相続・遺言での強み | 小西 裕太弁護士 神戸ポート法律事務所

和やかに、丁寧にお話をお聞きいたします。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】遺産分割・使途不明金・遺留分侵害など、相続全般に対応

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相続のご相談では、
「まだ揉めてはいないが、このままで大丈夫なのか不安」
「話し合いを始めたものの、先が見えない」
といった段階でご相談いただくケースが多くなっています。

また、相続問題は、親族関係や感情が複雑に絡み合うため、形式的な解決だけでは終わらないケースが少なくありません。
当事務所では、遺産分割協議をはじめ、遺産分割調停・審判、相続人の一部による使い込み（使途不明金）、遺留分侵害額請求、遺言無効、特別受益や寄与分をめぐる争いなど、相続をめぐるさまざまな問題に対応しております。

近年は、遺産額の多寡にかかわらず紛争に発展するケースが増えていると感じております。
当事務所では、これまで培ってきた相続事件の経験をもとに、個別事情を丁寧に整理し、現実的な解決策をご提案いたします。
まずは状況整理のためのご相談からでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

【2】不動産が絡む相続もお任せください

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相続財産に不動産が含まれる場合、評価や分け方、売却の可否などをめぐって紛争が複雑化しがちです。
当事務所では、不動産に関する事件も取り扱っており、複数の不動産業者との連携を通じて、簡易的な評価や売却先のご相談などにも対応しております。

特に、借地や共有不動産など一筋縄ではいかない案件についても一定の蓄積がございます。
例えば、次のようなケースがあります。
相続後に一部の相続人が自身の持分を不動産業者へ売却した結果、
突然、不動産業者から共有物の使用方法について通知が届くといったケースです。

そのほか、家庭裁判所から選任され、不在者財産管理人や相続財産清算人として活動した経験や、弁護士会における空き家対策に関する委員会活動など、不動産を含む相続問題について幅広い知見がございます。
不動産が絡む相続についても、ぜひご相談ください。

【3】相続人がいない場合（特別縁故者）のご相談も対応

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家庭裁判所により相続人がいないことが確定した場合、亡くなった方と特別の縁故があった方（特別縁故者）が、財産分与を受けられる制度があります。

具体的には、
・被相続人と生計を同じくしていた方
・被相続人の療養看護に尽くしていた方
・その他、被相続人と特別の縁故があった方
などが該当します。

この制度はあまり知られておらず、また請求できる期間にも厳格な制限があります。
「もしかして該当するかもしれない」と思われた方は、お早めにご相談ください。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「まさか親族同士でここまで揉めるとは思わなかった」
「不動産・株・預貯金など、遺産の分け方がわからない」
「一部の相続人が財産を独り占めしている」
「通帳を確認したら、預金が大きく減っていた」
「遺留分を請求したい／請求された」
「特定の相続人にすべて相続させる内容の遺言が出てきた」
「遺言執行者から突然通知が届いた」
「不動産業者から突然連絡が来た」
「相続した借金を放棄したい」
「遺産分割の話し合いが一向に進まない」
「内縁の配偶者が亡くなり、相続の対応がわからない」

遺産分割協議はもちろん、不動産相続、特別縁故者、不在者財産管理などの案件にも対応しております。
親族関係への影響も考慮しながら、適切な解決を目指します。

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┃◆┃早めのご相談が安心につながります
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「うちは大丈夫だろう」と思っていた相続が、思わぬトラブルに発展するケースは少なくありません。
特に、相続対策が十分にされていない場合や、不動産が含まれる場合には、紛争化しやすい傾向があります。

相続が発生した際には、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことで、無用な対立を避けられることも多くあります。
紛争に至っていない段階であっても、戸籍の集め方や遺産の調査方法など、初動からサポートいたします。

なお、ご相談をされたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんので、ご安心ください。

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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話またはメールでお問い合わせ・面談予約
【2】面談
【3】解決方針・弁護士費用のご説明
【4】正式なご依頼（委任契約）
　※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございません。
　※このページからそのままメールでメッセージをいただいても大丈夫です。
　　HPと同じ内容で対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。


問い合わせ直前Q&A

Q. まだ相続人同士で話し合っている段階ですが、相談してもいいですか？

A. はい。むしろ紛争化する前のご相談をおすすめしています。
早い段階で法的整理をしておくことで、調停や裁判を回避できるケースも多くあります。

Q. 遺産がそれほど多くないのですが、弁護士に相談する意味はありますか？

A. 遺産額の大小にかかわらず、相続トラブルは起こります。
特に5,000万円未満の相続の方が感情的対立に発展しやすい傾向があります。
「金額の問題ではない」と感じた時点で、一度整理することをおすすめします。