川崎市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、あるきっかけでご主人が不倫をしていることが判明しました。しかし、不倫を指摘してもはぐらかされるのではないか、仮に離婚するとなった際の生活が不安定になるのではないか、と不安になり、次にどう動けばよりか判らずにいました。 そこで、私にご相談いただきました。 【相談後】 相談では、法律的に不倫の責任を追及をするためにはどういった資料(証拠)が必要になるのか、どのように資料(証拠)を集めていくべきか、ご主人とはどのように接するべきか、ということをお話ししました。初回の相談では資料(証拠)は十分とはいえませんでしたので、継続的に相談を行い、相談者様と資料(証拠)を一つずつ集めていきました。 十分な打ち合わせと準備、そしていくつかの幸運が重なり、不貞に関する十分な資料(証拠)を揃えることができたため、ご主人を相手に離婚を求め、不貞相手にも慰謝料請求を行いました。 結果として、ご主人と離婚が成立するとともに、ご主人及び不貞相手から慰謝料の支払いをさせることができました。 【弁護士からのコメント】 法的な請求をする場合、証拠の有無とその質(証拠力)の程度が極めて重要な意義を有します。 自分に有利な証拠を集められれば、請求が認められる可能性は高まりますし、解決までに選びうる選択肢も増えていきます。 「質の良い証拠」を集めるためには、どういった証拠であれば効果的なのかを踏まえ、そうした効果的な証拠を集めるためにどういった証拠集めの方法をしていくのかという戦略的な発想が重要です。 ご相談いただければ、こうした戦略的な発想に基づいたご助言をいたします。また、実際に請求するまでの証拠集めをともに行い、権利実現に導くことが可能です。 現在では、インターネットで離婚関係の情報を収集される方も多くいらっしゃいます。 しかし、実はインターネット上に掲載さ入れた情報には、不正確なもの、現在の実務では通用しないものも数多く見られます。 間違いのない情報を得るためにも、そして、早期に効果的な証拠を収集するためにも、一日でも早く、専門家である弁護士にご相談になることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者（女性）と相手方（男性）は、同じ職場の上司・部下の関係にありました。 相談者は相手方である上司から、上司の配偶者が他の男性と不倫をしている疑いがある等の相談を日ごろから受けたり、一緒に仕事をしていくなかで、徐々に親密な関係に発展していく。 ある日、上司の配偶者が代理人弁護士とともに突然相談者の職場に訪れ、不倫していることを認めろ、慰謝料を支払えといった要求を突き付けられる。 対応に困った相談者から相談を受け、対応について受任する。 【相談後】 受任後、上司の配偶者から相談者に対し、不貞慰謝料として金220万円の支払を求める訴訟が提起されました。 相談者の相手方である上司から配偶者の不貞に関する事情を詳細に聞き取るとともに、上司の配偶者と他の男性の関係性が相当程度親密であることが伺えるLINEのやりとりを証拠として揃えることができたため、訴訟では、相談者が親密な関係にいたる相当以前の段階で既に夫婦関係は破綻していたという方針で進めました。 上司の配偶者は自らの不貞は一切認めませんでしたが、裁判の本人質問の場では、提出した証拠と供述の矛盾点を的確に指摘し、判決において請求棄却が認められました。 【先生のコメント】 相手方女性は自らの離婚を有利に進めるべく、相談者の不貞関係の証拠として探偵をつける等入念な準備をしていましたが、こちらも丹念に証拠を精査したうえで尋問に臨んだ結果、依頼者に有利な内容の判決が認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】ご依頼者様の兄が経営している会社の金融機関の借り入れた債務についてご依頼者様の姉と10年以上前にお亡くなられた父・母含めた3名が連帯保証しておりました。 姉は連帯保証していたことは知っていたようですが亡父と亡母の連帯保証に関しては兄の会社の経営が悪化し兄と姉が破産手続開始・免責許可申立手続をとる際に依頼した債務調査の段階で初めて知りました。 そこで連帯保証している亡父と亡母の相続人であるご依頼者様ご自身も破産手続開始・免責許可申立て手続をとらなければいけない事に納得できず、当事務所に相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、父を被相続人とするもの及び母を被相続人とするもののいずれについても相続放棄申述受理申立手続をとることにしました。 亡父についても亡母についても財産の大半を兄や姉に対して生前贈与していたこと,私は父や母と同居していなかったこと、亡父や亡母の遺産の概要については把握していなかったこと、それゆえ債権調査の際にはじめて亡父や亡母が連帯保証債務があることを知ったのでその時点が「相続の開始を知ったとき」に該当することなどを 説明する内容の報告書を家庭裁判所に提出することで、なんとか相続放棄の申述を受理できました。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 歩道を歩行中に自動車と接触して転倒、そのまま救急車で運ばれ入院、その後退院しましたが通院治療を継続している方です。 相手方保険会社に賠償金を請求するためにご相談に来られました。 【相談後】 そのまま通院を継続していただくとともに、今後の賠償金請求のための後遺障害診断について必要なご助言をさしあげ、後遺障害の等級申請をした結果、後遺障害8級が認められました。 この等級に基づく後遺障害の慰謝料やその他様々な損害について相手方保険会社に賠償請求を行い、支払済みの治療費の他に賠償金として約1300万円を得ました。 【先生のコメント】 交通事故により後遺障害が残った場合、賠償金の額に大きく影響するのは後遺障害の等級です。 不合理な等級認定を受けないためには、医師の診断を受ける際に、症状を正確に伝えていくことが大切ですし、後遺障害の等級申請にあたっては、必要な医師の診断事項に漏れがないかなどを確認の上で行う必要があります。 弊所弁護士はそうしたことについて一般的なご助言を差し上げますので、後遺障害が見込まれる方は治療中の段階から弊所にご相談なさってください。 交通事故の法律相談は無料で承っています。

【ご相談内容】ご依頼者様はギャンブルはまってしまって多くの借金を作ってしまい、返済が難しくなった状態で当事務所に相談に来られました。 自己破産申立てか小規模個人再生申立てという方法のメリット・デメリットをお伝えした上で、破産申立てを選択しました。 破産管財事件となったことから、裁判所の選任する破産管財人の費用として20万円を支払う必要がありましたが、無事に裁判所に免責許可決定(借金を支払う責任がなくなるという決定)を出してもらい借金を0円にすることができました。

【ご相談内容】ご依頼者様の会社の経営が悪化し、手形が不渡りも出してしまいそうです。 しかし,弁護士に依頼するお金がなく、弁護士費用を支払えそうにもありませんでした。 ご依頼者様はどうすれば良いか分からなくなり当事務所にご相談に来られました。 売掛金を回収したり、会社が所有している機械や自動車を売却したりして、弁護士費用を捻出する方策をとりました。 弁護士に依頼し、費用を捻出することができ、会社と私自身の破産手続開始の申立てをしました。 当面の生活費等も手元に残すことができ、そのお金で生活しながら再就職先を見つけることもできて、再スタートを切ることができました。

【ご相談内容】【依頼前】 ５ちゃんねるにおいて、SNSにて広く活動する依頼者様に対し、大量の誹謗中傷が行われました。 【依頼後】 誹謗中傷のうち、悪質なものについて開示命令の申立てをし、開示・特定に至りました。 その後、各加害者から謝罪を受け、示談に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 転職した会社から職場でのミスを理由として損害賠償を請求され、職場も解雇された。解雇された月の賃金も支払ってもらえず、困窮した状態で相談に来られた。 【相談後】 解雇が無効であること、賃金請求権は発生していること、当該損害賠償金の支払い義務はないこと等を主張し、労働審判で200万円の解決金を会社側に支払わせることで和解をした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 夫が自動車事故(死亡事故)を起こしてしまい,過失運転致死罪で逮捕されました。 どうしたらよいでしょうか。 【相談後】 早急に捜査をやり遂げることを働きかけたところ,勾留延長されることなく起訴されました。 起訴後直ちに保釈請求を行い,保釈を認めてもらうことができました。 また,保釈後すぐに被害者遺族に謝罪に赴いたり見舞金を支払ったりするなどの行動をとることで,なんとか実刑判決を避けることができました。 【コメント】 死亡事故という重大な事故を起こしているため,過失運転致死罪の場合には実刑判決となってしまう例も多く見られます。 重大な事故を引き起こしてしまったという過去は消すことができませんが,誠意ある対応をとることで少しでも情状をよくすることが必要です。 どのように対応すべきかを弁護士によく相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人は、代々所有する土地を賃貸していました。 借地人が亡くなったため、その相続人が、依頼人に対し、借地権を買い取ってほしいと話を持ち掛けてきました。 【相談後】 私は、依頼人から交渉の委任を受けました。 まずは買取を拒んで借地を返還してもらうことを検討しましたが、提携の不動産鑑定士に意見を求めたところ、利便性のある住宅地であり、借地人が第三者に借地権を譲渡しようと思えばできる土地でした。 そこで、依頼人と協議をし、知らない第三者に借地権を譲渡されるよりは、地主自身が借地権を買い取り、その後の処分方法を自由に決めた方がよいとの判断に至りました。 その上で、借地人側の提示する金額では高額に過ぎると考え、当該土地の形状や借地契約の経緯など、本件の特性を考慮した上で、適正と思われる買取価格を提示しました。 結果、相手方が当初提示していた金額よりも、実質半分以下の買取価格で合意に至りました。 そして合意に基づき、借地人に建物を解体してもらい、土地の返還を受けることができました。 【弁護士からのコメント】 借地契約の終了は、経済的にも複雑な問題を伴うことがあります。 地主、借地人ともに、借地契約の終了が話題に上る前に、専門家に一度相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。