京急川崎駅(神奈川県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】相談前 女性(子どもあり)からの相談。夫から一方的に離婚を迫られました。夫との対応方法が分からず、弁護士に依頼しました。 相談後 家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。調停では、夫から離婚を考えた経緯などが確認でき、離婚に応じることにしました。 子どもの養育費についても満足の行く形で調停が成立しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 早めに離婚すると決断を行い、争点を子どもの養育費に当てました。結果的に養育費の金額を当初の夫の提案から増加することができました。 調停ではその場での判断が求められますが、その場で適切な判断を行うことができたことで、満足の行く解決につながりました。離婚を求められたとき、すぐに応じることだけが最善の選択肢ではありません。御依頼者様それぞれのお気持ちに寄り添いながら、状況に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。お一人で悩まず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 進行がんで療養中のご相談者Aさんは、ご自身がお亡くなりになった後の相続を気にされていました。 詳しくお話を伺うと、長年にわたって同居して面倒を見てくれたご長男に対し、自宅などの主要な遺産を相続させたいとお考えでした。 【相談後】 Aさんの希望を確実に実現するため、公正証書で遺言を作成することにしました。 Aさんの希望をもとにした原案を公証人に伝え、遺言書の中身を練り上げました。 あわせて、公証人にはAさん入院する病院への出張をお願いするとともに、病院にはプライバシー確保のため扉のついた談話室の使用を許可していただきました。 このような準備を経て、梅雨のある日、無事に公正証書が出来上がりました。 安心した表情をされながらも、「あとはよろしくお願いします」と頭を下げられたAさんを前に、身が引き締まる思いがしたことを覚えています。 Aさんは、数か月後の秋にお亡くなりになりました。Aさんの遺言の中で遺言執行者に指名されていた私は、法律に則って執行事務を進め、滞りなく遺言の内容を実現するに至りました。 【弁護士からのコメント】 遺言書はいざ作ろうとすると手が進まなくなる場合もあると思います。 また、内容や形式があやふやな遺言書では、かえって親族間紛争の火種になります。 遺言書を作ろうかどうか考えていらっしゃる方は、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 一方的な追突事故であったにもかかわらず、相手方は任意保険未加入でした。 交渉・回収について弁護士委任を検討するために、弁護士法人オリオンにご相談いただきました。 【相談後】 相手方に対し、すみやかに受任通知を送付し、お怪我による損害及び自動車損傷による物的損害を請求いたしました。 交渉の結果、相手方本人との間で示談を締結することができ、賠償金を回収することができました。 【先生のコメント】 相手方が任意保険に加入していない場合、資料収集や損害算定、請求・交渉の負担が、全て被害者ご自身にかかってしまいます。 ご自身の生活を維持されながら、治療、賠償対応を行われるのは非常に大きなご負担となります。 相手方が任意保険に加入していなかった、そのようなときは是非早い段階で弁護士法人オリオンまでご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 １０年前に一度自己破産をしたことがありましたが、その後、約８００万円の借金を抱えてしまいました。再度の自己破産はできますでしょうか。 【解決の過程と結果】 ご本人は一度破産していることから二度目の破産はできないと考えていましたが、前回の破産から相当年数が経過していること、家や車といった大きな資産がなかったことから、破産手続を選択しました。 その上で、生活を立て直してもらいながら、破産手続に必要な資料を収集し、裁判所に破産の申立てを行いました。結果、無事に免責(借金が免除されること)が下りました。 【コメント】 一度破産したからといって、二度と破産できないということはありません。今回のように一定年数が経過していて、その他の手続では返済が難しい場合は、破産できる場合が多々あります。 まずは、弁護士にご相談をしてください。

【ご相談内容】【相談前】 過去に複数の消費者金融から借金をしており、現在取立てが来ている。収入は日々の生活で費消されてしまうため、借金を返すことはできない。自己破産するしかないのだろうか。 【相談後】 調査の結果、ほぼすべての金融機関において債権が時効により消滅していたため、時効援用の通知を発送するだけで取立て等が来ない状態になりました。時効により債権が消滅していなかった１社だけは分割して返済することを交渉してもらい合意を得ました。結果として、自己破産をすることなく、生活の圧迫を最小限に抑える形で債務整理を完了しました。 【先生のコメント】 借金が返せなくなっても必ず自己破産をしなければならないわけではありません。債務状況を調査し、依頼者の生活状況を考慮した上で、適切な解決方法により債務整理をする必要があります。選択する債務整理の方法により弁護士費用も異なってくるため、その点も踏まえて最適な方法を依頼者と相談します。

【ご相談内容】【相談前】 FC2にアダルト動画をアップロードしたところ、FC2が個人情報を著作権者に開示したため、著作権者から著作権侵害についての損害賠償請求の内容証明が届いた。 しかし、これを無視していたところ、約1500万円の損害賠償を求める訴訟を提起された。 【相談後】 [判例時報2316号97頁・裁判所ウェブサイト掲載裁判例] 東京地裁平成27年(ワ)13760号損害賠償請求事件 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85883 本件は違法アップロードであること自体には争いがなかったため、訴訟では損害額を争うこととしました。 原告の損害額計算は過大であり、損害は実際には少ないはずであるとの当方の主張が認められ、原告の請求約1500万円のうち判決で認められたのは110万円のみでした。 ※FC2違法アップロード著作権侵害事件については以下をご覧ください。 http://itlawyer.jp/fc2.html 原告株式会社CA(株式会社WILL) 【先生のコメント】 違法行為をしたこと自体に争いがない場合は、損害額の争いとなります。 著作権法には損害額の推定規定があるのですが、この適用の仕方や算出根拠の曖昧さによって過大な請求金額となっている場合があります。 こうした場合、適正な金額への減額を求めることになります。 証拠関係を仔細に分析し適切に反論をすることにより、請求金額の9割カット等、大幅な減額をし得るケースがあります。 なお、本件裁判では、同種事件の先例が乏しかったため、弁護士が独自に法令調査を行い、ストリーミング配信の場合の損害額計算について著作権法第114条1項の適用がないことを主張し、この点についての裁判所の初めての判断を得ました。 近時、著作権者から「販売価格×再生回数」という単純な損害額の計算により損害賠償請求を受けている方が多くいますが、この計算は著作権法第114条1項を前提としています。 本裁判例の考え方に従えば同条項の適用がないケースも多いと考えられ、他の事案に与える影響は大きいものと考えられます。 当事務所では同様の請求を受けている方のご相談をお受けしています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 盗撮の疑いで立件されてしまい、何とか処分を避けたいということでご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 被害者が特定されておらず示談ができない状況の中で、今後、再犯のおそれがないことを検察官に訴求できるよう親族の協力を得たり、クリニックへの通院を継続するようアドバイス等した結果、不起訴処分を獲得することができました。 【先生のコメント】 検察官が処分を決定する上での要素として、被疑者の再犯の可能性、被疑者の更生の可能性というものがあります。 本件は被害者が特定されていないケースでしたので、再犯の可能性がないこと、更生する可能性が高いことを検察官にアピールすることが必要な事案でした。 実際に、被疑者には病院を紹介し、通院をしていただき、医師が作成した治療計画書を証拠として提出することで、被疑者の更生するための環境が整っており、再犯をするおそれはないと認定され不起訴処分の獲得ができました。 このように当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。