遺す」という公正証書遺言を作っていました。 Cさんは、「自分が遺産をもらえないのはともかくとして、一人息子であるEには財産を継がせたい」と考え、Eさんと一緒に相談にみえました。 【相談後】 すぐに、Dさんの弟に宛てて「遺留分減殺請求を行う」という内容証明を発送しました。 その上で、遺留分減殺請求訴訟を起こしました。 Dさんが家を出た後、Dさん名義であった自宅が妻であるCさんに「贈与」されていたため、Dさんの妹は「Cさんは既に、Dさんから遺産の前渡しを受けている」「Cさんに遺留分はない」と反論しました。 しかし、この自宅はもともと、妻であるCさんがお父さんから援助(贈与)を受けて購入したもので、実質的にはCさんの財産でした。Cさんは、援助を受けた際の文書なども保存していたため、これを証拠として出すこともできました。 当事者の尋問まで行った後、裁判所から和解の勧めがあり、概ねこちらの言い分どおりの金額を支払ってもらう内容で、和解が成立しました。 【コメント】 この件では、何十年も前の「お父さんからの援助」について、証拠となる文書が保存されており、証拠として提出できたことが、結果を大きく左右しました。 家族間のお金のやり取りは、借用書もなく現金手渡しで行われることが多いため、証拠が存在し、しかも残っていることは期待できない…と思っていましたが、Cさんは、亡くなられたお父さんの筆跡が残るものを捨てられないという気持ちから、大事に保存されていたのです。 「こんなものが残っているけど、訴訟で使えるかしら?」とCさんがお持ちになった際は、二人でちょっと興奮してしまいました。 Cさんは、訴訟が終わった後も時々、事務所まで遊びにいらして、手作りのお赤飯などいろいろなおやつを差し入れてくださいました。

【ご相談内容】■相談前 相談者は、ご兄弟から父親の遺言書を示されました。その遺言書には、他の兄弟に遺産を相続させるとなっており、相談者への分配の記載がありませんでした。相談者は「このような場合、私は遺産を一切もらえないのでしょうか。」とご相談されました。 ■相談後 お話を聞いたところ遺留分があることがすぐに分かりましたので、すぐに遺留分減殺請求をした方がいいとアドバイスしました。その後、他の兄弟と交渉していき、訴訟などではなく話し合いで、何と1000万円近い遺産の分配を受けることができました。 ■弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は法律上「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とあり,この事案も相談者の方が来たのは遺言書の存在を知って半年ほど過ぎてからでしたので、すぐに遺留分減殺請求をしなければなりませんでした。 そして、遺留分減殺請求をした結果、多額の遺産の分配を受けれました。請求をしなければゼロだったので、結論が大違いです。ご相談者は息子のためにお金を残せたと本当に喜んでくれました。

【ご相談内容】被相続人には２人の子どもすなわち姉と弟がいた。 そして、被相続人は、全ての遺産を弟に相続させる旨の公正証書遺言を作成していた。 相続開始後に遺言では遺産を全くもらえない姉から遺留分の請求の依頼を受けた。 遺産の大半は不動産であったので、早速不動産鑑定士に相談して遺産額を確定し、相当な遺留分額の請求を弟に対して文書で行ったのであるが、弟は評価の方法に難癖をつけて相当な遺留分額の支払いを拒絶した。 そこで、地方裁判所に遺留分額を請求するために訴訟を提起した。 裁判官は、当方が提起した訴訟を調停に付し、調停委員として弁護士と不動産鑑定士（当方が相談した上記不動産鑑定士とは別な鑑定士）が各１名ずつ担当することとなった。 その結果、裁判官と上記調停委員２名で構成する調停委員会から、ほぼ当方が請求する遺留分額と同額が調停案として示された。 調停委員に不動産鑑定士がいることから、最終的には弟も裁判所の調停案を受け入れ、事件は正当な遺留分の取り戻しにより解決した。