川崎市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 それまで単身赴任はしていたものの婚姻費用も支払われ、仲は悪くはなかったご夫婦。 ある日夫に突然妻から別れたいとの連絡が。 妻からは離婚調停が申立てられ、財産分与として高額の請求。 夫としては、お金だけとられてこのまま別れるのは納得がいかないということで夫からご相談いただきました。 【相談後】 離婚調停は夫側は離婚を望まないということで、数回の期日で調停不調となり、妻側は離婚訴訟を提起しました。 妻側からはモラハラだの性格の不一致だの病気から婚姻が継続できないだのとさまざまな主張がされました。 しかし、この件ではもともと仲は悪くなかったということがラインのやりとりなどから把握できたため、裁判官からは法律で離婚が認められる「離婚原因」がないといった心証開示をいただき、夫側は結果的に離婚には応じることとなりましたが、財産分与で通常の1/2より大幅に少ない金額の支払で済ませることができました。 夫は最低限の納得を得て、人生の再スタートをされました。 【先生のコメント】 離婚のご相談をお受けしていると、相手方がどうして離婚を望むのかわからないといわれるケースがしばしばあります。 多くは相手方にこちらが知らない何らかの事情（不倫など）があるのでしょうが、性格の不一致の長年の積み重ねということもあり、真実は結局よくわからないということもあります。 そうした中で離婚するしないを決めていくことは難しい選択で、最後はご本人の意思次第という場面があります。 もちろん、弁護士としてどちらかを強制するということはありません。 しかし、長年さまざまなご夫婦を拝見していますと、不毛な争いを何年も延々と続けてしまい人生を無駄遣いしていると思わざるを得ないケースもあり、過去のことは過去のこととして新しい一歩を踏み出すことの大切さ（人生は有限でありますから猶更に）を感じることがしばしばあります。 そうしたときには、法律問題を離れてお話をさせていただく場面もございます。 この場合、弁護士としてお手伝いできることは、金銭面でできるだけ有利な解決を図ることや親権争いなど努力することで、過去に一応の納得を、そして新しい一歩を、そうした応援をさせていただくこととなります。 逆に、割合としては少ないですがやり直しの余地があるケースもあり、そうした場面でお手伝いをさせていただくこともございます。 離婚の弁護については弁護士と依頼者との相性が大切だと思いますので、依頼するしないは別として、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。 そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】ご依頼者様は1年前に事故に遭って以来、治療を受けていたのですが、肩が思うように動かず、痛みも取れずにいました。 そのような状態が続きご自身で後遺症の申請をしたのですが、「非該当」とされてしまいました。 ご依頼者様はその結果に納得がいかずに当事務所に相談に来られました。 本件では、肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが、 実際には、筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため、その旨の内容の異議申立てを行いました。 その結果、後遺障害10級が認定されました。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様は20年以上前に1100万円を借り入れ、2,3年に完済し、過払い金があるかどうかの調査をして欲しいとのことで、当事務所にご相談に来られました。 過払金の計算したところ、過払元金のみで1000万円以上,遅延損害金も含めると約1300万円の過払い金が発生していることがわかりました。 調査した結果をお伝えし、弁護士に依頼することにしました。 直ちに相手方に請求し、任意交渉により満額での和解をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 過去に複数の消費者金融から借金をしており、現在取立てが来ている。収入は日々の生活で費消されてしまうため、借金を返すことはできない。自己破産するしかないのだろうか。 【相談後】 調査の結果、ほぼすべての金融機関において債権が時効により消滅していたため、時効援用の通知を発送するだけで取立て等が来ない状態になりました。時効により債権が消滅していなかった１社だけは分割して返済することを交渉してもらい合意を得ました。結果として、自己破産をすることなく、生活の圧迫を最小限に抑える形で債務整理を完了しました。 【先生のコメント】 借金が返せなくなっても必ず自己破産をしなければならないわけではありません。債務状況を調査し、依頼者の生活状況を考慮した上で、適切な解決方法により債務整理をする必要があります。選択する債務整理の方法により弁護士費用も異なってくるため、その点も踏まえて最適な方法を依頼者と相談します。

【ご相談内容】【依頼前】 匿名掲示板（ホスラブ）において、依頼者様を誹謗中傷する記事が、複数投稿されました。 【依頼後】 お話を伺った後、裁判所に申立てを行い、発信者情報開示命令の手続きにより加害者を特定しました。 その後、複数の加害者から、謝罪を受け、示談に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 転職した会社から職場でのミスを理由として損害賠償を請求され、職場も解雇された。解雇された月の賃金も支払ってもらえず、困窮した状態で相談に来られた。 【相談後】 解雇が無効であること、賃金請求権は発生していること、当該損害賠償金の支払い義務はないこと等を主張し、労働審判で200万円の解決金を会社側に支払わせることで和解をした。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、とある著名人が代表を務める会社のマネージャーとして勤務していた従業員2名。ある日突然解雇の通知を受ける。 当該解雇に納得がいかないため、対応について弁護士原が相談を受ける。 【相談後】 任意の交渉段階において、相手方は当方の主張を真っ向から争い、一円も支払う姿勢を見せなかったため、直ちに労働審判を申し立てる。 その結果、裁判所は不当解雇との当方の主張を認め、それぞれ解決金として当方が望む金額及び内容で審判がなされた。 【先生のコメント】 日本の法律上、解雇はよほどの事情がない限り認められにくいです。 会社から理不尽な解雇を告げられた場合、争う余地は十分あるので、すぐに弁護士にご相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 私の夫が,酔っ払っているときに電車内で痴漢行為に及んだとして,逮捕されてしまいました。 夫は,警察署での取り調べのときには,「俺はやっていない。」などと言っているということを担当の警察官から聞いています。 夫は,自営業を営んでいて,もし勾留などされてしまうと我が家は立ち直れないほどの大打撃を受けかねないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。 【相談後】 弁護士に依頼し,すぐに被害者との示談予定金を預けました。 また,弁護士に夫との接見(面会)に行ってもらって,「やっていない。」と言っている理由が酔っ払ってよく覚えていないだけであることがわかったので,以後の取調べ(弁解録取を含む。)では「酔っ払ってよく覚えていないが,被害者の方がそう言うのだったら間違いないと思う。」と述べるように伝えてもらいました。 その上で,夫が自営業を営んでいて,もし夫の休みが続くと商品の納入などにも差し障るおそれがあることなどを記載した私の陳述書などを作成してもらって,検察庁に勾留請求しないように求める意見書を提出してもらったところ,勾留請求されずに済みました。 【コメント】 逮捕段階において,勾留請求されないようまたは勾留請求されたとしても勾留請求を却下してもらえるような活動をすることで,勾留されるかされないかが変わってくる事案は多数あります。 10日間勾留されてしまうと会社員の方の場合ですと解雇されるおそれも高まりますし,自営業の方の場合でも事業が傾く可能性がありますので,逮捕段階で弁護士を依頼されることを検討すべきです。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者が借りているアパートの居室（１階）は、部屋の床や壁、衣服などにカビが繰り返し生えてくるような状況でした。 これ以上住むことは難しいと考えた相談者は、引っ越しを考えていました。 【相談後】 私が部屋の中を拝見したところ、室内の湿度が異常に高いことがわかりました。 その他さまざまな状況から、カビの原因は、ご相談者が換気を怠っているからではなく、部屋の構造そのものにあるのではないかと考えました。 ご相談者は部屋の管理会社に状況を伝えましたが、まったく対応をしてくれなかったとのことでしたので、私は民事調停での解決を視野に、公証人に来ていただき、カビの状況を写真撮影して証拠保全を行いました。 その後、裁判所での民事調停の結果、相談者が安心して引越できるだけの解決金を得ることができました。 【弁護士からのコメント】 カビの原因を正確に突き止めるには、本来は床を剥がすところまで考えなくてはいけませんが、賃貸アパートの事案でそこまで行うのは事実上困難と思われました。 そのような場合に、他の方法でどれだけ客観的な証拠の保全できるかを考え、実行することが必要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。