川崎市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 それまで単身赴任はしていたものの婚姻費用も支払われ、仲は悪くはなかったご夫婦。 ある日夫に突然妻から別れたいとの連絡が。 妻からは離婚調停が申立てられ、財産分与として高額の請求。 夫としては、お金だけとられてこのまま別れるのは納得がいかないということで夫からご相談いただきました。 【相談後】 離婚調停は夫側は離婚を望まないということで、数回の期日で調停不調となり、妻側は離婚訴訟を提起しました。 妻側からはモラハラだの性格の不一致だの病気から婚姻が継続できないだのとさまざまな主張がされました。 しかし、この件ではもともと仲は悪くなかったということがラインのやりとりなどから把握できたため、裁判官からは法律で離婚が認められる「離婚原因」がないといった心証開示をいただき、夫側は結果的に離婚には応じることとなりましたが、財産分与で通常の1/2より大幅に少ない金額の支払で済ませることができました。 夫は最低限の納得を得て、人生の再スタートをされました。 【先生のコメント】 離婚のご相談をお受けしていると、相手方がどうして離婚を望むのかわからないといわれるケースがしばしばあります。 多くは相手方にこちらが知らない何らかの事情（不倫など）があるのでしょうが、性格の不一致の長年の積み重ねということもあり、真実は結局よくわからないということもあります。 そうした中で離婚するしないを決めていくことは難しい選択で、最後はご本人の意思次第という場面があります。 もちろん、弁護士としてどちらかを強制するということはありません。 しかし、長年さまざまなご夫婦を拝見していますと、不毛な争いを何年も延々と続けてしまい人生を無駄遣いしていると思わざるを得ないケースもあり、過去のことは過去のこととして新しい一歩を踏み出すことの大切さ（人生は有限でありますから猶更に）を感じることがしばしばあります。 そうしたときには、法律問題を離れてお話をさせていただく場面もございます。 この場合、弁護士としてお手伝いできることは、金銭面でできるだけ有利な解決を図ることや親権争いなど努力することで、過去に一応の納得を、そして新しい一歩を、そうした応援をさせていただくこととなります。 逆に、割合としては少ないですがやり直しの余地があるケースもあり、そうした場面でお手伝いをさせていただくこともございます。 離婚の弁護については弁護士と依頼者との相性が大切だと思いますので、依頼するしないは別として、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】相談前 女性(子どもあり)からの相談。夫から一方的に離婚を迫られました。夫との対応方法が分からず、弁護士に依頼しました。 相談後 家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。調停では、夫から離婚を考えた経緯などが確認でき、離婚に応じることにしました。 子どもの養育費についても満足の行く形で調停が成立しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 早めに離婚すると決断を行い、争点を子どもの養育費に当てました。結果的に養育費の金額を当初の夫の提案から増加することができました。 調停ではその場での判断が求められますが、その場で適切な判断を行うことができたことで、満足の行く解決につながりました。離婚を求められたとき、すぐに応じることだけが最善の選択肢ではありません。御依頼者様それぞれのお気持ちに寄り添いながら、状況に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。お一人で悩まず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の母の相続に関して、他の相続人である兄から、遺産分割の案として提示されたところ、明らかに遺産が少ない内容のものであったため、相談に来られる。 【相談後】 受任後、遺産である預金の取引履歴を取得して調査したところ、被相続人の死亡前後で5000万円以上の預金が引き出されていることが判明する。 引き出された預金の使途について明らかにされなかったため、被相続人の不当利得及び不法行為に基づく損害賠償請求権として相続した部分について相手方に支払を求める訴訟を提起する。 結果、訴訟上の和解において、1000万円以上の支払を受ける内容での合意に至りました。 【先生のコメント】 他の相続人による、被相続人死亡前後の遺産の使い込みの事例は相当数見受けられます。 そもそも被相続人の預金を引き出した者は誰か、引き出した者が相続人だとして、被相続人の承諾があったのか、被相続人のために使われたものなのか等様々なケースが考えられ、各類型に応じて適切な主張・立証を行う必要があるなど、一般の方が手続を進めるのは困難な場合がほとんどです。 時効の問題も絡むので遺産の使い込みが疑われるような場合には、早急に弁護士にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 若くしてご子息をなくされた両親からご相談をいただきました。 ご子息には、キャッシング、クレジットカード、携帯料金、奨学金などの債務があり、これらの債務が、死亡当時の資産（わずかな預貯金）を上回っている状況でした。 【相談後】 相続放棄をすれば、両親ともに債務を免れることができますが、相続権は祖父母に移ります。 しかし、祖父は認知症であり意思表示が難しい状況でした。 そのほかにも複雑な親族状況を抱えていたため、なんとか両親の範囲で問題を収めたいとご希望でした。 そこで、お母様が相続放棄、お父様が限定承認を選択し、その申出を同時に行うことにしました。 限定承認の結果、各債権者には、ご子息が有していたわずかな預貯金の範囲で債務の弁済を行い、祖父母に手続が波及することなく、相続手続を終えることができました。 【弁護士からのコメント】 相続放棄、限定承認ともに、相続の開始を知った時から３か月以内に行う必要があります。お早目の相談が大事です。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様は1年前に事故に遭って以来、治療を受けていたのですが、肩が思うように動かず、痛みも取れずにいました。 そのような状態が続きご自身で後遺症の申請をしたのですが、「非該当」とされてしまいました。 ご依頼者様はその結果に納得がいかずに当事務所に相談に来られました。 本件では、肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが、 実際には、筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため、その旨の内容の異議申立てを行いました。 その結果、後遺障害10級が認定されました。

【ご相談内容】ご依頼者様はギャンブルはまってしまって多くの借金を作ってしまい、返済が難しくなった状態で当事務所に相談に来られました。 自己破産申立てか小規模個人再生申立てという方法のメリット・デメリットをお伝えした上で、破産申立てを選択しました。 破産管財事件となったことから、裁判所の選任する破産管財人の費用として20万円を支払う必要がありましたが、無事に裁判所に免責許可決定(借金を支払う責任がなくなるという決定)を出してもらい借金を0円にすることができました。

【ご相談内容】ご依頼者様の会社の経営が悪化し、手形が不渡りも出してしまいそうです。 しかし,弁護士に依頼するお金がなく、弁護士費用を支払えそうにもありませんでした。 ご依頼者様はどうすれば良いか分からなくなり当事務所にご相談に来られました。 売掛金を回収したり、会社が所有している機械や自動車を売却したりして、弁護士費用を捻出する方策をとりました。 弁護士に依頼し、費用を捻出することができ、会社と私自身の破産手続開始の申立てをしました。 当面の生活費等も手元に残すことができ、そのお金で生活しながら再就職先を見つけることもできて、再スタートを切ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 契約した覚えのない広告会社から、広告料の請求が届いたとしてご相談があった。 【相談後】 代理人として契約の不成立を強く主張し、最終的に広告料の支払請求を諦めさせた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 転職した会社から職場でのミスを理由として損害賠償を請求され、職場も解雇された。解雇された月の賃金も支払ってもらえず、困窮した状態で相談に来られた。 【相談後】 解雇が無効であること、賃金請求権は発生していること、当該損害賠償金の支払い義務はないこと等を主張し、労働審判で200万円の解決金を会社側に支払わせることで和解をした。

【ご相談内容】【相談前】 夫が,電車内で女子高生に対し強制わいせつ行為に及んだとして逮捕されてしまいました。 私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねません。 どのように対応したらよいのでしょうか。 【相談後】 弁護士に依頼し,被害者との示談予定金をすぐに預け,私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねないことなどを記載した陳述書を作成してもらった上で,勾留されないよう検察庁と裁判所に働きかけてもらいました。 その結果,裁判所が勾留請求を却下してくれ,それに対する準抗告もなされなかったので,無事に夫は釈放されました。 その後,被害者の親権者との間で示談が成立して告訴も取り消してもらうことができ,事件は無事に解決しました。 【コメント】 罪名は強制わいせつとはなっていたものの,電車内の痴漢行為であったことなどとから勾留を阻止しようと努力しその努力が報われた事案となります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。