公正証書遺言とは｜作成にかかる費用・必要書類・手順をわかりやすく解説

「自身が亡くなってから、家族が遺産相続で揉めないようにしたい」

「親が作成している自筆証書遺言を、偽造されないよう残したい」

上記のような希望を解決する方法として、公正証書遺言は、公証人が作成する法的効力が高い遺言書であり、相続トラブルを防ぐために非常に有効です。

しかし、法的に隙のない文案を作成し、将来のトラブルを防ぐためには、専門的な知識が求められます。

この記事では、公正証書遺言の作成にかかる費用や必要書類、作成手順から、相続発生時の公正証書遺言の探し方まで詳しく解説します。

最後までお読みいただければ、ご自身の状況に合わせた確実な遺言書の残し方や、トラブルのない相続手続きの進め方がわかるはずです。

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、民法第969条に基づき、公証役場の公証人が遺言者の口述をもとに作成する遺言書です。

公証人は、裁判官や検察官などを長く務めた法律の専門家の中から任命されます。

公的な文書（公正証書）として作成されるため、他の遺言方式と比べて証明力・安全性が高いのが特徴といえるでしょう。

作成された遺言書の原本は公証役場で厳重に保管されるため、紛失や偽造、改ざんのリスクがありません。

自筆証書遺言・秘密証書遺言との違い

遺言書には、主に「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類が存在します。

それぞれの特徴と違いは以下のようになりますので、参考にしてみてください。

公正証書遺言を作成すべきケース

公正証書遺言の作成は、以下のような状況にある方におすすめです。

• 財産の金額が大きく、不動産や株式など多岐にわたる方
• 事業を営んでおり、後継者に事業用の財産を集中させたい方
• 離婚歴があり、前妻（前夫）との間にも子どもがいる方
• 特定の相続人に多く財産を残したい、または相続させたくない人がいる方

このようなケースでは、遺産分割をめぐって親族間で激しい争いになるリスクが高まります。

法的な不備がなく、確実に自身の意思を残せる公正証書遺言を作成しておくことが重要といえます。

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公正証書遺言を作成する3つのメリット

公正証書遺言を選ぶことには、作成者と相続人の双方にとって大きなメリットがあります。

ここでは、主な3つのメリットを詳しくみていきましょう。

無効になるリスクが極めて低い

最大のメリットは、形式の不備によって無効になるおそれがほぼない点です。

自筆証書遺言の場合、日付の書き忘れや押印漏れなど、民法が定める要件を満たしていないことで無効になるケースが少なくありません。

公正証書遺言は公証人が間に入って作成するため、様式不備による無効リスクを確実に回避できます。

遺言書の検認手続きが不要ですぐに手続きできる

公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所での「検認」手続きが不要です。

検認とは、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きであり、通常1〜2ヶ月程度の時間がかかります。

検認を待たずに預金解約や不動産の名義変更（相続登記）に進めるため、遺族の負担を大幅に軽減できるでしょう。

病気・障がいがある場合でも、遺言能力があれば遺言書を作成できる

自筆証書遺言は、財産目録を除いて全文を自筆する必要があります。

一方、公正証書遺言は公証人が遺言者の口述を筆記して作成するため、病気や高齢により手が不自由な方でも作成可能です。

耳が聞こえない方や言葉が話せない方であっても、手話通訳や筆談によって作成できる仕組みが法的に整えられています。

公正証書遺言の作成に向けた準備

公証役場へ行く前に、準備しなければならないものがあります。

必要な書類や、証人になれる人の条件、必要な費用を確認しておきましょう。

公正証書遺言の作成に必要な書類

公証役場で作成する際、以下の書類を事前に準備する必要があります。

• 遺言者本人の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
• 財産を相続させる人（相続人以外）の住民票
• 不動産の登記事項証明書および固定資産評価証明書（または固定資産税の納税通知書）
• 預貯金通帳のコピーや残高証明書など、財産の内容がわかる資料

公正証書遺言の証人2名の条件

作成時には公証人だけでなく、2名以上の証人の立会いが義務付けられています（民法第969条）。

ただし、民法第974条により、以下に該当する人は証人になることができません（欠格事由）。

• 未成年者
• 推定相続人（将来相続人になる予定の人）、およびその配偶者と直系血族
• 受遺者（遺言で財産をもらう人）、およびその配偶者と直系血族
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

欠格事由に該当しない親族（いとこ・義兄弟など）に頼むことは可能ですが、内容を知られてトラブルになるおそれがあるため、第三者に依頼するのが安心といえます。

証人は信頼できる知人や弁護士等へ依頼する他、公証役場で紹介してもらうことも可能です。

公証人や弁護士などの専門家には厳しい守秘義務があるため、外部に漏れる心配はありません。

公正証書遺言の作成にかかる費用

公正証書遺言の作成には、法律で定められた手数料がかかります。

公証人手数料は「公証人手数料令」という政令によって定められており、全国一律の基準となっています。

手数料は遺産総額や相続人の数によって変動しますが、数万円から十数万円程度かかるのが一般的です。

財産を受け取る人ごとに目的財産の価額を算出し、以下の表に基づいて手数料を計算して合算する仕組みです。

基本となる手数料に加えて、以下の費用がかかる場合があります。

公正証書遺言を作成する流れ

実際に公正証書遺言を作成するまでの流れを、4つのステップで解説します。

遺言内容の検討と決定

まずは、「誰に」「どの財産を」「どれくらい」譲るのかを慎重に考えましょう。

検討した内容はメモにまとめることをおすすめします。

メモには、相続人の氏名や続柄、対象となる財産（銀行名や口座番号、不動産の地番など）、遺言執行者の指定などを具体的に記載しましょう。

この際、特定の相続人に財産が偏ると、遺留分を侵害し、相続時のトラブルに発展する可能性があります。

遺留分に配慮した内容にするには、遺留分相当額の現金を残す、遺留分を侵害する理由を付言事項に書き添える、生命保険を活用して代償金を準備するといった対策を検討することが重要です。

必要書類の収集・証人の手配と公証役場への相談予約

市区町村の役場や法務局で、必要な戸籍謄本や不動産の証明書などを集めます。

同時に、前述した欠格事由に該当しない証人を2名を検討・確保しておきましょう。

準備ができたら、全国の公証役場に連絡して事前相談の予約を取ります。

公証人との事前打ち合わせと作成日時の決定

予約日に公証役場へ足を運び、準備したメモや書類を公証人に提出します。

公証人が法的な問題がないかを確認し、遺言書の案文を作成してくれます。

案文の内容や公証人手数料の概算を確認し、問題がなければ実際の作成日時を決定する流れです。

事前打ち合わせから実際の作成日までは、公証役場の混雑状況や内容の修正にかかる時間にもよりますが、通常2週間から1ヶ月程度かかります。

作成当日の署名捺印と原本保管・正本等の交付

作成当日は、遺言者本人と証人2名が公証役場へ出向きます。

公証人が遺言の内容を読み聞かせ、間違いがないことを確認した上で、全員が署名・押印します。

完成した遺言書の原本は公証役場で保管され、遺言者には「正本」と「謄本」が交付される仕組みです。

なお、証人2名は原則として当日の同席が必須です。

もし自分で手配した証人が急病などで公証役場に行けなくなった場合、公証役場にお願いして有料で手配してもらうか、あらかじめ弁護士などの専門家に依頼して代行してもらう必要があります。

公証役場に出向くのが難しい場合は出張での作成も可能

高齢や病気などの理由で、公証役場へ足を運ぶのが困難な場合もあります。

その際は、公証人に自宅や病院、介護施設へ出張してもらうことが可能です。

ただし、別途出張費や日当がかかる点には留意してください。

公正証書遺言作成における注意点

公正証書遺言作成の基本的な流れのほかに、予備知識として知っておきたい注意点についてお伝えします。

公正証書遺言作成後の内容変更・撤回は可能

公正証書遺言を作った後で、財産状況の変化や、家族関係の変化があった場合、遺言者の意思でいつでも変更や撤回ができます。

変更する場合は、新たに公正証書遺言を作成し直すのが最も確実な方法です。

自筆証書遺言を新しく作成し、「前の公正証書遺言を撤回する」と記載して無効にすることも法的には可能です。

民法第1023条の規定により、内容が矛盾する複数の遺言書が見つかった場合は、日付が新しいものが優先して法的効力を持ちます。

しかし、自筆証書遺言に不備があって無効となれば、前の公正証書遺言が採用されてしまうおそれがあるため、専門家に相談することをおすすめします。

公正証書遺言が無効になるケースもゼロではない

極めて確実性が高い公正証書遺言ですが、作成時点で遺言者に「遺言能力」がなかったと判断されれば、無効になる可能性があります。

例えば、重度の認知症が進行しており、自分が行う遺言の内容や法的な結果を理解できていなかった場合などです。

公証人は医学的な専門家ではないため、後から医療記録などをもとに遺言能力が否定されるケースはゼロではありません。

無効を主張したい場合の遺言無効確認調停・訴訟

もし「親は当時認知症だったから、この遺言書はおかしい」と無効を主張する場合、まずは当事者間で話し合います。

話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所で遺言無効確認調停を行うか地方裁判所で遺言無効確認訴訟を起こし、裁判官の判断を仰ぐことになります。

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相続時の公正証書遺言の探し方と手続き

遺言者が亡くなった際、公証役場から遺族へ「遺言書が保管されています」という通知が来ることはありません。

そのため、遺族（相続人）自身が、遺言書の有無を調べに行く必要があります。

存在を知らないまま遺産分割協議を進めてしまうと、後からやり直しになるリスクがあります。

そこで、ここからは公正証書遺言の探し方や、その後の手続きの流れを解説します。

公正証書遺言を探すなら「遺言検索システム」を利用する

平成元年（1989年）以降に作成された公正証書遺言は、日本公証人連合会の「遺言検索システム」にデータが登録されています。

相続人や利害関係人は、遺言者の死亡後であれば、全国どこの公証役場からでも無料で検索・照会が可能です。

照会には、主に以下の書類が必要となります。

• 遺言者が亡くなったことが確認できる公的書類（除籍謄本など）
• 照会する人が相続人や受遺者などの利害関係人であることが確認できる書類（戸籍謄本など）
• 照会する本人の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 実印および印鑑登録証明書（作成から3ヶ月以内のもの）

公正証書遺言を見つけた後の相続手続きと遺言執行者

公正証書遺言を発見し正本を取得したら、検認の手続きを経ずに金融機関の預金解約や法務局での相続登記を開始できます。

遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合は、その人が中心となって各種の手続きを進めることになります。

遺言執行者が指定されていない場合は、相続人全員の協力が必要になるため、弁護士などに就任を依頼するケースも多いです。

公正証書遺言に関する法律相談Q＆A

ここからは、ココナラ法律相談の「おしえて！法律Q&A」に寄せられた、公正証書遺言に関する実際のお悩みと、弁護士による回答の概要をご紹介します。

公正証書遺言は、将来の相続トラブルを防ぐために有効な手段の一つですが、親の認知症や精神疾患がある場合など、作成時の状況や内容によっては、後に有効性が争われるケースもあります。

ご自身の状況に近い事例を参考にしつつ、個別具体的なお悩みについては、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

公正証書遺言の無効主張に関する相談

参考：公正証書と遺言書、どちらが優先される？おすすめは？

DVで別居中の配偶者を避けた遺言書作成に関する相談

参考：遺言書の公正証書作成について 

精神障害がある場合の公正証書遺言作成に関する相談

参考：公正証書遺言を作りたいです。

公正証書遺言の作成を弁護士に相談するメリット

遺言書の作成について、弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。

遺産分割トラブルを防ぐ遺言内容の作成・手続き代行

弁護士に依頼すれば、遺留分侵害に配慮した文案の作成や、戸籍収集、公証人との煩雑なやり取りをすべて任せられます。

公証人はあくまで遺言書の形式面の確認を行う立場であり、将来の家族間の争いを防ぐアドバイスまでは行いません。

弁護士からのアドバイスをきくことで、個別の家族関係を踏まえた上で、法的トラブルを未然に防ぐ最適な遺言書を作成できるでしょう。

証人・遺言執行者の引き受けによる確実な財産承継

弁護士は守秘義務を負っているため、証人を依頼しても外部に情報が漏れる心配がありません。

さらに、作成後の遺言執行者に弁護士を指定しておくことで、相続発生後の複雑な手続きを迅速かつ確実に行ってくれます。

遺族に負担をかけることなく、生前の意思をそのまま実現することが可能です。

遺言書の無効をめぐる争いなど、法的トラブルの代理交渉

もし遺言書の有効性をめぐって親族間で争いになった場合、弁護士は代理人として交渉や裁判手続きを行うことができます。

遺留分侵害額請求をされた、あるいは請求したいといったケースでも、法的根拠に基づいた適切な対応が可能です。

相続における争族トラブルの解決は、法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠といえます。

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大切な財産と家族の絆を守るために、まずは一度、ココナラ法律相談を通じてお近くの弁護士へご相談してみてはいかがでしょうか。

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