こにし ゆうた
小西 裕太弁護士
神戸ポート法律事務所
神戸三宮駅
兵庫県神戸市中央区江戸町85-1 ベイ・ウイング神戸ビル9階
企業法務での強み | 小西 裕太弁護士 神戸ポート法律事務所
【中小企業・個人事業主向け】「誰に相談すればいいか分からない」企業法務に対応。契約書チェック等の日常相談からトラブル・訴訟までサポート|顧問契約 月1万円〜|神戸三宮
- 個人事務所というフットワークの軽さ、親しみやすさ、横断的対応が強みです。ご遠慮なくご相談ください。
「小さなトラブルを放置してしまっている」
「顧問弁護士はいるが、気軽には相談しづらい」
そんな中小企業・個人事業主の方のご相談を多く受けています。
企業法務は、トラブルが起きてからでは選択肢が限られることがあります。
そのため最近は、何も起きていない“今”の段階で
ご相談や顧問契約をご検討される企業さまが増えています。
当職は、親しみやすさとフットワークの軽さが強みの弁護士です。
会社経営をしていると、
これは弁護士に相談する話なのか分からない
顧問弁護士はいるが、この内容は「対応外」と言われた
大ごとになる前に、一度状況を整理して話を聞いてほしい
このような場面が少なからず出てきます。
当事務所は、
特定分野に限定せず、まず状況を整理し、必要な対応を一緒に考える
企業法務の「最初の相談窓口」としてご利用いただいています。
◆ 私の強み・心がけていること
【1】特定分野に偏らない、経営全体を見た法務対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所では、契約書チェックなどの日常的な予防法務から、紛争・訴訟対応まで幅広く対応しています。
単に「法的に正しいかどうか」だけでなく、
会社の規模
経営方針
今後の事業への影響
を踏まえ、現実的で実行可能な解決策をご提案することを心がけています。
「正論だけで終わらない」
「経営を止めない法務対応」が当事務所のスタンスです。
具体的な案件がなくても、「今の契約書で大丈夫か」という確認だけでも構いません。
【2】既存の顧問弁護士が「対応できない案件」にも対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業法務専門の顧問弁護士の場合、次のような理由で対応を断られるケースがあります。
訴訟対応は非対応
従業員個人の問題(家事・刑事事件)は扱えない
利益相反を理由に動けない
当事務所では、企業法務だけでなく、
訴訟・労働事件・家事事件・刑事事件も含めて幅広く対応しているため、
「既存の顧問弁護士では対応できない案件」
「まずはこの一件だけ相談したい」
といったスポットでのご依頼も多くいただいています。
個人事業主・フリーランスの方からのご相談も可能です。
【3】ご紹介が多い理由
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現在、当事務所へのご相談は、ご紹介経由が多いのが特徴です。
話しやすい
状況整理を丁寧にしてくれる
「今すぐやるべきこと/様子を見ること」をはっきり伝えてくれる
といった点をご評価いただいているものと考えています。
また、
福利厚生の一環としての従業員向け法律相談
あえて顧問契約を結ばない単発相談
にも柔軟に対応しています。
顧問契約についても、
会社規模・相談頻度に応じた柔軟な料金体系をご用意しています。
「顧問契約を結ぶかどうか」
は、相談後に決めていただいて構いません。
まずは“相性や考え方が合うか”を確認するためのご相談も歓迎しています。
◆ このようなご相談に対応しています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法律相談・契約書チェックをお願いしたい
低額で気軽に相談できる顧問弁護士を探している
売掛金を回収したい/取引先とトラブルになっている
従業員とのトラブル(解雇・パワハラ等)で困っている
労働審判・仮地位仮処分の通知が裁判所から届いた
従業員による横領・刑事事件への対応が必要
顧問弁護士に相談しづらい小規模・個人的な相談
利益相反で顧問弁護士が動けない
会社の不祥事対応に困っている
海難審判に対応できる弁護士を探している
早い段階で弁護士が介入することで、
トラブルの拡大を防げるケースも多くあります。
※このページからそのままメールでメッセージをいただいても大丈夫です。
HPと同じ内容で対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
◆ 労働事件・刑事事件にも対応しています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所では、使用者側代理人として、
労働審判
仮地位仮処分(賃金請求含む)
などの対応経験があります。
これらの手続きは、準備期間が非常に短く、
初動対応を誤ると不利になりやすい分野です。
また、企業活動に付随して発生することの多い、
従業員による横領事件
傷害事件等に関する示談対応
刑事告訴・被害回復
についても、私選・国選を問わず刑事事件を継続的に担当してきた経験を活かし対応しています。
「顧問弁護士が刑事事件を扱っていない」という理由での
スポット依頼にも対応可能です。
◆ 海難審判・海事関連のご相談も対応可能です
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
船舶事故が発生した場合、海難審判をはじめ、
民事上の損害賠償
刑事責任
行政処分
など、複数の法的問題が同時に生じます。
当職は、海難審判において審判対象者の代理人となる
海事補佐人としての登録を有しています。
訴訟活動に精通した弁護士が海事補佐人として対応することで、
海難審判から関連する民事・刑事事件まで、一括した対応が可能です。
海難審判に関する費用については、
「公益財団法人 海難審判・船舶事故調査協会」の扶助制度を利用できる場合もあります。
◆顧問契約プランのご提案(中小企業・個人事業主向け)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「顧問弁護士が欲しいけれど、
どこまでお願いできるのか分からない」
そんな方向けに、分かりやすく2つのプランをご用意しています。
◆ 月額1万円プラン
「まずは相談できる弁護士が欲しい」
顧問弁護士はいるが、気軽には聞きにくい
トラブルになる前に判断だけ確認したい
契約書は社内や他士業で作ることが多い
※ “最初の相談窓口”として使いやすいプランです。
◆ 月額3万円プラン
契約書の作成・修正を日常的に頼みたい
取引や社内対応をスピード感をもって進めたい
法務を外注しすぎず、社内感覚で使える弁護士が欲しい
※ 法務担当者の代わりとして使える顧問プランです。
■ ご安心ください
顧問契約を結んだからといって、
必ず事件を依頼しなければならないわけではありません
相談後に「やっぱり今回は様子見」でも問題ありません
プランは、相談後に変更・見直しも可能です
■ まずはご相談ください
「どちらのプランが合うか分からない」
「顧問契約を結ぶほどか迷っている」
そんな段階でも大丈夫です。
まずは状況整理のためのご相談からお気軽にどうぞ。
◆ ご相談の流れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】お電話・メールでお問い合わせ
【2】面談
【3】解決方針・弁護士費用のご説明
【4】正式なご依頼(委任契約)
※初回面談当日に契約をする必要はありません。
※「相談してよい内容か分からない」段階でも問題ありません。
最後に
法律トラブルは、
**「少し早く相談していれば防げた」**というケースが少なくありません。
まずは状況整理からで構いませんので、
お気軽にご相談ください。
企業法務|よくあるご質問(問い合わせ前のQ&A)
Q.まだトラブルになっていませんが、相談してもいいのでしょうか?
A.
もちろん大丈夫です。むしろその段階でのご相談をおすすめしています。
企業法務の多くは、
「契約前に一言聞いていれば防げた」
「初動を間違えなければ大きな問題にならなかった」
というケースが少なくありません。
実際に、当事務所へのご相談でも
トラブルが表面化する前の“事前相談”が最も多いです。
「まだ依頼するか決めていない」
「ちょっと聞いてみたいだけ」
という段階でも、お気軽にご相談ください。
Q.月1万円の顧問契約は、どんな方が利用していますか?
A.
中小企業・個人事業主の方で、
「今は大きなトラブルはないけれど、いざという時にすぐ相談できる先がほしい」
という方が多いです。
具体的には、
顧問弁護士までは不要だが、たまに法律相談が発生する
契約書や取引対応について「この判断でいいか」確認したい
問題が大きくなる前に、早めに状況整理だけしておきたい
といったニーズでご利用いただいています。
「弁護士に相談するほどではないかも」と迷う場面こそ、
月1万円の顧問がちょうどいいと感じていただくケースが多いです。
Q.顧問契約に入らず、相談だけでも大丈夫ですか?
A.
はい、もちろん大丈夫です。
「顧問契約ありき」でのご相談ではありません。
実際に、
まずはスポット相談だけしたい
一度話を聞いてから、顧問を検討したい
今回の件だけ整理してほしい
という形でご相談いただく方も多くいらっしゃいます。
ご相談の中で、
「今回は顧問までは不要ですね」
「この内容ならスポット対応で十分です」
とお伝えすることもあります。
無理な契約をおすすめすることはありませんので、
まずは状況整理のためのご相談として、お気軽にご連絡ください。
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
- 企業犯罪
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 学校法人
あなたの特徴
- 個人事業主・フリーランス
- スタートアップ・新規事業
- 海外法人・国際法