インタビュー | 佐藤 生空弁護士 佐藤生空法律事務所

ーーまず、弁護士になろうと考えた経緯から教えてください。

大学は法学部の出身ですが、私の場合は弁護士になるまでに少し回り道をしました。

というのも、卒業後は地元・和歌山に戻り、2年ほど司法書士事務所で働いていたんです。
それから今度は、学生時代に資格を取った行政書士として独立しました。
さらにその傍らで、保険の代理店業も営んでいたんです。


ーー手広くいろんな仕事に携わっていたんですね。

弁護士になったのは、その後のことです。
保険業務のために司法書士や税理士資格の取得を考えるうちに、それならいっそのこと弁護士の資格を取ろうと。
それでロースクールに入り、働きながら勉強して司法試験をクリアしました。

最初はあくまで保険を売るための手段と考えていたんです。

ただ、弁護士であれば保険が関わる領域だけでなく、幅広い分野で困っている人のお役に立てます。
それで弁護士としてすぐに独立し、今の事務所を開設したんです。

ーー今はどんな事件をメインに扱っているんですか？

件数が最も多いのは交通事故です。
毎月新規のご依頼を複数いただいており、受任件数は全体の半分ほどを占めます。

軽めの物損事故から死亡事故まで、それにむち打ちを中心に後遺障害等級認定の案件なども数多くお受けしてきました。


ーーそのなかから、印象に残っている案件を教えていただけますか？

死亡事故で保険金を大幅に増やした事件があります。

自賠責保険の補償では足りない部分について、保険会社から提示された金額は約50万円。
それを一気に約3,000万円にまで引き上げたんです。

保険会社の担当者が、あろうことか法改正前の古い計算式で金額を算出していたんですよ。
その点を指摘したうえで、交渉して正当な金額を手にすることができたんです。


ーーその事案に限らず、賠償金を増やすために必要なことは何でしょう？

依頼者さまに対しては、治療の仕方について丁寧にアドバイスさせていただくようにしていますね。

適切な賠償金を得るには、治療の過程やケガの状態をカルテにしっかり記録しておくことが大切です。
ただ、よくあるのが完治していなくても「もう平気」「すぐに退院したい」と治療を打ち切ってしまうケースです。

早く完治したとみなされれば、その分賠償金は減ってしまいます。
そうなると、万が一退院した後に症状がぶり返し、再入院しても治療費をもらえない可能性があるんです。


ーー確かに、人間心理として「もう大丈夫」と思いたくなる気持ちもわかります。



同時に、それとは別の注意点もあります。
賠償金を増やしたいあまり、事故とは無関係の症状まで申告するのは危険だという点です。
それもカルテに記録されるので、あとで相手方から「一貫性がない」「信用できない」などと突っ込まれ、交渉や裁判で足を引っ張る要素になりかねないからです。


ーー余すことなく、でも必要以上はNG。難しい判断に見えますね。

正当な賠償金を手にするために、当事務所ではまだ治療前でしたら、しっかり検査をしてくれる医療機関をご紹介するようにしているんです。


具体的には、神経学検査やMRI検査を受けられる病院です。
接骨院や整形外科に通う方が多くいらっしゃいますが、ケガの影響は外形的なものにとどまりません。
脳など神経に影響している可能性も十分考えられます。

たとえば、むち打ちです。
むち打ちで後遺障害等級の認定を受けるには、症状が長引いたり、神経的な症状が出ていたりしないと認められにくいんです。
地元の医療機関には詳しいので、不安な方はぜひお尋ねいただきたいですね。


ーー以前、保険代理店業に携わっていた利点は何かありそうですか？

保険商品には詳しいので、細かいところまで目が行き届く点は大きいかもしれません。

というのも、ご相談時にご自身が加入している保険から保険金をもらいそびれていることに気がつくことがよくあるんです。
どうもその保険会社の担当者があまり親切ではなく、教えてもらえず請求できていないケースです。

私に保険証券を見せていただければ、どんな保険に入っているのかが一目でわかります。
未請求のものがあれば、場合によっては私が代理請求するお手伝いもさせていただいています。

それと、保険会社によってアプローチを変えることも意識していますね。
金額面でこちらの要望に応じてもらいやすい会社もあれば、そうではなくお金を出し渋る会社もあるからです。
後者の場合は根気強く裁判までやって、少しでも金額を上積みするようにしています。

ーー交通事故のほかには、どんな事件をよく扱っているんですか？

労災の死亡事故の経験が多い点にも触れたいですね。
労働者側の経験もありますが、とくに企業側の代理人をよく任せていただいています。

企業側でお受けしたときは、保険会社から出てくる傷害保険金を弔意金や死亡退職金としてご遺族にお渡しし、早めに示談することが多いです。


ーーでも、死亡案件ですし相手は激しく争ってくるのではないですか？

どう見ても会社に全面的に非がある場合を除けば、たとえばよくある建設現場での事故などでは、ご本人の不注意が少なからず原因であるケースが多いんです。

その場合はご遺族も「会社に迷惑をかけた」とどこかで責任を感じていらっしゃるんですよね。
そのあたりを踏まえて話し合えば、示談書にサインしていただける可能性が高いはずです。
少なくとも私は、そうやって事態を丸く収めてきました。

こうした労災を含め、当事務所は企業法務にも力を入れています。残業代や解雇、ハラスメントなどの従業員トラブルのほか、上場企業を含めたM＆Aや事業承継などの複雑な事件処理の経験も豊富にあります。

ーー最後に、今後の方針やビジョンについてお聞かせください。これからも、地域に根ざして活動していく。やはりそれは変わらぬ思いでしょうか？

私は大学卒業後、弁護士になる前からずっと地元でキャリアを積んできました。
その道のりは、決して順風満帆だったわけではありません。
保険代理店業を始めたのも、行政書士ではすぐに生計を立てられなかったからです。
それでも、地域の方々に支えていただいたおかげで今があります。

これからも、そんな地域の住民や企業のみなさんのために力を尽くしていきたいですね。
もちろん、近隣だけでなく広く県内、場合によっては県外からのご相談も大歓迎です。


ーー地域愛に溢れていますね。

同時に近々、新たに東京にオフィスを開設する予定です。今後は、和歌山と東京の2つの拠点で、ひとりでも多くの方を手助けしていきたいですね。

「世間の常識や物差しにとらわれず、空を切るように颯爽と、力強く生きてほしい」。
私の「生空」という名前は、父がそんな願いを込めて名付けたのだと聞きました。
その名に恥じぬよう、誇れるように、何事にも果敢にチャレンジし、依頼者さまの道を切り拓くお手伝いをしていく覚悟ですきたいですね。