川崎市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った男性と交際しておりましたが、突然相手の妻から慰謝料の請求を受けました。 相手の男性は既婚者であることを隠してご相談者様と交際していたのです。 ご相談者様は、騙されていたことにひどくショックを受け、300万円もの慰謝料を支払うべきなのか悩み、当事務所へお問い合わせをされました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、言われたままに高額な慰謝料を支払う必要はないとご説明し、ご依頼いただくことになりました。 相手が既婚者だと交際中に気づけるようなきっかけはなく、ご相談者様に落ち度はないことを強く主張していきました。 ご相談者様の意向により早期の終結を優先し、慰謝料ではなく解決金名目として30万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、あるきっかけでご主人が不倫をしていることが判明しました。しかし、不倫を指摘してもはぐらかされるのではないか、仮に離婚するとなった際の生活が不安定になるのではないか、と不安になり、次にどう動けばよりか判らずにいました。 そこで、私にご相談いただきました。 【相談後】 相談では、法律的に不倫の責任を追及をするためにはどういった資料(証拠)が必要になるのか、どのように資料(証拠)を集めていくべきか、ご主人とはどのように接するべきか、ということをお話ししました。初回の相談では資料(証拠)は十分とはいえませんでしたので、継続的に相談を行い、相談者様と資料(証拠)を一つずつ集めていきました。 十分な打ち合わせと準備、そしていくつかの幸運が重なり、不貞に関する十分な資料(証拠)を揃えることができたため、ご主人を相手に離婚を求め、不貞相手にも慰謝料請求を行いました。 結果として、ご主人と離婚が成立するとともに、ご主人及び不貞相手から慰謝料の支払いをさせることができました。 【弁護士からのコメント】 法的な請求をする場合、証拠の有無とその質(証拠力)の程度が極めて重要な意義を有します。 自分に有利な証拠を集められれば、請求が認められる可能性は高まりますし、解決までに選びうる選択肢も増えていきます。 「質の良い証拠」を集めるためには、どういった証拠であれば効果的なのかを踏まえ、そうした効果的な証拠を集めるためにどういった証拠集めの方法をしていくのかという戦略的な発想が重要です。 ご相談いただければ、こうした戦略的な発想に基づいたご助言をいたします。また、実際に請求するまでの証拠集めをともに行い、権利実現に導くことが可能です。 現在では、インターネットで離婚関係の情報を収集される方も多くいらっしゃいます。 しかし、実はインターネット上に掲載さ入れた情報には、不正確なもの、現在の実務では通用しないものも数多く見られます。 間違いのない情報を得るためにも、そして、早期に効果的な証拠を収集するためにも、一日でも早く、専門家である弁護士にご相談になることをお勧めします。

【ご相談内容】ご依頼者様の兄が経営している会社の金融機関の借り入れた債務についてご依頼者様の姉と10年以上前にお亡くなられた父・母含めた3名が連帯保証しておりました。 姉は連帯保証していたことは知っていたようですが亡父と亡母の連帯保証に関しては兄の会社の経営が悪化し兄と姉が破産手続開始・免責許可申立手続をとる際に依頼した債務調査の段階で初めて知りました。 そこで連帯保証している亡父と亡母の相続人であるご依頼者様ご自身も破産手続開始・免責許可申立て手続をとらなければいけない事に納得できず、当事務所に相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、父を被相続人とするもの及び母を被相続人とするもののいずれについても相続放棄申述受理申立手続をとることにしました。 亡父についても亡母についても財産の大半を兄や姉に対して生前贈与していたこと,私は父や母と同居していなかったこと、亡父や亡母の遺産の概要については把握していなかったこと、それゆえ債権調査の際にはじめて亡父や亡母が連帯保証債務があることを知ったのでその時点が「相続の開始を知ったとき」に該当することなどを 説明する内容の報告書を家庭裁判所に提出することで、なんとか相続放棄の申述を受理できました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様は1年前に事故に遭って以来、治療を受けていたのですが、肩が思うように動かず、痛みも取れずにいました。 そのような状態が続きご自身で後遺症の申請をしたのですが、「非該当」とされてしまいました。 ご依頼者様はその結果に納得がいかずに当事務所に相談に来られました。 本件では、肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが、 実際には、筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため、その旨の内容の異議申立てを行いました。 その結果、後遺障害10級が認定されました。

【ご相談内容】【相談前】 ギャンブルがやめられず、多重債務になり、返済不能状態になった方から自己破産のご相談があった。 【相談後】 一度独力で破産を申し立てたところ、免責不許可事由があるとのことで申立てを取り下げるよう促された。 弁護士が入り、ギャンブル依存症の支援団体の方に協力を仰いだり、生活再建の意欲がある旨の意見書を提出することで、無事免責許可決定を得ることができた。結果的に生活を立て直すことができた。

【ご相談内容】【相談前】 過去に複数の消費者金融から借金をしており、現在取立てが来ている。収入は日々の生活で費消されてしまうため、借金を返すことはできない。自己破産するしかないのだろうか。 【相談後】 調査の結果、ほぼすべての金融機関において債権が時効により消滅していたため、時効援用の通知を発送するだけで取立て等が来ない状態になりました。時効により債権が消滅していなかった１社だけは分割して返済することを交渉してもらい合意を得ました。結果として、自己破産をすることなく、生活の圧迫を最小限に抑える形で債務整理を完了しました。 【先生のコメント】 借金が返せなくなっても必ず自己破産をしなければならないわけではありません。債務状況を調査し、依頼者の生活状況を考慮した上で、適切な解決方法により債務整理をする必要があります。選択する債務整理の方法により弁護士費用も異なってくるため、その点も踏まえて最適な方法を依頼者と相談します。

【ご相談内容】【相談前】 自身が勤務する会社の社長がワンマンであるなどといった批判的なコメントを5ちゃんねるや転職会議等の掲示板に匿名で投稿していた方からのご相談。 ある日突然プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いてしまい、会社が自身の投稿を問題視しており、身元を特定して損害賠償請求などをしようとしていることが判明。 このままでは会社を首になりかねないがどうしたらよいかとご相談いただきました。 【相談後】 該当の投稿が会社に対する名誉棄損になるか、なる場合・ならない場合に意見照会書にどのような対応をしたらよいかが問題となりました。 弁護士が投稿について違法性を検討し、違法ではないといった反論も可能であると考えられたため、該当の投稿が違法ではないことを説明する弁護士の意見書を添付して意見照会書は不同意でプロバイダに対し回答をしました。 その結果、開示請求についてプロバイダの判断で不開示となり、氏名住所が会社に伝わることはありませんでした。 【先生のコメント】 ネットの掲示板への投稿は皆さん気軽にされますが、名誉毀損や信用棄損、プライバシー侵害、名誉感情の侵害、著作権侵害など、知らず知らずのうちに様々な違法を犯してしまう場合があります。 ネットには多数の読者がいることを常に意識し、コメント対象の相手が読む可能性も考えて、オフラインでいわないようなことはオンラインでも書かないことが大切です。 もし問題になってしまった際は、弁護士までご相談ください。 弊所は被害者側だけでなくやってしまった側の弁護も積極的に行っており、例えば名誉毀損では内容の公共性、目的の公益性、内容の真実性の要件を満たせば投稿が違法ではないといえるケースがあり、最大限の弁護をさせていただきます。 なお、やってしまったことがどこからどうみても違法としか言えない場合は、示談の代行も承ります。 時に謝るべきは謝るということも大変大切なことです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、とある著名人が代表を務める会社のマネージャーとして勤務していた従業員2名。ある日突然解雇の通知を受ける。 当該解雇に納得がいかないため、対応について弁護士原が相談を受ける。 【相談後】 任意の交渉段階において、相手方は当方の主張を真っ向から争い、一円も支払う姿勢を見せなかったため、直ちに労働審判を申し立てる。 その結果、裁判所は不当解雇との当方の主張を認め、それぞれ解決金として当方が望む金額及び内容で審判がなされた。 【先生のコメント】 日本の法律上、解雇はよほどの事情がない限り認められにくいです。 会社から理不尽な解雇を告げられた場合、争う余地は十分あるので、すぐに弁護士にご相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 転職した会社から職場でのミスを理由として損害賠償を請求され、職場も解雇された。解雇された月の賃金も支払ってもらえず、困窮した状態で相談に来られた。 【相談後】 解雇が無効であること、賃金請求権は発生していること、当該損害賠償金の支払い義務はないこと等を主張し、労働審判で200万円の解決金を会社側に支払わせることで和解をした。

【ご相談内容】【相談前】 息子は,今までもちょくちょく友達と一緒に万引きを繰り返していて,以前捕まったときには家庭裁判所の審判を受けて保護観察処分になっています。 保護観察期間は満了したのですが,息子がまた万引きをしてしまい,次は少年院送致が避けられないと覚悟しています。 どうしたらよいのでしょうか。 【相談後】 弁護士に依頼し,捜査段階では弁護人,家裁送致後には付添人という形で活動してもらいました。 一緒に万引きをやった友達の家族と連携しながら万引きの被害者となった店舗と示談をし,また息子が反省して悪友ともつきあわないことなどを約束してもらって,なんとか試験観察を経て少年院送致を回避することができました。 【コメント】 少年事件の場合,親が子供の教育にどれほど熱心であるかが最終的な処分の分かれ目になるケースが多く見られます。 少年の更生のために最善を尽くすという姿勢を示せば,少年院送致等を避けられる場合もありますので,弁護士に相談されることをおすすめいたします

【ご相談内容】【相談前】 相談者は賃貸アパートに長年住み、大家さん夫婦とも良好な関係を築いてきましたが、ある日、大家さん夫婦を見かけなくなり、突然、大家さんの親族を名乗る人物が現れました。 その人物は、相談者が５年以上にわたり賃料を滞納していると主張し、数百万円もの賃料を請求してきました。 そのうち、大家さんの代理人を名乗る弁護士を通じて同じ請求が届いたことから、驚いて私の下に相談に来られました。 【相談後】 大家さん夫婦は、賃借人とのつながりを大事にし、賃料の授受を現金で行っていただけでなく、以前は領収書の発行もしていませんでした。 また、賃料を減額した後も、新たな契約書は取り交わしていませんでした。 このように、ある意味「なあなあ」で賃貸借関係が続いてきといえますが、賃料の支払請求に対しては、賃借人側が支払った事実を証明しなければなりません。 本件は、理論からいえば相談者が苦境に立たされる状況でした。 しかし、相手の請求内容は、数年前に大家さんが賃料を減額した事実を無視して金額を計算しており、親族を名乗る人物が大家さん本人の話をまったく聞かず、手許にある昔の契約書だけを材料に事を進めている事態が疑われました。 そこで、私は、相手の代理人に対し、賃料減額の経緯も詳しく説明した上、請求内容が大家さん本人の意向であるとは思えないこと、代理人の職務として「大家さん本人」の意向をきちんと聴取するべきであると回答しました。 その結果、相手方は請求の大部分を取り下げ、相談者は、この紛争が発生して以降実際に支払いを止めていた分だけを支払うことで解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 やや特殊なケースでしたが、ただただ泣き寝入りせずに弁護士に相談した結果、不当な請求を排除し、無用な裁判も回避することにつながりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。